丸谷佳織

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　イラク情勢について質問をさせていただきます。 　今回のイラクの諸問題に関しましては、原因というのは、当然、大量破壊兵器の保有というものを国際社会が理解できる形で破棄し得なかったフセイン政権にあるということを踏まえつつ、実際には、現在の状況を、安保理の決裂、また、新決議なしの武力行使についてブッシュ大統領が表明をしたという最悪の状況に陥ったのではないかと思っております。 　また、私、個人的な意見を申し上げさせていただくのであれば、安保理というところで妥協点を見出せなかった米及び仏の態度というのは一定の批判をされるべきだと思っておりますし、また、テロ対国際社会という構図を支持す

実際には、大臣がおっしゃいましたように、亡命という道筋がかなり閉ざされているのかなと思う反面、各国の動きの中では、亡命に関しても、水面下で模索しているという努力をしている国もあり、我が国も、その中で何をできるのか、この短い時間でありますけれども、また外交努力を重ねていただきたいとお願いします。 　次に、現在、この最悪の状況を迎えて、今後国際社会が抱えていくだろう問題というのをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 　例えば、ヨーロッパとアメリカの分裂であったりとか、あるいはアラブ、非アラブとの分裂、あるいはアラブ圏内でも分裂があるかもしれません。国連の機能低下等考えられますが、この諸問題をどのように御認識していらっしゃ

副大臣がおっしゃいますように、実際に我が国の今後の安全保障上、国連が形骸化するということは非常に大きな損失でありますし、今後、北朝鮮に対して国際社会が一致協力して取り組んでいくというためにも、国連また安保理の改革というのは必要だと思います。 　そのために今何が必要だと考え、そして、日本政府として努力されていくということなんですけれども、何をしていくべきとお考えになっているのか、この点についてお伺いできますか。

不幸にして武力行使に至った場合、やはり難民に対する人道的な支援が速やかになされるべきだと思っております。 　現在、公明党の派遣団が、ジュネーブのＵＮＨＣＲの事務所に参りまして、その後イランに行っております。ＵＮＨＣＲ事務所ではルベルス難民高等弁務官と会談をし、またケレンベルガー赤十字国際委員会総裁とも会談をしました。ルベルス氏の方からは、今回の事態、六十万人の難民がイラン、ヨルダン、シリアなどに流れるであろう、また人道支援に関しては初期段階でも六千万ドルが必要と、こちら側にも支援を要請されています。 　現在、うちの公明党の派遣団、イランのソンゴル難民キャンプに参りまして、キャンプの様子を視察してまいりました。現在ではまだ百九十二

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　三名の参考人の方、どうもありがとうございました。 　まず、畑中参考人に質問をさせていただきます。御説明いただいたことから大変多くのことを学ばせていただきましたけれども、現在、アメリカの大手石油会社関係がイラクの反体制派最大組織に接触を開始した旨報じられております。フセイン政権が崩壊後、サウジアラビアに次ぐ世界第二の石油埋蔵量を誇るイラクで本格的な生産というものが開始されるのであれば、世界の原油価格にも大きな影響が出てくるだろうと思われますが、この辺についての参考人の御意見をお伺いします。

ありがとうございました。 　続いて、先ほどの同僚議員の質問の中でもイージス艦の話題が出ておりました。私自身は、今回のイージス艦の派遣に関しては、結論的に言えば反対でございます。 　というのは、先ほど江畑参考人の方から御説明をいただきました、イージス艦と現在派遣している艦の違いという観点からしましても、では、なぜイージスなのか、逆に、余り違いがないのであれば、では、なぜイージスを派遣することに大きな反対の声が出るのかという国内の世論を見ましても、非常にイージス艦自体が国内議論の中で、例えば集団的自衛権の行使であるとかあるいは武力行使につながるものとして、かなりシンボライズされているような気がします。 　そういう中で、イージス艦を

では、続けて江畑参考人にお伺いをします。 　実際に今八〇％ぐらいまで達成されているのではないかという御発言をいただきました。実際にそれを望むものでございますけれども、例えば世界各地を見ていますと、最近では、バリ島のディスコですとか、あるいはモスクワの劇場、それからケニアのリゾート地と、テロ自体は非常にねらいやすいところを、逆に今、小規模であってもねらってきているという状況でございます。 　我が国の日本におきましても、米国関連施設というのは多くございますし、日本自体が攻撃しやすいという点も否めません。日本がテロの被害に遭う可能性、また防御措置について、お考えをお伺いします。

ありがとうございました。 　では次に、立山参考人にお伺いをします。 　十一月二十七日から、国連安保理決議に基づくイラクへの査察が四年ぶりに再開をされております。大量破壊兵器計画の申告、十二月の八日が期限となっておりますが、イラク側の誠実な対応というものを期待するところでございます。 　そこで、軍事専門家の目からごらんになって、今回の査察自体が……（立山参考人「私は軍事専門家ではございません」と呼ぶ）失礼いたしました。立山参考人から見られて、どういう状況であれば米国の武力行使を避けることができるというふうにお考えになるのか、この点についてお伺いします。

ありがとうございました。 　次に、テロリストとの闘い、テロとの闘いということで、先ほど来お話をお伺いしておりますけれども、残念ながら、アルカイーダのみならず、小さな組織であっても、テロリストというのはふえていく傾向にもあるのではないかというようなお話もございました。 　実際に、国際社会がテロの撲滅に向けて行動するには、当然武力攻撃だけでは足りないわけで、テロの温床とも言われています貧困ですとかあるいは飢餓という面からも、これを克服していかなければいけないと思います。その面においては日本は非常に大きな貢献ができる国だと存じておりますけれども、その点につきまして、日本ができる武力攻撃以外のテロ撲滅に対する貢献をどのように考えていらっ

ありがとうございました。 　では、最後になるかと思いますけれども、今回のイージス艦を派遣したことによって、中東、特にイラクが日本に対してどのような見方をしているのかという点が一点。 　また、今まで非常に重要なスタンスで、アメリカとは違ったスタンスで中東諸国と接してきた日本にとって、今後もその非常によい距離感を保っていくためには、イラクですとかアフガニスタンとはまた別に、中東和平プロセスに今までよりもっと積極的にかかわっていく必要があると思います。例えば、次のリーダーとか若い世代を育てるようなセカンドトラックの場を日本で設けるとか、そういったかかわり方も非常に重要かと思いますが、こういった点についていかがお考えかお伺いして、終わら

ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　本日は、北方四島周辺十二海里水域における日ロ間の操業枠組み協定を今後も維持すべきという観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、十一月十五日に結論を見ました、今回の北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定に関する協議でございますけれども、結果的には、二〇〇三年の漁獲割り当てを、スケソウダラあるいはホッケなど、ことし並みの計二千百八十トンとすることで合意をされました。また、これに伴いまして、北海道水産会の方からは、協力金二千百三十万、漁具など二千百十万円相当がロシア側に供与されるほか、支援委員会が来年度廃止されることを踏まえまして、同委員会を通じましたサハリン州への支援

ありがとうございます。 　特に、今熊谷政務官からおっしゃっていただきました、本当に特殊な海域でありますけれども、そこで実際に漁業をされている皆さんの利益というものを考えて交渉に当たっていただいて、そしてこういった結果を出すことができたということに対する評価、私たちも同じでございまして、またそこに向かって来年度の交渉が、また次の年も維持されていくことを望むわけなんです。 　さきの外務委員会でも外務大臣に質問させていただきましたが、実際に、枠組み協定維持に向けて、今後どうしても新たな対策というものが求められてきております。さきに質問をした際には、もう大臣いらっしゃらなかったので、齋藤局長の方から答弁をいただいたと思うんですけれども、

ということは、具体的にどのような悪影響が出てくるかということの論点というよりも、具体的にその議論あるいは枠組み協定の議論自体がなかなか難しい局面も迎えてくるという趣旨の御答弁だというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

わかりました。 　私の質問が、恐らく伝わりにくいような形の質問の仕方をしてしまったのかと思うんですけれども、私の質問は、サハリン支援の金額や体系はこのまま維持できなくなりますよね、それによって、確かに、サハリン支援と枠組み協定というものは、表向きは別物というか影響し合うものではないであろうにしろ、実際には影響し合っているという効果も否めない、その中で、サハリン支援が今までと同じようにできなくなることによって、枠組み協定の存続に具体的にどのような影響が出てくるだろうと思われるのか、この点をお伺いしたいと申し上げました。もう一度、よろしくお願いします。

では、その枠組み協定維持のために、今後、新たな支援策というのを講じていかれる上で、今外務省の方からもお答えがございましたけれども、現在行っている、ユジノサハリンスクにあります日本センターについては、非常にロシア側にも感謝されている、これは、外務大臣がこの間ロシアを訪れたときにも、そのようなことをあちらのイワノフ外務大臣から言われたという報道がございましたけれども、これをぜひ拡充するような形での支援というのを実現していただきたいという点が一点と、それだけでは次の新しい対策というのは十分ではないでしょうから、例えば、現在、海洋生物資源の再生産に関する分野の協力を実現することを目的としまして、操業枠組み協定に基づいて、日ロ間の共同経済活動

時間が参りましたので最後にしますけれども、今まで、一九九八年十一月から次官級でこの交渉というか協議はされていると思うんですね。共同経済活動委員会というのが設置されて、そこで協議をされているわけなんですけれども、今後、こういったところを本当に十分に生かして、今政務官から御答弁がありましたけれども、可能なところから共同経済活動ができるような形で、この委員会の充実というのも非常に重要なことだと考えておりますので、この点について外務省の立場をお伺いして、終わります。

ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　当委員会におきまして、青少年の薬物乱用防止教育とまた喫煙防止教育についてお伺いをしたいと思いまして、お時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、青少年の覚せい剤乱用の状況からお話ししますと、平成十四年の一月から十月調べにおきまして、総数では、昨年、平成十三年度一月から十月の八百十二名に比べまして、本年度同時期においては六百二十一名と人数は減少したものの、年齢別で見てみますと、十五歳の検挙数が三十九名から四十二名へと若干数ふえている状況にございます。 　青少年の薬物乱用防止の精神というのは、キャッチフレーズにもございますように、「ダメ。ゼッタイ。」ということで、薬物乱用防