丸谷佳織

具体的に言いますと、学校の現場で行われている喫煙防止教育あるいは薬物乱用防止教育、学年別で見ますと、小学校では五年生と六年生時、また中学校、高校では三年生時に行われております。 　しかし、先ほど挙げました結果を見てもわかるとおり、十五歳から例えば初動喫煙をするとか、あるいは学校が変わって新しい友達がふえた途端に、その友達の輪に入りたいがために例えばたばこの勧めを断れないとか、そういった状況。環境が変わる中学校一年、高校一年、あるいは小学校四年生以下から初動喫煙をしているということからしますと、小学校五、六年以下、早い時期での対策というものも効果があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

そこのお願いはより一層強くお願いとして実行していただいて、また、現在行われています七割の薬物乱用防止教育、これを十割、一〇〇％にするような努力を引き続きしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実際に、喫煙防止教育について非常に積極的に取り組んでいる例としまして、例えば和歌山県、これは県教育委員会が各市町村の教育委員会と協力をしまして、学校区域、敷地内すべてをノー・スモーキング・エリアと決めまして、灰皿も置かない、分煙ではないという完全なノー・スモーキング・エリアとして、ことしの四月一日から実施をしています。 　その後の経過を聞いてみますと、運動会ですとかあるいは学園祭を経たときも、ＰＴＡがそこの学校の場に行

大変いい御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。ぜひこれは、検討の範囲を超えて、実施に至るまでやっていただかなければ困りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　もう皆さん御存じのように、日本は国際的にたばこ対策後進国と言われていまして、それはなぜかといいますと、当然喫煙も含めて個人の自由というのは尊重されるべきですけれども、その中においても、医療機関ですとかあるいは学校ですとか、そういった公的機関において、諸外国ではノー・スモーキング・エリア指定とかあるいは分煙という対策がとられているのに比べて、日本はまだまだそこがとられていないということから、たばこ対策の後進国というふうに言われています。 　ぜひこの汚名

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、青少年に関する問題としまして挙げさせていただきたいテーマは、児童の性的搾取に関する問題でございます。 　この委員会におきましても、本年の九月に、委員会視察としまして、石川県、富山県の青少年健全育成の状況を視察してきましたけれども、その中で、各県警察本部から青少年への取り組みに対しまして非常に要望が多かった案件に、出会い系サイトを何とかしていただきたい、国が強いリーダーシップをとって対処していただきたいという言葉もございました。この点を踏まえまして、出会い系サイトの問題、また、児童の性的搾取の問題について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお

ありがとうございます。 　今の検挙数また最近の状況をお伺いしていますと、児童ポルノに関しては、児童ポルノ・買春防止法が非常に成果を上げてきているようです。しかし、一方、児童買春の方は昨年に比べて三割強ふえているということからしますと、この児童買春の問題に関してはもっと一層お取り組みを強化していかなければいけないということが言えると思います。 　その特徴なんですけれども、児童買春増加の特徴で何か挙げられる点はございますでしょうか。

今御説明いただきましたが、出会い系サイトから児童買春の方に走っていくという特徴が多いということであります。 　なぜか。その背景なんですけれども、例えば、以前はテレフォンクラブというのが児童買春の非常に大きな温床になっておりましたけれども、このテレフォンクラブにつきましては、平成十三年に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正したということもあり、減少しつつあります。それに加えて、テレフォンクラブというのは料金がかかる。しかし、一方、出会い系サイトの三分の一は無料で、子供でも使えるんですという子供の声があることから見ても、出会い系サイトの利用しやすさというのが、出会い系サイトを通じて児童買春に結びついている背景にあ

ありがとうございます。 　内閣府大臣官房政府広報室から出しています「児童の性的搾取に関する世論調査」を拝見いたしました。この中で、出会い系サイトに関連する犯罪から十八歳未満の者を守る役割の大きい者はだれですかという世論調査の中で、国民が多く答えていますのは、四九・六％の人が「出会い系サイトを実際に運営している者（サイト管理者）」を挙げました。以下、「出会い系サイトを利用する大人」が三九・二％、「出会い系サイトをインターネット上で見られるように仲立ちをする者（プロバイダー：インターネット接続業者）」が三三・四％という数になっております。 　しかし、一方において、出会い系サイトに関連する犯罪から十八歳未満の者を守るために必要な手段は

携帯電話の利用率が非常に高いという点、また、携帯電話からのアクセスしかできない出会い系サイトを利用して犯罪に結びついているケースが多いという点から、携帯電話のサイトにおけるチェックというのは急いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと同時に、先ほどの質問の中に、公共施設等、特に学校におけるパソコン端末においてポルノサイトなどの閲覧チェックができるような対策は、文科省の方から、八〇％においてフィルタリングが実施されているという答えがございましたけれども、そのほか、不特定多数が利用可能な端末の利用状況の把握というものも、これは省庁を超えて取り組んでいただかなければいけない課題だと思っております。 　こういっ

取り組みを強化するという意味で、先ほどの文科省もそうなんですけれども、八〇％まで達成しているというところをぜひ一〇〇％達成するという目的において、人員また予算も含めて強化していかなければいけないと思います。 　今、警察庁の取り組みを御紹介していただきましたけれども、携帯電話を通じた出会い系サイトでの児童買春という問題に関しては、日本が先進国というか、悪い意味での先進国なんですけれども、昨年十二月に、横浜で、児童の性的搾取に反対する世界会議というものがございまして、その中でも、ＮＧＯ団体から、児童買春に関するワークショップがあったんですが、その中で、日本の携帯電話が非常に発達しているという点と、ｉモードを含めてそういったサイト面の多

我が国が急ぐべき国内法の整備としまして、三点、挙げていただきました。臓器の売買と強制労働、そして性的搾取という観点なんですけれども、これを我が国の国内法の整備において現実的に、また、余り時間をかけずに取り組む方法として、一つには、児童ポルノ・買春防止法の改正という考え方があります。また、もう一方では、現在あります児童福祉法の改正という点がございます。 　児童ポルノ・買春防止法の改正になりますと、この臓器売買と強制労働という目的がもともと入っていないものですから、これを新たにつけ加えるという作業になります。 　しかし、児童福祉法の改正という観点からしますと、第三十四条の第七号と第九号の改正、例えば第七号におきましては、「他人に児童

検討を要するのは理解できます。 　例えば、今、児童福祉法の目的という御答弁がございました。非常に純粋な質問なんですけれども、児童福祉法の目的、この「児童」というのは、日本国内にいる児童という観念でしかないんでしょうか。この点についてお伺いします。

その規定はないもののという御答弁でございました。児童福祉法の目的、この「児童」は、日本にいる、国内の日本人の児童だけを保護するという目的なのか、あるいは、これほどグローバル化が進んだ世界の中で、児童という保護対象を解釈の中でどこまで広げていくかという、ちょっと観念論的な議論もここは必要になってくるのかなと。今後検討する中で、そういった議論もぜひ加えていただきたいと思います。 　というのは、この児童福祉法が国内犯のみということでいってしまうと、先ほどお話がありました、日本人の大人が国外に出て、そして、その国外の子供たちを売買する、臓器売買をする、これに関しては適用できないということですから、それじゃ、そこで売買された、臓器売買をされ

ありがとうございました。 　これから検討されていく中で、どの改正がどの部分において必要なのかを慎重かつ緊急に議論していただきまして、重ねて主張しますけれども、この児童の権利条約の選択議定書の批准に向けて政府一体となって取り組んでいただきたい。今、法制局の御答弁の中に、できないことはないという御答弁がございましたので、このできないことはないということを議員からのエールにかえさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。 　きょうは、参考人としてお見えになってくださいました三名の方、大変に貴重な御意見を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。短い時間でございますが、私の方から幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、水口参考人にお伺いをしたいと思います。大変大きな視点から今回陳述をしてくださいましたけれども、今回のイラクに対する問題というのは非常に複雑なものがあると私はとらえております。 　というのは、あの九・一一以降、テロ対国際社会という構図、また一方ではイスラム対欧米、特に非イスラムあるいは米国という対立の構図、そしてまた産油国あるいは消費国という関係も、それぞれ見方によっ

ありがとうございます。 　続きまして水口参考人にお伺いしますが、中東の専門家としてお話をお伺いしたいんですけれども、イラクを単体で見た質問なんですが、九一年に安保理決議六百八十七が採択され、査察も開始されましたが、九八年にはいろいろな経緯があって停止をしています。このときイラクは、決議を受諾したものの、結果的には停止に至るような困難な面があったわけなんですけれども、今回の国連決議千四百四十一というのは、六百八十七よりもより細かくというか、厳しい面も実際にあります。 　この千四百四十一をフセイン政権が今受諾に踏み切った背景というのは、九一年当時と何か違うものがあるというふうにお考えになっているのかどうか。また、よく報道でも言われて

どうもありがとうございました。 　それでは、大野参考人にお話をお伺いします。 　参考人のおっしゃってくださいましたお話は大変興味深く聞かせていただいたわけなんですけれども、最初に参考人が、米国の主張するイラクの脅威として三点おっしゃいましたよね、国際テロ支援と大量破壊兵器の開発、隠匿、政権の独裁的、強権的性格と。また、最後の結論の三点を比較したときに、果たして今回の国連決議に至る結果あるいはアメリカが主張するイラクの脅威というものが説得力がないのではないかなというふうに、一連のお話をお伺いして私は感じてしまいました。 　というのは、国際テロ支援というのは、アルカイーダとの関係、これによって脅威の大小は変わってくるでしょうし、ま

また、大野参考人は長い間イラクを見られてきたということで、その視点からお伺いをしますけれども、よく言われますポスト・フセインという、例えばアフガニスタンにおきまして国際社会が協力をして新しい国家樹立に向けて行った行動、それに伴う成功という例がイコールイラクに当てはまるとは到底思えないわけなんですけれども、さきの選挙を見ても、一〇〇％の支持率を得てフセイン大統領が再任をされたということから、ポスト・フセインというものを国際社会が考えていくこと自体がちょっと難しいのかなというふうにも思うわけなんですけれども、イラク国内の反体制派と言われるような方たちの動向もあわせて、この点の見通しについてお伺いをします。

では、時間がないので最後の質問になりますけれども、もう一つ、大野参考人にお聞かせ願いたいと思います。 　ある報道によりますと、イラクは、例えば経済や政治的な関係から諸外国を見たときに、日本はアメリカやカナダやオランダと並んで敵対国の一つに位置づけられているという報道もあったわけなんですけれども、実際にイラクから見て、今日本という位置づけはどのようなものだというふうにお考えになられていらっしゃるか。 　例えば経済の協力に関しても、日本は新しい道を歩み始めていたのではないかなと私は最近思っていました。というのは、昨年の例を見ましても、衆議院の予算委員会がイラクに視察に行ったり、いろいろな会談をしたり、参議院でもそのような行動が行われ

ありがとうございます。 　松井参考人、お時間がなくなりまして、申しわけございませんでした。 　ありがとうございます。