そのようなことをなさるとは思っておりませんけれども、実際に旭川市で、これは私も毎日チェックをさせていただいているんですけれども、旭川市の方でつくりましたイラク派遣自衛隊員留守家族支援チームがつくっていますホームページで、ほとんど毎日のように第二師団の皆さんの様子が更新をされています。一月十六日クウェートに向けて出発します、一月二十日先遣隊がイラクに到着しました、二十一日サマワに無事到着の知らせがありました、あるいは一月二十六日スコールに見舞われましたとか、いろいろなテーマとともに更新をされている。こういったホームページを皆さん見ながら、ああ、こういう活動をしているのかと。 できる範囲での情報提供、素早い情報提供というのがこれほど
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。 四人の参考人の皆様、本当に貴重な陳述をいただきまして、どうもありがとうございました。また、皆様の御意見をお伺いしながら、しっかりと国会審議の方に反映をしていかなければいけないなという思いで学ばせていただいたつもりでございますが、まず、西元参考人からお伺いをしたいと思います。 現在、特措法の手続に従いまして、実施要項について内閣総理大臣の承認を得た上で、そして自衛隊の派遣について承認をするということがこの国会で必要とされている仕事でございますけれども、一つには、国会の承認案件について、陸海空それぞれの部隊が部隊編成によって日本を出国するたびに国会の承認を得るべきだというふうに言う意見が出ているわ
ありがとうございました。 続きまして、熊岡参考人にお伺いをします。 本当に、ＮＧＯとしまして、現地にも今国際ボランティアセンターのメンバーの方が入って努力をされているということに心から敬意を表させていただきます。 現場で活動をしていらっしゃいます国際ＮＧＯの方、かなり多くの数が入っていらっしゃると思いますけれども、本日、熊岡参考人から陳述をいただきました内容について、例えば今のイラクに必要なものとして、これはＣＰＡ等の各国の軍隊ではないんだ、人道復興支援の部分では、それはＮＧＯであったり国際機関というものが担うべきものであって、かえって軍隊がいることで国際ＮＧＯの活動も制約をされるから、あえてＮＧＯの活動をするときには軍
ありがとうございました。 そうしますと、今のを理解させていただきますと、例えば治安維持活動についてはやはり必要な面があるという認識に立って、治安維持活動については国連を中心にした国際社会が担うものであるけれども、人道復興支援についてはＮＧＯあるいは国連といった大きな枠組みの中でやるべきであるということで、例えば我が国としてやるべきことは人道復興支援のみに限るべきだというお考えでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 では、山中参考人にお伺いをしますけれども、実際に参考人も今国連大学の方で教鞭をとられているということで、非常に国連からの情報あるいは人脈も多いと存じ上げております。 その中で、今回、本当に国連が唯一の国際社会の大きな枠組みあるいは利害調整の場として非常に重要な役割を担っていく。国連改革については、各国がそれぞれの意見を持って今改革の方に進んでいる方向ではありますけれども、その中であっても、今まで国連は紛争地域においていろいろな、選挙への介入であるとか治安安定について貢献をしてまいりました。 ただ、その中にあって、今回のイラクでは、国連が実際にバグダッドに入りながら、いわゆる丸腰で一生懸命イラクの
ありがとうございました。 では、小沢参考人にお伺いします。 今回のイラク戦争を受けまして、国連では各決議がそれぞれなされました。きょう、参考人のお話の中でもその説明があって、それぞれの法的な見解を述べていただいたわけですけれども、例えば決議一四八三号は全会一致で可決をされ、また、国連加盟国に対しての積極的な働きかけを促している内容が含まれています。 今回の我が国の自衛隊の派遣につきましては、この国連の安保理決議一四八三の精神とたがう部分は私はないというふうに解釈をしております。ただし、参考人がおっしゃるように、特措法のもと、自衛隊の派遣というもの自体が憲法違反であるとするのであれば、この問題点は我が国に問題があるのか、そ
どうもありがとうございました。 本日、四名の参考人の御意見をお伺いしまして、一つには、山中参考人もおっしゃいましたけれども、各段階に応じて、イラクの民主化あるいは自由化、平和と安定に向けて、過渡期ということを踏まえて、各ステージに合わせてそれぞれ主役がかわっていくように、適宜我が国としても支援の対象あるいは主体を変えていくというやり方が一つあるという考え方と、またもう一つ、今イラクに求められているのは、連合軍、すなわちＣＰＡあるいは国際社会の軍隊のような、こういった関与があるので、いまだにイラクの治安は悪く、平和の構築がなされていないという考え方があるのだというふうに感じました。 そこで、小沢参考人に、これは最後になるかもし
では、もう一問質問できそうな時間がありますので、最後に山中先生にお伺いをさせていただきます。 参考人の陳述の中にもありましたけれども、昨年末、南部の指導者が小泉総理に会いに日本にいらっしゃった際に、メソポタミア湿原の話をされていました。南部の皆さんにとっては、非常に、農業であり漁業の糧であったこの湿原が、実際にはフセイン政権によって世界最大の環境破壊をもたらしたということで、ＵＮＥＰですとかＦＡＯも今まではこの湿原の回復に向けて努力をしてきたようですけれども、今はそれがストップしている。ぜひこの湿原に向けて、イラク人のためにも、また、雇用が百万人規模でこれは生まれるわけですから、日本に協力をしていただきたい、こういったお話をされ
以上で終わります。ありがとうございました。
私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、議題となっておりますいわゆるテロ対策特措法の一部改正案について賛成、また、民主党提出の修正案について反対の立場から討論を行います。 平成十三年にアメリカで起きた九・一一同時多発テロは、卑劣なテロリストの手によって引き起こされた人類史上未曾有の大惨事であり、我が国を含む世界各国の多くの人々のとうとい命が失われました。国連安保理は、このテロを国際社会の平和及び安全に対する脅威と認定し、国連加盟国に対し、その防止等のため適切な措置をとるよう求めています。 テロの防止及び根絶は世界共通の課題です。国際社会によるテロとの闘いには現在も七十カ国以上の国が何らかの形で参加しており、約三十カ国
公明党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。 なるべく各党の議員の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、酷暑の中、現場を見なくて議員の発言なしという思いで、各政党、視察にいらっしゃったことに、大変敬意を表させていただきたいと思います。 では、まず、せっかくいらっしゃいますので、斉藤議員にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、各国、イラクにおきまして支援活動、軍も含めてされているという現状だと思いますけれども、各国、それぞれの国内法にのっとり、あるいは憲法にのっとって、各国ができる範囲内で支援をしているというふうに考えます。 もし、この法律が通過をしまして我が国からも自
ありがとうございます。 先ほど来、各党、視察団によって治安というものに関する認識というのが若干違うのかなという印象を、私も、お伺いをしておりまして受けました。 その中で、治安維持活動及び行政サービスというものについて若干お話をお伺いしたいと思うんですけれども、斉藤議員が与党視察団の中でお会いされた中で、第八二空挺師団の第一大隊長の方に話を伺ったというレポートがございました。この中で、例えばバグダッドであれば、十二区に分けて、一区が三十万から五十万ぐらいの人口規模になるだろうということだったんですけれども、こういったそれぞれの区において、今行政サービスはどのような形になっているのか、また、それを監督しているのは、今、だれがどの
ありがとうございます。 行政サービス、また、ひいては暫定統治機構、そして、本格的な新政権の樹立に向けて我が国がどのような形で貢献をしていけるのか、このことも中長期的な問題として考えていかなければいけないと思いますけれども、末松議員にお伺いをしたいと思います。 民主党の調査団の方でも、例えばブレマー文民行政官にお会いをされまして、今後七月中旬か、あるいは九月ぐらいになるであろうとも言われておりますけれども、暫定統治機構の設立についてお話をされてきたと思うんですけれども——会っていない。実際に、今後、暫定統治機構の方を設置するに当たっては、最初は六月ぐらいに発足をさせたいということだったのですが、それがだんだん延びてきているとい
また、アラビストとして末松議員にお考えをお伺いしたいんですけれども、例えばこういった統治機構の設立に当たっては、国連に対しての非常に強い要請があるというのが、やはり各宗派から、あるいは部族から中立である、ある程度一定の距離が置いてあるというところが理由かなと私は思うんですけれども、例えば、日本がこの法律によって自衛隊を送り出した場合、イラク側にとって、こういった日本に求められている中立性とか、ある一定の距離を置いたという感覚が失われると思われるでしょうか。 また、この法律によって自衛隊を出さない場合、例えばもう一つの柱としまして、文民による、各省庁の代表ですとか一般民間人の皆さんによる人道復興支援隊というのも一つ柱にありますが、
そうしましたら、緒方議員にお伺いをさせていただきます。 大変大ざっぱな理解度で恐縮なんですけれども、今、イラクの国民にとって、あるいはイラクにとって求められるもの、それは国連の援助であるというようなお話の理解をさせていただいたんですが、例えばそういった国連の支援をするに当たって、私が伺ったユニセフの方のお話ですと、水道の修理をするに当たっても、やはり治安の維持を確保していただかなければいけない、その治安の維持を確保するのは、ユニセフのような国連機関ではなくて、やはり英米軍のような人たちの任務であるといった発言もあったわけなんですけれども、これだけ、お話に伺ったような治安状況が悪い中、イラクの国民にとって、この治安の回復と治安の維
時間がなくなりましたので、今川議員、山内議員、質問できませんで申しわけございませんでした。 以上です。ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 六月の二日なんですけれども、日本がイラクにおけるユニセフ緊急支援活動の最大の援助拠出国となるというニュースが入ってまいりました。日本の拠出金額の総額が一千五百万ドルを超えたということを受けまして、ユニセフの事務局長でありますキャロル・ベラミー氏の方から、日本がイラクの子供たちに、迅速かつ寛大、そして強力な支援をしてくれたことに深く感謝するという感謝の意があらわされ、しかも、今後のイラクを背負っていく子供たちに対して最大の支援国となったということは、我が国の支援のあり方として、一つ、もっと誇りを持ってもよいものだと私は思っております。 また、先日、ユニセフのイラ
では次に、治安維持活動の範囲についてお伺いをさせていただきます。 現在、米英軍の活動のあり方としまして、公共の建物の警備ですとか、あるいは市街のパトロール、市民が保有しています大量な兵器の回収などを行っておりますけれども、実際には、フセイン政権の残党の一蹴作戦といいますか、中北部で砂漠のサソリ作戦も遂行しております。 この委員会の中での総理の答弁では、砂漠のサソリ作戦は、自衛隊が後方支援活動を行う治安維持活動ではないという答弁がございましたけれども、自衛隊が後方支援する治安維持活動はどのような範囲のものと理解をしていればよろしいのでしょうか。例えば、フセインを含みます五十五名の旧政権幹部の捜査なども対象に入ってくるのかどうか
実際には、非戦闘地域においてイラクの国民の生命と安全に資するための活動としての治安維持活動に対する後方支援という理解になるかと思うんですけれども、その非戦闘地域というものに関しましては、この委員会でもそれぞれ質疑がなされております。 私も聞いていますけれども、まだいま一つ自分の中でしっかりと明確なイメージというものが持てませんので、あえてもう一度質問させていただきたいと思うんですけれども、主要な戦闘が終わったといいましても、現在のイラクの状況というのは、今まで日本がＰＫＯを派遣してきた国々とは危険度というのはやはり違っているだろうと思われます。 昨日の委員会で、与党のイラク調査団として派遣をされていました斉藤議員の方からは、
