丸谷佳織

確かに、議員立法でできました児童買春、ポルノに係る行為を禁止する法律でも、これは、買う方が悪いんだという規定の法律ではありましても、児童に対価を示して性交をさせる買う側は、成人であってもあるいは未成年であっても、買うこと自体の行為が禁止されるわけですから、その買うという行為の主体主が児童であっても処罰をされるという法律になっています。 　一種、この児童買春・ポルノ禁止法という一面から、買う方だけが悪いんだ、大人だけが悪いんだというふうに見られがちなんですけれども、児童に対してお金を示して性行為をさせるということは、児童買春・ポルノ法でも、その主体主が児童であっても処罰されるということ、この性格を考えると、買春あるいは児童ポルノをや

先日の参考人質疑におきましても、保護観察であれ、試験観察であれ、少年法のもとで処罰を受けた子供は前歴として一生背負っていかなければいけないと、子供の将来性をおもんぱかった切実な意見も出されていましたし、これは非常に大事な視点だと私も思います。 　そこで、警察庁にお伺いをしますが、検挙された少年に関する記録はどのように保存をされるのか、外部に知られることがあるのかどうか。 　また、法務省は、少年法制定の精神から見て、犯罪を行った少年に関する記録の取り扱いがどのようになっていると承知をされているのか。 　また、国家公務員を採用する際、少年時代に犯罪を行ったことを理由として不採用となるのかどうか。この点は人事院にお伺いをします。

ですから、結論的には、今法律が施行した後、例えば、対象となった青少年あるいは児童に対しては、将来、国家公務員を採用する際に法的に不採用となることはないという理解でよろしいですね。

でも、罰則規定が今前提とされていることと違いますでしょう。 　では、本法律案の施行から見て、警察庁、いかがですか。

ありがとうございました。 　でも、この法律は、そもそも、児童を罰するためにつくる法律ではありませんで、何人であれ出会い系サイトを利用して児童を性交等に誘引させないためにつくる法律なわけです。そのためには、罰則を厳しくするという以上に、出会い系サイトに児童が入れなくするような措置をとることが一番大事なのであろうと思います。 　法案第七条及び第八条は、児童の出会い系サイトの利用を防止することを事業者に義務づけたものでありますけれども、第八条に基づいて事業者が児童でないことの確認を行うことで、出会い系サイト上において売買春の価値となっている児童であることをまず自称することはできなくなると考えてよろしいですか。

今おっしゃった例で、例えば自分は二十のＯＬですといって、本当は児童なんだけれども、年齢を詐称して性交等に及んだ。本文の書き込みの中にも、十六歳だということはなかった。でも、実際に買う側が現場に行って性交をしたときに児童であった場合には、これは当然、その次の段階というか、今の法定刑の中では、児童買春法で買った側が罰せられるということになるわけですね。 　逆に言えば、そこまで、実際に買春が行われるまで、こういった年齢を詐称して入って買春の誘引をした子供たちに対しては何ら処置がとれないという言い方もできるわけになるんですけれども、そういった意味ではまだまだ入り口で、児童が入れないような入り口をつくることをもっと一生懸命しなければいけない

そのようにぜひしていただきたいと思います。 　次に、総務省、同じく経産省に再びお伺いをさせていただきますけれども、例えば外国の例を見てみますと、政府のみならずインターネット事業者も協力して児童に有害な情報の流通の防止に取り組んでいる、こういった活動は非常に評価すべきことであると思います。我が国におきましても、事業者がインターネット協会に対して例えば金銭的な援助を行うとか、あるいはフィルタリングサービスの普及発展に寄与するような指導をしていくことも必要だと考えますけれども、業界を監督する立場から、総務省、そして経済産業省、両方の見解をお伺いします。

ありがとうございました。 　業界の自主的な取り組みに任せるということになってしまいますと、どうしても、これは私の偏見かもしれませんが、なかなか日本の場合、もうからないことはしないというような傾向もあるのが業界の現状ではないかといった意味で、社会に寄与するとか、あるいは子供たちの将来に寄与するという観点から、やはり監督省庁であります総務省、もうちょっと指導する等、積極的な観点で、また態度で取り組んでいただきたい。逆に、これをやっていただかないと、本法律で第七条、第八条に関して義務を事業者が履行していれば、児童が第六条違反で処罰されることもなくなるわけですから、ここを本当にしっかりやらなければいけないと思います。 　そういった意味に

ありがとうございました。

公明党の丸谷です。どうぞよろしくお願いします。 　本日、審議案件になっています三条約のうち、まず国際組織犯罪防止条約から質問をさせていただきます。 　今日、マフィアですとか、あるいは暴力団などが絡む薬物の密輸ですとか、銃器の不正取引など、国際社会が協力して解決しなければならない深刻な課題が山積している中、本条約に賛成の立場から質問をさせていただきます。 　我が国としましても、本条約の草案の作成に積極的に参加してきましたし、また、平成十二年のリヨン・グループの議長国としまして、ハイテク犯罪等の取り組みにリーダーシップを発揮してまいりました。また、本条約を補足します人身取引、密入国及び銃器に関する三議定書についても、Ｇ８諸国ですと

ありがとうございました。 　では大臣、席を外していただいて結構です。 　今までの各審議の内容を聞いてみましても共謀罪に関することが非常に多く議論をされておりまして、私もいろいろなホームページですとか新聞記事等を読んでいく中に気になる部分もございますので、質問をさせていただきます。 　共謀罪は、日本で認められています共謀共同正犯とは全く別の概念であって、共謀共同正犯の場合は少なくとも犯罪に着手したことが必要になるわけですけれども、共謀罪は謀議だけで犯罪が成立します。この法案によりますと、法定刑の上限が四年以上の懲役、禁錮の罪に適用し、最高刑は懲役五年が科せられるということになるわけなんですけれども、例えばこういった懸念の声がイン

明快な答弁、ありがとうございます。 　国民に対しても、やはり法律ということに関しまして国民の理解を得ていく努力というか、説明責任も果たしていかなければいけないという意味で、要らない懸念を生まないような努力、広報活動も心がけていただけたらなと思います。 　続きまして、共謀罪捜査における証拠収集のあり方についてお伺いしますけれども、条約の第五条によりますと、重大な犯罪を合意することが共謀罪として処罰の対象となっています。我が国の刑事訴訟法は、事実の認定は証拠によると、証拠裁判主義を採用し、証拠については、供述証拠の収集活動にありがちな過度の取り調べの結果、自白を強要して誤審などにつながらないよう、自白のみによる有罪認定は原則としてで

では、本条約に関して最後の質問をさせていただきますが、司法通訳制度の充実に関しまして、公明党としましても、ずっと党の政策の中で要望を出してきました。その観点から質問をいたします。 　国際組織犯罪に対処するためのみならず、外国人の増加に比例して犯罪も増加しているという傾向を踏まえ、犯罪者の人権も重視しなければいけない面もありまして、迅速かつ適切に対応していかなければいけない現状にあります。 　そのためには、刑事司法制度に精通した司法通訳の確保が不可欠になってくるわけですけれども、要通訳事件の統計を見てみますと、例えば、地方裁判所の第一審において、平成五年には三千四百七十七人の被告人に通訳人がついたのに対しまして、平成十四年には八千

さまざまな現状の問題点も、課題点も挙げながら御説明いただいたわけなんですけれども、検討といっても、かなり前向きな意味での検討をぜひお願い申し上げまして、法務省に関しては、これで下がっていただいて結構です。ありがとうございました。 　続いて、二つの条約に関して質問させていただきます。 　児童の権利条約の改正からお伺いをさせていただきます。 　この条約の改正自体についてお伺いしたいんですけれども、今回、十八人に委員を増加させるということになるわけですが、この十八人という根拠は一体何なのか。また、締約国が百九十一カ国という最大規模を抱えるこの人権条約について、十八人という委員数が妥当で、それが能率よく委員会を運営できるような、また報

わかりました。 　私は、この児童の権利条約並びにそれに付随します二つの議定書に関しましては、本委員会でも何度も取り上げさせていただいております。 　というのは、私の信念としまして、児童の商業的、性的搾取がなくならない限り、いかに経済的に豊かな国になったとはいえ、決してそれは高度文明を誇る国でもないし、先進国とは言えないのではないかという信念に基づきまして、児童の商業的、性的搾取がなくなるまで頑張っていかなければいけないなというふうに思いまして、何度も質問させていただくわけなんですけれども、今後、児童の権利条約を生きた条約にしていくためには、我が国政府としても一層の努力を図っていかなければいけない課題が残っています。 　二〇〇一

検討をしているのは存じ上げているんですね。その進捗状況がどのぐらいまで進んできたのかなということを非常に気にかけているわけでございまして、私の主張としましては、人身売買、トラフィッキングに関しては、国外犯の適用ということに関して、児童福祉法の第三十四条の見直しが一番迅速に行われ、かつ現実的な対応策だというふうに考えておりますけれども、今の検討状況の中でそのような例えば議論があるのかどうか、またできるだけ早くにという話、今できるだけ早く結果を出したいというお話がありましたが、めどとして、では、いつまでに国内法の整備を目指していかれるのか、この点をお伺いします。

目標、目標というかめどを立てられるぐらいまで、ぜひ一生懸命急いで頑張っていただきたいと思います。またずっと質問をさせていただきたいと思いますので、児童の権利条約、人身売買ともに素早い対応を重ねてお願いしたいと思います。 　では、最後に女子差別撤廃条約について質問をさせていただきます。 　我が国の報告書、五年前に提出しました第四回の報告書がいまだに審議をされていませんし、昨年提出しました報告書、第五回報告書と一緒に第四回報告書はこの夏に審議をされるということになっています。 　締約国がふえればそれに伴いまして報告書の増加が検討作業に遅延を起こしていくということは理解できるんですけれども、今回のこの改正をすることによってどのような

我が国におきましては、一九八五年に女子差別撤廃条約を批准して以来、男女共同参画社会の実現に向けて、徐々にではあるが進展をしてきています。 　一九九九年には男女共同参画社会基本法も制定しまして、ジェンダー・エンパワーメント指数は六十四カ国中三十一位とかなり低いものの、さきに行われました道府県議会議員選挙におきましては、女性当選者数は過去最多の百六十四人となり、行政職、管理職、国会議員に占める割合を上げていくことも今後重要な課題だと認識をしております。 　次は、副大臣にぜひお答え願えればと思うんですけれども、民法の改正についてお伺いをします。 　第五回の報告書の中に、民法改正についても触れている部分がございます。二〇〇一年に内閣府

副大臣も、あれ、夫婦別姓制度賛成論者だったんじゃないかなという気がしましたけれども、立場上、政府の見解ということでお伺いしましたので、また議員に戻られた際にはぜひ賛成をしていただきたいと思います。 　本当にこの別姓、民法改正に関しては、私自身、また公明党としましても、女子差別撤廃条約の精神に沿うものだというふうに思っておりまして、また議員立法等も進めてまいりたいと思います。 　最後に、条約に関係ない質問なんですが、一問だけさせていただきたいと思います。 　今、ＳＡＲＳの問題が非常に大きな課題になっておりますけれども、外務省として、在留邦人の方の生命を守っていかなければいけない、いわば在外公館の役割がそこに一つあるわけなんですけ

お願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。