丸谷佳織

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、七月六日から八日までグレンイーグルズで行われましたＧ８サミットについてお話をお伺いさせていただきます。 　冒頭、七日の朝、ロンドン市内四カ所で起きました同時爆破テロで亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、また、負傷された方々においては、一日も早く回復をされますようにお見舞いを申し上げます。 　さて、今回のサミット、今の質問の中にもありましたけれども、今回のテーマは大きく二つ、アフリカと気候変動、環境ということでございました。開催国がテロの標的になったということにも動じず、Ｇ８の首脳は粛々と議題をこなされ、十二の採択文書の合意に至って、成果を上げられたことというふ

七日の朝のロンドンでのテロをテレビ画面で見たときに、本当に言葉を失ったというのが最も言い得ている表現かというふうに思うわけですけれども、二〇一二年ですか、オリンピックの開催地に決まって、イギリス国民の喜びの姿の後のまたああいったテロの映像でございましたので、特にショックは大きく、またいかなる理由であろうとも正当性を持たないテロという行為に対してＧ８が断固闘っていくという意思を示すことができたのも、大きな成果になっているものというふうに考えております。 　今回のテロ対策としても採択された文書がございますけれども、既に存在しているテロの脅威の削減ということと、新たにテロリストとなることを阻止する重要性というものも指摘をされています。新

九・一一以降、我が国でも対テロ防止策というのは推進をされてまいりましたし、また、今回のロンドンでのテロを受けまして、国内のテロ対策強化も図られているものというふうに承知をしております。 　日本でテロを起こさないということに関して、一義的には、まずテロリストを水際で阻止するということが重要なのではないかというふうに考えております。 　昨年の十二月、テロの未然防止に関する行動計画というのを政府は策定されました。その中では、外務省関係では、在外公館を通じてテロ関連の情報収集の強化を行う、外務省は警察ですとか他省庁と連携をし、在外公館における対外情報の収集及び分析体制を強化するというふうになっております。 　この行動計画が策定されて、

インテリジェンスの強化というのは、大臣のお考えの中で、外務委員会等でも幾度となくお話、お考えを聞かせていただいておりますし、今御答弁いただいたとおりだと思います。 　十二月にこの行動計画が策定されまして半年以上たっているんですけれども、そうそうなかなか外交官の方々が在外公館の中でテロリストに関する情報を集めてこいと言われても、それはかなりの無理があるでしょうし、警察と連携しながら等といったこともございますけれども、やはり抜本的にだれが何をどこまでできるのかということも含めて、また懇談会をつくられたということでございますので、対策をとっていただきたいというふうに思います。 　ちなみに、今回のこのロンドンで起きましたテロの危険性とい

ありがとうございました。 　情報収集等につきまして、今後、人的な問題があるのであれば、そういったことも含めてしっかりと政府の中でも対応していただきたいというふうに思います。 　では次に、アフリカについて質問をさせていただきます。二〇一〇年までに支援をアフリカに倍増し、途上国に対しては五百億ドルを拠出する中で、うち約二百五十億ドルをアフリカへというような流れになっております。このアフリカに対する支援のあり方については、欧州が目指す形あるいは日本が目指す形というのは若干違いがあるのかなというふうに思っておりますけれども、今回どのような議論を経て、どのような支援のあり方になったのか、この点についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　一方で幾らお金を注いでも、他の国が、国際社会がアフリカに対して金額的に大きく援助をしても、やはり今大臣の御答弁の中にもグッドガバナンスというお言葉がありましたけれども、透明性とすぐれた統治がなければ、なかなか一人一人の国民に対する恩恵というのは行き渡らないでしょう。また、そういった意味で、採択された文書の中にも、民主制度とその手続の強化、あるいは汚職の撲滅、国連腐敗防止条約の早期批准への努力等々がうたわれております。 　実際に、国際社会がアフリカの国々に対して民主制度と手続を強化していく、あるいは透明性とすぐれた統治を高めていくために一体何ができるんだろうかというのは、本当に私自身今悩んでいるところでご

ありがとうございました。 　ユニセフで働いている邦人の方からこの間お話を聞きまして、その邦人のユニセフ職員がアフリカに行って仕事をしていたところ、本当に日本ありがとう、ありがとうということを子供たちが言ってくれるというふうに言っていました。僕は日本人だけれどもユニセフの人なんだよというお話をしたんだけれども、日本人なので日本に対してありがとうという認識をすごく持っていただいているというお話をされていました。 　そういった意味で、国際機関の中で邦人の数をふやしていく、また重要なポストにつけていくというのは非常に重要な外交政策であるというふうに思いますので、この点についてもぜひお願いをしたいと思います。 　最後に、アフリカ支援の中

どうもありがとうございました。 　本当に突然の質問で申しわけないんですけれども、最後に大臣に、これも申しわけないんですが突然質問させていただきたいと思います。 　というのは、けさの新聞に、産経新聞の報道でございましたが、駐日ロシア公使が、一九四五年の旧ソ連軍による北方領土占領について、日本軍国主義の侵略行為の帰結であり、反省すべきは日本だとする内容の論文をロシアの外交誌「国際生活」の最新号で発表したという記事が載っておりました。 　一つ一つの報道に対してコメントをしないということはあるかと思うんですけれども、この論文を発表した公使というのはロシアの公的な立場にある人でありまして、その論文自体を私はまだ読んでおりませんが、非常に

ぜひ日本政府としても、こういったロシアの公的な発言に対しては、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、一般質疑の中で、日韓関係、またグレンイーグルズ・サミット等、お伺いをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、日韓関係についてお伺いをさせていただきます。 　本年で国交正常化四十周年を迎えました日韓関係でございますが、さきにソウルで行われました首脳会談でも多くの時間を費やして議論されました歴史認識問題を初めとして、小泉総理の靖国神社参拝問題、また竹島問題等、両国における意見の相違や対立が両国民の感情にも少なからず反映されている状況にあると考えております。 　しかしながら、意見の相違はあるとはいえ、そこに執着するのでは

実態解明調査の一つのめどとしまして、ことしの夏ぐらいまでにはという御発言も以前あったかというふうに思いますけれども、実態調査、企業への協力を要請するにしても、なかなか、これは強制力のある要請というわけではございませんでしょうし、いろいろな状況がある中で、実態がどれだけ解明されるのかなというような思いもございます。 　一つのめどでございましたことしの夏をというここのラインというのは、今後、一つのめどとして終了というふうに考えればいいんでしょうか、それとも、まだ継続して行われるというふうにお考えになっているのか、お伺いします。

ありがとうございました。 　この実態解明調査をしていく中で、かなり数も多いでしょうし、遺族の方が判明しないケースというのもあると思います。また、北朝鮮出身者の遺骨の扱い等遺族への遺骨返還に対する基本的な考え方というのをここでお伺いさせていただきたいと思います。

遺骨収集と返還のほかにも、韓国に住む在外被爆者の在外公館での手続を可能にする、また、サハリン残留を余儀なくされていた人に一時帰国、永住帰国のための渡航を支援するなど検討中というふうにもお伺いをしております。こうした日本政府の姿勢というのは、やはり韓国国民にもしっかり理解をしていただきたいと願うところでございます。 　昨日、天皇、皇后両陛下がサイパンで、中部太平洋戦没者の碑で献花をされ、また、バンザイクリフ等各地で拝礼をされました。遺族の方々の万感の思いを伝えております報道に触れるにつけ、戦争で亡くなった方が亡くなったその地に赴き慰霊をするという行為には、また特別な意味があるのだなというふうに痛感しながら報道を見ておりました。 　

戦後六十年ということで、実際に遺族の方が墓参ができる機会というものも今後ふえていくということではないでしょう。やはりその世代、一世代一世代が終わっていくというときにあって、今何ができるかということは、日韓の協議の中で、これは予算の問題にもかかわってくると思いますので、しっかりと協議を詰めて、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次に、グレンイーグルズ・サミットについてお伺いをさせていただきます。 　七月六日からイギリス・グレンイーグルズでサミットが始まるわけでございますけれども、今回のサミットのテーマは、アフリカと気候変動でございます。 　このサミットが始まる前に準備会合として行われました財務大臣の会合では、ア

ありがとうございました。 　アジア各国に対するＯＤＡのあり方ですとか、今までの日本の支援によって、随分とその国自体が発展を遂げるために役に立ってきたということは、内外ともに評価されているところだというふうに思います。 　アフリカの貧困が本当に想像を絶するほどにひどいということを考えても、アフリカの自立そして安定的な発展のために日本が考えていらっしゃる方向性、人づくりと国づくりというところは、私はこれは本当に正解の道であるというふうに思っております。ぜひ、こういった支援の面では日本のリーダーシップに対して期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、サミットで、もう一点お伺いをしたいと思うんですが、前回の委

では、最後の質問になるかというふうに思うんですけれども、今回のグレンイーグルズ・サミットには、Ｇ８メンバーのほか、新興経済諸国の代表としまして、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、そしてメキシコも参加することになっておりまして、日本の提案する国連安保理改革に反対または賛成、そもそも日本の常任理事国入りに反対の国等、いわば安保理改革問題の当事者が集結すると言ってもいいと思いますが、この機会を日本の安保理常任理事国入りに対する理解拡大、支持拡大に生かしていく外交活動というものを期待しております。 　その中で、先ほども質問にございましたけれども、本当にアメリカの提案があり、また我が国のＧ４での動きがあり、非常に悩ましい状況にはあると思う

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　本厚生労働委員会におきまして質問のお時間をちょうだいいたしましたことを、心より感謝申し上げます。 　本法律案の提出の経緯から考えまして、法案の趣旨、また内容について、賛成の立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　年金資金等への損失の最小化を図っていくということから、施設譲渡の対象となっております病院以外の年金福祉施設は二百六十一でございまして、一般競争入札により売却されることとなっております。この二百六十一施設、そもそもは、年金保険料を財源としまして、被保険者、また、より広くは国民の福利厚生の向上を目的にして設置されたものというふうに理解をしている次第でござい

今、副大臣に御答弁をいただきましたとおり、今後、そういった施設に対して年金資金を投入していかない、あるいは整理合理化を図っていく、この趣旨、内容は私も十分理解しております。 　ただ、副大臣が御指摘になりましたように、地域差がある、地域差があるというよりは施設差があるのではないかというふうに思っております。 　単純に地域差ということも言えない一つの例としまして、私の北海道の例で恐縮でございますけれども挙げさせていただくと、例えば北海道には、道南地域にグリーンピア大沼という施設がございます。ここは利用率が非常に低いという状況から考えてみても、当初の目的は達成した、その役割は終わったと言ってもいい施設だというふうに思いますけれども、そ

ありがとうございました。 　質問の時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきますけれども、一般競争入札ということは賛成でございます。ただ、その上で、その施設の用途変更について、今後どのように地元と協力、相談しながら考えていただけるのか、この点は引き続き課題として考えていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。