丸谷佳織

昨日の議論の中にも、自衛隊の派遣についての是非についての議論がございました。 　自衛隊の長として、また防衛庁長官の思いも聞かせていただいておりますけれども、私自身も、我が国の自衛隊がイラクにおいて、本当に、非戦闘地域で治安維持の後方活動をするとはいえ、危険度がゼロではない地域において活動していただく、それもイラクの国民の平和と安定のために活動していただくというわけですから、ひいては国際平和の貢献にも通じますし、また、我が国の国益にもかなう活動をしていただくわけでもあります。 　そういった意味で、もちろん、自衛隊の皆さんは全員無事で元気に戻ってきていただきたいと願う気持ちでいっぱいでございますけれども、改めて防衛庁長官に、防衛庁長

ありがとうございました。 　この法案の期間というのは四年になっておりますけれども、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときには、速やかに廃止をするとなっております。どのような状況を想定してこの法案による支援の目的を達成したと考えるのかという点についてお伺いをしたいんですけれども、私も、この法案、日本の支援のあり方について、いろいろな方、いろいろな国の皆さんと議論をしていく中で、では、自衛隊を派遣する、また人道支援、復興支援に対して民間の方も派遣をする、こういった活動に対する日本のいわゆるエグジットポリシーは何なのかという質問をされました。そのときに私もはたと、実際にはイラクの安定が達成されたときという答えしかできなかっ

今アフガニスタンでも支援をしておりますけれども、カルザイ政権の強化を図っている段階だと思います。また、二〇〇三年十月にはロヤジェルガが開かれ、憲法が制定され、また来年には、六月選挙があって新政権の樹立という、こういった中での、何というんでしょうか、日本が今支援をしている、こういった動きも見ながら、その支援をしている地域においてどのような民主化が達成されたのか、また安定な状態が達成されたのか、このことを判断していくということなんだと思うんです。 　例えば、今はやりのマニフェストではないんですが、マニフェストは当然これにはそぐわないものなんですけれども、やはり国民の税金の中からお金を使っていろいろな支援も実際にはしていくわけです。そう

そうしましたら、まだ具体的な内容は決まっていないということで、例えば、規模ですとか、あるいは活動内容ですとか派遣時期ですとか結成時期といったようなものもまだ決まっていないということでよろしいですか。

では、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　デメロ国連事務総長特別代表が、六月にイラクに入りましてから積極的な活動を続けられておりまして、六月の八日からはイラク政治指導者と会談を重ねているということが報じられております。 　この会談の中で、イラクの政治指導者から、イラク民主政権の樹立に国連が独立した役割を果たすように求められたことに対しまして、デメロ代表は、国連が、憲法制定ですとか、あるいは選挙の実施について多くの経験を有していることから、支援する用意があるというふうにも述べております。 　今回のこのイラクにおいてのさまざまな支援のあり方の中で、国連というものがもっと中心になって頑張っていかなければいけないという

では、最後に外務大臣に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、このデメロ特別代表は、イラクにおける女性の地位向上が非常に重要であるとしまして、イラクの婦人代表者とも精力的な会談を続けていらっしゃいます。女性の地位向上はイラク社会の民主化に不可欠であるということから、アメリカも大きな関心を払っているものと思われますが、例えば我が国の支援の仕方として、アフガニスタンに対しては、女子教育を再開するためのカリキュラムをつくったり、文具や教材の提供もしてまいりましたし、元女性教師の復職支援ですとか給与の負担をユニセフを通じて行ったりもしています。 　また、大臣が中東を訪問された際にも、各国のリーダーと会い、我が国と中東の女性のリーダー

私も、外務政務官をさせていただいていたときに中東地域を担当させていただきまして、中東の女性のリーダーの皆さんと懇談をさせていただく機会がありました。その際に、中東の宗教、文化ということを背景に、西洋化というものに関しては非常な反発、抵抗があるわけなんですけれども、日本のように、独自の文化を大事にしながら、またある程度の西洋化を図ってきた、進歩をしてきた国ということに対する、対話に寄せる期待というのは非常に大きいものがあると思いました。 　イラクの女性においても、恐らく、アメリカにはできない日本の貢献というものがあると思いますので、どうかその点について今後も努力をしていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

おはようございます。 　まず、イラクについてお伺いをしたいと思います。 　フセイン政権が崩壊をしましてから一カ月が過ぎようとしているわけなんですけれども、現在のイラクの状況は、治安の面ですとかあるいは暫定統治機構の面ですとか、人々の生活に密着した、また実際に必要な安定性というのはまだまだ得られていないというのが現状であろうと思います。 　実際の報道によりますと、水道ですとかあるいは電気など生活インフラの面では回復したものの、まだまだ治安の面では不安が残るという話も聞くわけですが、そういった中で、どこの国よりも早く茂木副大臣が現地入りをされたことに大変敬意を表します。 　風のうわさによりますと、あれだけ危険な状況の中で、警護官

トッププライオリティーが治安の回復で、その次にライフラインの回復、とともに、本当にゼロからあるいはマイナスから人々の生活に必要なものを築いていかなければいけないという大変大きな課題を抱えているこのイラクは、単なる戦後の復興ではないという副大臣のお言葉に非常に感銘を受けた次第なんですけれども、それでは、実際に日本がどういった形で復興支援をしていけるのか、あるいは、十二日に着任したばかりのブレマー文民行政官を含め、多くの関係者と協議されたと思うんですけれども、我が国に求められている復興支援の具体的なニーズというものはどのようにお考えになっているでしょうか。

先日、新聞の中に、帝京大学の志方教授という方がイラクの復興について寄稿されていまして、それを読むと非常にわかりやすいなと自分では思ったんですけれども、復興作業は三階建てであると。一階部分は国家レベルの安全保障の枠組み、二階の部分が民主的な行政レベルの自治の枠組み、そして三階部分として、きめ細やかな市民レベルの生活支援の枠組みという、ただ、この三階を下から積み上げていくというよりは、同時並行的にやっていかなければいけないという趣旨のお考えを載せていらっしゃいまして、非常に私もそのとおりだと思いました。 　では、ここの部分、国家レベルの枠組み、行政レベルの枠組み、市民レベルの枠組みで、どのようにそれぞれ日本がかかわって支援をしていくこ

今の大臣の御答弁の中で、例えば現在できることをまずやっていき、また状況に応じてそれぞれの支援の仕方というのは考えていくなり、変わっていくというのは当然あるんだろうと思うんですけれども、例えば現在できることといえば、ＰＫＯ協力法ですとかあるいは国際緊急援助隊派遣法によってできることは当然ありますし、それをやっていくべきだと思います。 　ただ、やはり今後の問題に関して、ＯＲＨＡに直接的な支援を行う、あるいは人を派遣する。また、人というと、どうしても今考えられるのは、自己完結型で行動ができる、また医療ですとか輸送ですとか、そういった部分で活動ができる自衛隊の派遣というのが一番現実的なものと私には思えるわけなんですけれども、やはりこういっ

今大臣の方から決議案のお話がございましたけれども、実際に、我が国のイラク問題に対する一貫した態度というのは、やはり国際的な枠組みで、あるいは国際的な協力を得てイラク問題を解決していくんだというのが、我が国としての一貫した立場だったと思います。 　そういった観点から見まして、今回、九日にイギリス、スペインとアメリカが提出をし、十五日に修正案が提出されたこの決議案は、軍事物資を除く経済制裁の全面解除、そしてＩＡＦの新設等を提案しているものの、本格的な新政府の樹立と復興支援に国連がどのようにかかわっていくのかというのが明確にはされていないように思います。 　その意味から、今回の米英の決議案の内容というのは、我が国が主張してきた国際的な

大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、暫定統治機構の設立にも我が国として関与していけるような意向もあるというお話もございました。 　実際には、五月下旬にも設立されるであろうと言われていました暫定統治機構が、今の段階では、茂木副大臣とブレマー文民行政官の話の中でも、恐らく六月中旬以降にずれ込むであろうというお話であったと思います。それほど民族対立とかあるいは宗教的な対立というのが根深い地域でもありますし、逆に、そういった民族的な対立それから宗教的な対立というのは、権力闘争と違いまして、決して力で抑え込むことができない性質のものでしょうから、やはり、より公正な立場で、また公平な意見を言っていけるような立場にある国、それから国連というと

台湾当局との連携はどのようになっていますか。

これは外務省にぜひお願いなんですけれども、九・一一の同時多発テロ、またＳＡＲＳを受けて、航空業界ですとか旅行業界は、国内でも大変な被害を受けています。実際に倒産した旅行代理店もありますけれども、実際に感染をしていない日本に来ることをやめる、あるいはサッカーの試合に来ることをやめるとか、風評被害というのがいろいろなところで広がっています。 　在外公館ですとか海外広報部において、特に欧州地域に向けまして、現在の日本の安全性等を十分にＰＲしていただかないと、経済的にも非常に困りますし、北海道なんかは、特に台湾、香港、中国からのお客様、観光客が年間三十二万人ほどいらっしゃっているんですが、五月にはほとんどゼロに近い状態ということですね。こ

ありがとうございます。 　時間もなくなってまいりましたので、五月の五日から七日、インドネシア政府とユニセフ主催で行われました子供に関する第六回東アジア・太平洋会議に参加をさせていただきましたので、この点について質問させていただきたいと思います。 　児童の商業的性的搾取やエイズなどの問題に各国はどのように取り組んできているのか、あるいは地域との連携、ＮＧＯとの連携をどう図っていくべきなのかを協議してまいりました。日本からは、外務省の人権人道課の課長が、残念ながらインドネシア大使がちょっと体調を崩されまして、代読という形で、日本政府の取り組みを発表されましたし、また私の方からは、一議員としてですけれども、子供にふさわしい世界を築くた

ありがとうございました。引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　というのは、やはり、子供だけが、直接、政治に参加することができず、投票権も持てず、いかなる政治的な圧力団体にもなり得ず、児童の問題という、その当事者である児童が声を上げることができないという以上、やはり私たち大人の責任で対処をしていかなければいけないと思いますし、また政治家が果たすべき役割も多いという思いで、私も今後も引き続き頑張らせていただきたいと思います。 　では、最後に、インドネシアに行った際に、近くのスマトラ島の問題が最近起こってきていますので、一問だけ質問させていただきたいと思います。 　スマトラ島の独立派のゲリラのＧＡＭが七六年に独立宣言を行

以上です。ありがとうございました。

おはようございます。 　インターネット異性紹介事業、いわゆる出会い系サイトを利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に関して質問をさせていただきます。 　昨年の本委員会で、出会い系サイトにおきます児童の利用のあり方、またネット上で行われます児童の売買春への対策を緊急にするべきだという主張をさせていただきました。その意味におきまして、今国会にこの法律案が提出されたことを評価しております。 　政府がこのような素早い対応をとったのは、とりもなおさず出会い系サイトにかかわる問題を深刻に受けとめたからだと思いますけれども、まず最初に、現在の児童の出会い系サイトの利用状況を政府はいかに把握しているのか、また、本法律を施行することで

今のお話の中で、今回の法律をつくることで、入り口から子供たちが入れないような形、書き込みをできないような形をつくることで、普通の子供たちはかなり今までの状況から一変して書き込みをしなくなるだろうというようなお話があったわけなんですけれども、実際、出会い系サイトというところを私も見てみました。普通の高校二年生ですという女の子が、本当にこの委員会で言葉にするのはちょっとなかなか厳しいものがあるんですけれども、とても私の口からは言えないような単語を、性的な単語を使って自分の体を売るための勧誘をしているわけですね。 　高校二年生です、普通の女の子です、遊んだりエッチをしたり、余り経験はないんですけれども、優しくしてお小遣いをくれる人がいな