丸谷佳織

ありがとうございました。 　外務大臣、日中間にはエネルギーの問題あるいはさまざまな問題が今本当に深刻に横たわっております。ぜひ外務大臣の訪中における会談が成功裏に終わるように、私どもとしては期待をさせていただくわけでございます。と同時に、小泉総理に対しましては、追悼施設の建設も含めまして、外交面での配慮、あるいは総理の、英霊のみたまにこうべを垂れたいというその思いが本当にかなう形で、だれもが認めていただけるような形でかなうように、熟慮を重ねていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　ではまず、先日パキスタンで起きました地震について幾つか質問をさせていただきます。 　十月の八日にこの大地震が発生をしたわけ

では、実際にパキスタンでの復旧作業についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。 　十月の八日に地震が発生をして、現場では、大地震で死者の数も三万人以上に上るというふうなぐあいで、迅速かつ適切な救援策が当然求められているというふうに考えております。ムシャラフ政権が、迅速かつ適切な救援ニーズに、国民にこたえることができなければ、残念ながら、パキスタンというのは政情が不安定になってくる。後に議論をさせていただきます不朽の自由作戦における海上のテロ阻止活動においても、日本とパキスタンは密接に協力をして行っているということを考えても、テロ対策の面、また当然パキスタンの国民の皆様のためを考えても、パキスタンの復旧作業というのは急いで適

では、続きまして、テロ対策特別措置法の改正について質問をさせていただきます。 　国際テロ組織アルカイダが九・一一にニューヨークで同時テロを行ってから、各国と協力いたしまして、我が国としてもテロ対策に取り組んできました。もう四年近い月日が流れるわけでございます。 　この間、不朽の自由作戦によりまして、実際にアルカイダの国際ネットワークはかなりのダメージを受けたというふうにも言われておりますけれども、しかしながら、残念なことに、Ｇ８中のイギリスでの同時テロ、またインドネシアのテロ等を見ていますと、ネットワークの消滅というところにはいっていないというふうに私は認識をしております。その意味において、今回の延長というのは必要な延長であると

ありがとうございました。 　私がお伺いしました、実際の海上の安全性が向上したのかどうか、あるいは自衛隊のニーズが低下したのかどうかということに関しては、今の御答弁の中から考えますと、これは、安全面は依然脅威があるということで、自衛隊の参加する意味もあり、またニーズというものも低下していないという受けとめ方をさせていただければいいのかというふうに考えます。 　では、続いて、今回延長します期間が一年ということでございます。今まで二年にしていた、ところがことしは、今回は一年延長するということで、二年ではなく一年にしたからには、この一年後のビジョンというのを政府はお持ちなのではないかと考えます。 　というのは、自衛隊を撤退するかどうか

海での活動、例えば一年後にやめるとしたら、では今度はどのような形でアフガニスタンの安定に寄与していくことができるのか。陸なのか空なのか、あるいはＯＤＡ等々、人的な貢献も含めて、これから一年間、これはしっかりと見きわめてまた議論していかなければいけないと考えておりますので、この点も今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　では最後に、もう時間がなくなりましたので、イラクの情勢についてお伺いいたします。 　ちょうど先日、憲法草案に対する国民投票が行われたばかりでございます。この国民投票に関しては、無事に行われるのかどうか、また、全国十八県のうち反対票が三分の二を超える県があるのか、何県あるのか、この点が非常に心配をされていたところ

イラク特措法の基本計画の中に四点記されておりまして、一点目には復興の進展状況、そして二点目には政治プロセスの進展状況、三点目にはイラク治安部隊の能力と現地の治安の状況、そして四点目には多国籍軍の状況等を踏まえて我が国として活動については判断をしていくということが書かれているわけでございますけれども、憲法もでき、そして国民投票も終わり、議会もでき、来年の一月ぐらいには本格的な政権ができる。政治プロセスにおいては状況がかなり大きく変わってきたと思いますけれども、実際には、イラクの治安の状況についてはなかなか見えてこないところがございます。 　報道を見ていましても、十月十二日のニューズウイークに載っておりましたけれども、実際にこのイラク

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたグレンイーグルズ・サミットに関する報告について、小泉総理大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　冒頭、イギリスでの連続爆破テロ、また二十三日にエジプトで起きたテロで犠牲となった方々と御家族に対し、心より追悼の意を表し、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　サミット開催国を開催中にねらった同時爆破テロは、まさしく国際社会への挑戦であり、その国際社会が断固テロと闘う姿勢をサミットにおいて示したことを評価いたします。 　テロと闘うためには、各国が自国のテロ対策を強化することはもちろんですが、テロの温床となる貧困からの脱却に尽力

公明党の丸谷佳織でございます。前回の委員会の最後で質問させていただいた件を、きょうは冒頭にもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。 　本日は、日ロ関係についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、在京ロシア大使館の次席公使がロシアの外交誌「国際生活」に寄稿をいたしました論文、ロシア・日本、ゴールはまだ見えないという論文の概要でございますけれども、私も拝読をいたしました。 　全体としましては、ことしは日露修好百五十周年、また日露戦争終結百周年、第二次大戦終了六十周年に当たるということで、特に日ロ関係にとっては大変大事な年であるというふうにした上で、五六年の共同宣言、そして九三年の東京宣言及び二〇〇三年一月

申し入れを行っていただいたということでございますけれども、ロシア当局の方から何か返答といったものはあったんでしょうか。

局長、では確認なんですけれども、その回答は現時点ではまだ来ていないということでしょうか。

ありがとうございます。 　その回答を見ながら、今後また、大統領の訪日も控えているわけでございますけれども、日ロ関係、友好の促進に向けて、どうか外務省の方もしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。 　この領土問題というのは、大統領の訪日が控えているということもあるのかというふうには思いますけれども、いろいろなところからいろいろなレベルで、本当にいろいろな発言が出てきているなというのが実感でございます。 　その一つに今回のこの公使の論文というものがあり、また最近、先月の三日でございますけれども、ロシュコフ駐日大使は、タス通信との会見の中で、領土問題の解決の一つとして、共同統治というものが仮説的には可能であるといっ

今挙げていただきました二つの例ともに、結果的には、共同統治の後、独立をして一国をつくっているということになっております。北方領土というのはそもそも我が国の固有の領土であるということを考えたときに、今挙げていただいた、植民地であり将来的には独立をしていくという例とは同じものではないというふうに考えるわけでございます。 　一方で、こういったロシア側からの提案、この六十年間、領土問題というのは一向に前進を見なかったんだけれども、こういった仮説的であっても提案というものが出てくるということに関して、領土問題の糸口になるのではないかという見方もあるやに思いますけれども、この共同統治といった概念自体、問題解決の糸口になるというふうに政府はごら

Ｇ８の際に日本とロシアの両首脳会談が行われまして、プーチン大統領の訪日が十一月の二十日から二十二日ということが決定をされました。本当に、ことし初めの訪日がずっと延期になってきた分、ようやく日本に来ていただける日程が決まったということは非常に大きな成果だというふうに考えております。 　また、プーチン大統領自身が記者会見の中で、平和条約締結というのは最重要課題であるというふうにおっしゃっております。この大統領の意気込みにぜひ期待をしたいというふうに感じておりますけれども、最近のいろいろなロシアの外交筋から出てくるメッセージとしましては、五六年の日ソ共同宣言が法的に有効であって二島の返還となるんだというようなところが色濃く出てきておりま

なかなか、交渉し続けていただいているわけでございますけれども、本当に領土問題というのは前進を見るのは難しいなというふうに実感をしております。 　しかしながら、非常に外務省の外交官の方が頑張られたんだなと最近思いました例が一つありますので、御紹介させていただきます。 　ＥＵの議会の方で、極東におけるＥＵ、中国、そして台湾との安全保障における決議というものの中に、北方領土返還をロシアに対して求める一文が入っております。これは、日本の領土である北方四島を、ソビエト連邦が第二次世界大戦後から支配をしているこの北方領土に対して今はロシアが占拠をしている、この四島を日本に返還せよといったような内容の決議になっているわけでございます。 　本

どうぞ、今後も外交努力を続けていただきたいと思います。 　私もこの決議というのを原文で読まさせていただいたわけでございますけれども、大臣がおっしゃったように、北方四島に関しては百点の決議文になっておりますけれども、その前後を見ると、日本の憲法改正等も含めて触れられたりしておりますし、大臣がおっしゃいました尖閣の問題については、日本と台湾の間で所有権をめぐった論争があるといったような記述がございます。四島に対する理解はしっかりとしていただいていますけれども、竹島あるいは尖閣に対するＥＵの理解が正確になるように、今後も外交努力を続けていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、東シベリア

この東シベリアパイプラインにおいては、第一段階、第二段階と段階を区切っていくといったことに対する理由の説明というのはあったんでしょうか。

そうしますと、実際には、新たに東シベリアの油田の開発というのが前提になる部分もございます。こういった開発に関して、あるいはパイプラインの建設に対して、日本は支出をしていくおつもりなのか、この点、お伺いします。

いずれにしましても、十一月に大統領が訪日された際にも、こういったエネルギー安全保障の問題について議論がされると思います。早く、期限が明確になっていく中での、こういったエネルギーの安定的な供給が図られるように、ぜひ交渉の方もこの点頑張っていただきたいというふうに思います。

ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。