丸谷佳織

以上です。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日の外務委員会での議論を聞いておりまして、いろいろな観点からの議論、またいろいろな指摘がなされているというふうに聞いておりました。その中で、大臣に対しまして、例えば外交責任者としての責任感がないのではないかとか、外交姿勢がよくわからない等の厳しい指摘もなされましたが、私は、大臣就任以来、大変な中、本当によく尽力されているというふうに思います。 　大臣が環境相のときから、京都議定書に関しても非常に情熱を持ってまとめ上げるという仕事をなされてきた大臣でいらっしゃいますから、外交に関しても、大臣の大臣として就任しているうちにこれをやりたいという情熱を持っていらっしゃ

今、大臣の御答弁の中から、アフガニスタンへの支援、また地雷、軍縮、人間の安全保障、感染症、またアフリカに関してはＴＩＣＡＤというお言葉をいただきましたので、通告をさせていただいてはいないんですけれども、この人間の安全保障、感染症の問題に関しまして、実は私、先月、モロッコ・マラケシュで三日間にわたって行われましたＵＮＤＰ主催のアジア・アフリカ女性議員による人間の安全保障とジェンダーという会議に出席をしてまいりました。その中で、二十四カ国の女性議員が集まりまして、まさしく感染症の問題、あるいはトラフィッキングの問題、それから紛争の中で女性として、また子供がどのように生き延びていくかという問題について真剣に話し合ってきました。 　その場

大臣の出席がかなわないということのようでございますけれども、もうそろそろ子ども特総、開始の日まで日にちが近づいてまいりました。今行っていただいている各省庁間でのすり合わせと、また国内法の整備に向けた意思疎通の作業を一層加速化させていただきまして、何としても、この子ども特総の中で日本が署名という形で日本の外交姿勢を示せるような、そういった枠組みをぜひつくっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、大臣が先ほど御自分の外交政策の中で一生懸命取り組んでいきたいというふうにおっしゃられましたアフガニスタンの支援なんですけれども、近々、外務大臣はアフガニスタンに訪問の予定と聞いておりますが、それはよろしいで

子供のことにこだわって恐縮なんですけれども、ぜひ、アフガニスタンに行った際に、アフガニスタンの子供たちの状況をしっかりと視察をしていただきたいというふうに思います。 　二月二十七日の外務委員会で子供兵士について質問をさせていただいた際に、外務大臣の御答弁の中にも、アフガニスタンにおける子供兵士の問題、そういった子供たちに教育を与える重要性ということについて述べていただいたというふうに思っております。 　外相がおっしゃいますように、このアフガニスタンの子供たちが地域社会の一員として成長していくことができるような体制というのは、国際社会の協力で整いつつあるというふうに思うんですけれども、実際に、その子供たちのケアまで結びついているの

時間もなくなってまいりましたので、中東情勢について触れさせていただきたいというふうに思います。 　中東情勢、この委員会でも何度も議論をされておりますし、私も意見を述べさせていただいております。 　まず、政府としまして、このイスラエルのパレスチナ自治区への侵攻について、国際法上どのような認識をされているのか、この点からお伺いします。

例えば米国のブッシュ大統領は、イスラエル軍の侵攻というのをテロへの自衛権だというふうにおっしゃっているわけですね。 　ただ、国際法上で言います自衛権となりますと、要件がございまして、武力攻撃が発生した直後の緊急性という点が一点と、武力で自衛するほかにとるべき手段がない必要性が二点目、また、相手から受けている武力攻撃と同程度の自衛行動である均衡性の三つ、この要件を満たしたときに自衛権というものが認められているわけなんですけれども、評価というよりは、国際法上、このイスラエル軍の侵攻を日本としても自衛権として認識をされているのかどうか、自衛権とみなすから、この中東・パレスチナ情勢について自衛権行使をするのをやめよということが言えないのか

そうしますと、この国際法上の認識いかんは別にして、日本とアメリカという同盟国の関係、あるいは中東に対する今までの外交路線の中から、なかなか日本の主張が見えやすい外交政策による行動というものは、それほど急ハンドルを切ることができないという状況なのかなというふうに私も思いますけれども、ただ、その中でも、やはり中東情勢というのは、今、暴力の悪循環というよりももっと最悪化して、先回も言わせていただきましたけれども、戦争状態だと言ってもいいというふうに思います。 　私、一議員の立場から言わせていただきますと、中東情勢の最悪化に関しては、やはりイスラエルのシャロン首相の対話をないがしろにした強硬な政治姿勢というのがこの状況を招いたと言わざるを

その緊急人道支援に関しても、ぜひやっていただきたいことですし、非常に評価もできることだというふうに思います。 　ただ、やはり日本外交としまして、お金は出すけれども口は出さないというのではなくて、お金も出してしかも知恵も出すというような両方面での貢献が必要だというふうに思いますし、そういった意味で、今大臣が近々発表される予定だという中にどのようなものがあるか、非常に期待をさせていただきたいというふうに思いますし、中東地域における平和勢力を国際場裏に引き出す努力というものも日本にとっては必要だというふうに思います。 　きょうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

公明党の丸谷でございます。 　私は、青少年と喫煙の問題にテーマを絞りまして、きょうは皆さんにお伺いしたいと思っております。また、今、二〇〇三年の発効を目途に交渉されていますたばこ規制枠組み条約についてもお話をお伺いしたいと思っていますので、多省庁にわたりますけれども、どうか答弁の方、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、青少年と喫煙の問題について、日本政府としてどのような問題意識があるのかというところをお伺いさせていただきたいと思うんです。 　昭和四十年生まれの私でございますけれども、私たちがちょうど中学校、高校の時代というのは非常に学校が荒れた時代でありまして、学級崩壊、先生を殴ったり、教室でたばこを吸ったりといったよ

今までも、子供たちあるいは世間的な、青少年と喫煙ということに対する受けとめ方が、余りそんなに悪くはないのじゃないか、法律を犯しているという意識はないのじゃないかという反面、恐らく政府としては、一貫して青少年の喫煙問題に真剣に取り組んでこられたんだというふうに思います。また、政務官が今御指摘してくださいましたように、社会においても、青少年が喫煙に至らないような環境づくりというものも必要だ、その意味で徹底的な分煙というものも必要だというお話をいただいたんですが、では、次に厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、青少年の喫煙率と、いつ吸い始めたのかといった一番新しい調査の数をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、厚生労働省の方の一番新しい調査の数を示していただきました。中学生から始めて喫煙という習慣をつけた子供たちが四四・三％と一番多いわけなんですけれども、高校生になって喫煙の習慣を身につける生徒より、小学校のときに身につける児童の方が多いというような調査結果も出ておりまして、習慣性の非常に高いものですから、これは何としても小学生のころに喫煙という習慣を身につけさせない学校教育というのが非常に必要で、今までも先生はいろいろ注意とかしてきたんだと思うんですけれども、今までの方法では多分もう功を奏しないんだろうというふうに思うんですね。 　そこで、文部科学省の方にお伺いしたいというふうに思うんです。 　平成十

政務官がおっしゃってくださいました強化の部分で、ぜひこれは政務官にお願いさせていただきたいと思うんです。 　今、小学校五年生、六年生、中学校三年、高校三年という中で教えていらっしゃるんですけれども、例えば小学校から中学校に行くときは、そこの地域を離れて、また新しい友達と出会ったりして、友達づくりが始まる時期なんですね。そのときに、多分、何人かのグループで、みんな、たばこを吸っていた、吸っていない子がいて、何だ、吸わないのは友達じゃないんじゃないかみたいな、そういう誘惑もあったりする時期だと思うんです。 　ですから、中学校一年、二年、高校一年、二年も何らかの形で、学校教育の場でグループセッションをするなり授業をするなり、毎年の教育

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　もう一点、学校という場でぜひお願いしたい点は、やはり教師の皆さんも見本を見せていただくことが重要だと思うんですね。 　和歌山県の例があるんですけれども、これは去年の十一月の新聞記事なんですが、和歌山県内の公立学校において、学校敷地内すべて禁煙にしようということを決めまして、ことしから恐らく実施されているというふうにお伺いしております。これは県の教育委員会がリードをとりまして、教職員室だけではなくて、すべての公立学校を対象に敷地内をノー・スモーキング・エリアとして設定された。分煙というものも、こちらでは原則認めていらっしゃらないそうです。 　たばこは健康を害するというこ

ありがとうございます。 　最近の国会の中とか、あるいは世論を見ていても、中傷とか、人の足を引っ張るようなところが非常にあるんですけれども、こういういいことこそ競い合って実施していけるような環境づくりというのも、ぜひまた情報の提供も含めてお願いしていきたいと思います。 　次に、たばこ規制枠組み条約についてお伺いしたいと思います。 　これは、自動販売機とか広告とか課税の問題とか、それぞれかなり多くの省庁にわたっておりまして、調整役が外務省ということを聞いておりますので、主に外務省ということになると思います。 　先月、たばこ規制枠組み条約の第四回交渉が行われました。今までかなりの議論がなされてきたというふうに聞いておりますけれども

議長草案、これは事実上の条約の草案と言ってもいいと思うんですけれども、見ましたら、例えば、全たばこ製品への課税を義務づけ、免税販売も禁止、それから、自動販売機や広告規制のほか、マイルドとかライトといった商品名も禁止させる、それから、たばこ商品に関する国際的な監視システムを構築する、それから、たばこ栽培や製品生産への政府の補助金を削減し、転作を奨励する等という内容になっているわけです。 　価格面というのは、これは税制改革にかかわってきますから、国会の場で、政治という場でしっかりとこのたばこの課税については話し合って、議論を醸成させていかなければいけないというふうに思いますので、一概に今ああだこうだと言うことは、意見は控えさせていただ

ありがとうございました。 　引き続き財務省さんにお伺いしたいと思うんですけれども、マイルド、ライトという商品名の禁止、この点については、どのような議論があって、どういった見通しになりそうですか。

ちょっと今の答弁に不満が残ってしまうんです。今まで四回繰り返されてきたじゃないですか。その中で、そういったことはもうおっしゃっているんだというふうに思うんですよ。日本には日本独自の問題点があって、このマイルド、ライト、マイルド何とかとかは、吸わない人でも割と知っているような有名な商品があったりして、そういった現実的な対応としてはどういうふうにしていくのかということで、見通しと現状をもうちょっとお答えください。

では、端的にお伺いしますけれども、ライト、マイルド等のラベリングに関する規制があった場合、これはもう全く日本としてはのめないとするのか、あるいは、商品名ということでマイルド何とかということを一つの例外として主張していくのか、交渉術としてどうしていくんですかというところを教えてください。

答弁には全く不満の意を表させていただきたいというふうに思うわけです。 　というのは、国際条約というのは、例えば、この条約が締結されても、我が国の国会として本当に批准するのかという問題がありまして、我が国が好まないような条約の場合というのは、これは締結できないし、また、問題があると、締結すればいいのだろうなというふうにわかっていても、なかなか現実の問題として、締結するまで時間がかかるといったようなことが今まで数多くあったんだというふうに思うわけですね。 　ですから、この条約というものが成文化されるまで、しっかりとした条約という結論が出るまでに、どこの点が日本としてのめないのかというところを、しっかり意見を反映させて、その条約ができ