おはようございます。私は、この日本・シンガポール新時代経済連携協定に賛成の立場から質問させていただきたいというふうに思います。 この協定は、一九九九年に、当時の小渕総理とシンガポールのゴー・チョクトン首相の首脳会談で産学官による共同検討会の設置を合意してから、歴代の総理、森総理とゴー・チョクトン首相の首脳会談、そして、ようやく、二〇〇二年、本年一月に、小泉総理とゴー・チョクトン首相の首脳会談で協定に署名ができたという、いわば日本政府の三代歴代首相の悲願がようやくかなったと言ってもいい協定だというふうに思います。 その上、我が国経済の活性化、またアジア地域との経済の連携の強化という面、また、協定の内容を見ましても、投資あるいは
本年一月に行われました日経新聞のアンケートの調査を見ましても、これは、グローバル化に対応した企業戦略について日本企業に行ったアンケートの結果が出ていまして、ＦＴＡの意義として企業側のとらえているものは、相手国との相互依存関係が深まるという点、また、日本企業のビジネスチャンスが増大するなど、非常にＦＴＡ自体に対する期待感は高まっております。また、日本が現在、交渉、検討を始めていますＦＴＡの中では、日韓に対する期待というのが四一％、日本・シンガポールが三五％、日本・メキシコが一三％という結果になっているわけなんです。 よく日本は、外交の場面あるいは経済の場面で、アジアの中の一員という位置づけあるいは言い方をするわけなんですが、次に、
ことしの一月に今井経団連会長がシンガポールを訪れて、その際にゴー・チョクトン首相と会談をされています。その際に、首相の方から、小泉総理が提案しましたこの包括的経済連携構想につきまして、すべての分野で急いで合意をしようとしないことだ、三年から五年をかけて包括的協定になればいいというふうに述べたと新聞の記事で読みましたけれども、今田中局長おっしゃいましたように、ＡＳＥＡＮ各国、発展段階がさまざまであるということから、一カ国一カ国丁寧に、シンガポールが一つのモデルにはなるんだとは思いますけれども、段階的に、逆に言うと、まだ一気にＦＴＡという連携を進めていけない状態だというような考えでよろしいでしょうか。
では次に、冒頭副大臣が発言なさいましたけれども、日本というのはＷＴＯという多角的な多国間での交渉というのを基本にしていくんだという御発言もありましたが、このＦＴＡとＷＴＯ、実際日本は両方持つわけです。この両方持ったときの今後の戦術について次にお伺いしたいというふうに思うんです。 日本はこれまで、主要国の中ではＦＴＡというものを持っていなかった数少ない国でありました。これからもＷＴＯの多角的な貿易体制を基本としていくという原則は変わらないというふうに思うんですけれども、このＦＴＡとＷＴＯの関係をどのように整理しているのかということ。 また、ＦＴＡというもの自体はＷＴＯのルールをしっかりと守っていかなければいけないものです。ＷＴ
そうしましたら、今の御答弁の中で、とりあえず、例えば分母が幾つであろうと分子が幾つであろうと、その品目について除外されていなければそれはルールにのっとっていると。例えば、ＦＴＡを結ぶ二カ国間の域外国からの非難も浴びないという基準ですか。
そういう基準の感覚を今後実際にお持ちになって交渉を進めていくと、今後非常に難しい交渉になってくるのではないだろうかというふうに私なんかは思うわけです。 では、実際に今回のシンガポールという例をとってお伺いしたいんですけれども、シンガポール側は貿易量の一〇〇％、日本側は九四％自由化することで、量的にはＷＴＯのルールに反していません。ただ、主要分野というところでは、農林水産品の自由化は、分母が二千二百七十七、分子が四百八十六品目というのに今回とどまっているわけですね。 この点について、交渉の中でＷＴＯや域外国から非難されるようなことはなかったのかどうか教えてください。
今回シンガポールは争点にならなかったものの、今後、メキシコですとかあるいは韓国、タイとか台湾の交渉の中では、農業分野というのは今のシンガポールよりも日本が非常に高度な戦術を用いて交渉に取り組まなければいけないというふうに私は理解をしています。 実際に農林水産品につきましては非常に難しい状況であろうというふうに思いますが、私自身は、農林水産委員会にもおりましたし、日本の食糧の安全保障という観点から、ＷＴＯで農林水産品に対しては多角的かつ包括的な交渉をしていくという姿勢は大賛成でございます。 ただ、一点危惧を申し上げさせていただきますと、ＷＴＯとＦＴＡというのが相互補完関係にある中で、例えば、日本は農林水産分野の調整でＦＴＡ締結
そうしましたら、農水省にお伺いしたいんですけれども、今後のＦＴＡの交渉時においては農林水産品というのは非常にテーマになってきますが、その際に、農林水産品の関税についてさらなる削減あるいは撤廃を行わないという状況でＦＴＡというのは締結できる見通しというか、その点についてはいかがですか。
今後の交渉におきまして、外務省とまた農水省と、息の合った、また高度な交渉術を見せていただきたいというふうに思います。 時間も近づいてまいりましたので、最後に、大臣、現在のパレスチナ情勢についてお考えをお伺いさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ちょっと、通告をしていないものですから、大臣のお考えをお伺いできればというふうに思うんですけれども、日に日に、パレスチナ情勢、最悪の状況をさらに最悪にしているという現状だというふうに思います。本委員会の方でも、随分とパレスチナ情勢というのは審議をされていたわけなんですけれども、大臣の御答弁の中で、例えば、パウエルと電話をして意思疎通を図ったとか、あるいはペレス外相とや
暴力の悪循環ということは常日ごろ言われていることで、実はあそこの地域において言われていることですから、現在の状況をまだ暴力の悪循環ということでとらえるのは、私は違うというふうに思います。例えば、火事を消すにも、小さな火事に対して出す水の量と、より大きくなった火事に対して出す水の量というのは違うわけですから、それに対しては機敏な、また、より日本のメッセージ、姿勢が伝わる行動をとっていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
大臣、大変な中での就任だというふうに思います。私も昨年政務官をさせていただきまして、一年間悲喜こもごもといいますか、悲の方が圧倒的に多かったような思いもあるんですけれども、就任早々、川口大臣の「開かれた外務省のための十の改革」、骨太の方針を打ち出すなど精力的に頑張っていらっしゃる姿を見て、私たちも支持をする立場から、まず外務省改革について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず一番最初に、「不当な圧力の排除」というところがあるわけなんですけれども、国会議員から職員に伝えられた問題を書面で大臣を含む政治指導層に伝えて、そしてこれを情報公開していく、これは私賛成なんですけれども、実際、情報公開の対象とすること、情報
改革の二点目なんですけれども、「誤ったエリート意識の排除」というふうにあるんですけれども、これが二点目に出てくる、誤ったエリート意識という言葉が使われること自体、もしかしましたら、大臣、通産省にもいらっしゃったこと、通産省と比べて外務省というところは誤ったエリート意識というものがあるんだなとお感じになったのかなというふうにも思うんですけれども、実際に外務省職員に今欠けているものはどのようなものだと思われるかというところが一点。 この誤ったエリート意識ということで私が感じましたのは、例えば、大使のことを閣下というふうに呼ぶのはもうやめようということにはなっているというふうに思うんですけれども、依然としてお互いに閣下と呼び合うような
実際に国民の声が、昨年一年を通して見ても、外務省が本当に誠実に、一生懸命一丸となって頑張っているなというような印象は恐らくまだ持っていないんだろうというふうに思います。 外務省と同様、不正経理が発覚しました雪印食品などの場合は、やはりこれは解散を強いられるわけです。民間企業というのは、やはり信頼がなくてはすぐ解散、職を失ってしまうところに緊張感とか危機感というのを持って仕事をなさっているわけで、そういった意味で、国民の怒りとまた外務省内での雰囲気というのはまだまだ温度差があるというふうに私は感じておりますので、どうか大臣がリーダーシップをとって、また省員の皆さんもしっかりと大臣のもとで大きな外務省改革を行っていただきたいというふ
ぜひ行っていただきたいと私は思います。 というのは、今回の子ども特総で、昨年の十二月に横浜で開かれました第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議というのを、日本政府と、またＮＧＯとユニセフが共催をして行ったわけなんですけれども、これは非常に多くの成果を残したというふうに私は理解をしております。この五月に開かれる予定であります子ども特総の方で日本代表がこのことについて報告をし、各国、意見の違いはあるにせよ、それを超えて、子供という本当に貴重な存在を守っていこうというアピールをする大事な場所でもあるわけです。ですから、ぜひ外務大臣に行っていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども。 この横浜会議の中でまとめられました
例えば、ことしはいわゆる児童ポルノ買春防止法の見直し時期にも当たっておりますし、また新たに法を整備しなければいけない分野があるというふうには思っておりますけれども、ぜひ外務大臣、昨年十二月、一生懸命日本がリードをして、この子供の人権を守ろうという世界会議を開催して、そして大きな実績を残したわけです。これをまた子ども特総で報告するわけですから、国内法の整備というこの現実とまた署名をして各国が姿勢を示すという、この違いは私はあると思うんです。ですから、署名をすることで日本の態度を示すんだという姿勢を示していただきたいんですが、署名について再度お伺いします。
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 時間もなくなってまいりましたので、子供という観点から一つだけ質問させていただきたいんですけれども、アフガンにおける米英の軍事行動によりまして、現地においては子供兵士の存在が報道でも伝えられております。日本において先月アフガニスタン復興会議が開催をされまして、人道支援ということが日本の外交の柱になっているというふうに思うわけですけれども、この子供兵士の問題。子供兵士をどのようにサポートをしていくかという点につきましては、普通の一般教育とかあるいは生活支援といったレベルでは済まないものがあるのではないかというふうに私は思っています。 なぜなら、この中東地域とい
よろしくお願いします。 我が国は支援国の約二割近い額の支援をしているわけで、その中で、暴力ということが自分を正当化させる手段というこの考えを変えていく方向性を見つけていかないことには、中東における和平や安定というのはなかなか将来にわたっても望めるものではないという観点から、ぜひ子供兵士問題についても精神的なサポートができるような体制をとっていただきたいというふうに思います。 では、最後に捕鯨問題についてお伺いをさせていただきます。 本年の四月二十五日から、日本の下関におきまして第五十四回の国際捕鯨委員会、ＩＷＣの年次総会が開催されるわけです。 最近ではニュースなどで、鯨が浜に打ち寄せられて、それを子供たちとか町の人み
どうもありがとうございました。 ＩＷＣが下関で行われるということもあり、とかく、こういった捕鯨の問題につきましては、外務省と農水省と態度が違うんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、今副大臣おっしゃってくださったように、しっかりと、毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思いますし、また、副大臣が提案されました国民的なＰＲも含めて、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 今回予定しておりましてできなかった質問は、また次回にさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
私も、委員が御指摘になるような内容の話は聞いておりません。
お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきました、我が国が中国の三品目にセーフガードを発動したことに対しましての中国からの対抗措置の件についての御質問だというふうにお伺いをしておりますが、現在、事務レベルにおきましてこの措置に対して厳重な抗議をさせていただいております。今後は、中国側の輸入特別関税措置の撤回を引き続き強く求めていくとともに、ネギ等三品目に関しますセーフガード措置について、関係省庁とともに密接に連携協力しながら、今後とも、中国側との話し合いを通じ、双方にとって受け入れ可能な解決法というのを今一生懸命探しているところでございます。 また、今後申請される項目につきましては、幾つかございます。今調査してい
