丸谷佳織

今後の方向性としまして、今御説明いただきましたけれども、中山間地域の直接支払いは条件不利地域ということで今支払いがされているわけなんですが、例えばＥＵのような環境対策の意味を含めた支払いになりますと、これは条件不利地域というようなくくりではないですし、平地に対する直接支払いというものも考えていかなければいけないでしょう。また、食料・農業・農村基本計画の中でも「農業生産に係る環境面に関連した施策の在り方について、諸外国における動向、今後の国際規律の動向等を踏まえながら検討を行う。」というふうに書かれておりますので、今後、今申し上げたような点で、多面的機能を考える際の政府の助成的な介入、これは何に対してサポートするかといいますと、サポー

今までにない多くの声を恐らくＥメールですとかＩＴの活用によって吸収をしていただいて、提案に反映させていただけるものだというふうに思うわけなんですけれども、実際に日本の国民が自分たちが一緒につくり上げたＷＴＯの提案なんだという実感を抱くまでには、まだ若干いろいろな方法をとっていかなければいけないのかなという気もしているわけなんです。今後も、関心のない方も恐らくいるのかもしれないんですけれども、うまくメディアを活用する等、利用をしていただいて、それこそＩＴ時代に即した、本当の意味で国民がいろいろな議論を自分たちも重ねながら、日本の提案について参加したのだと実感できる形がとれるような取り組みもしていただきたいというふうに思います。 　国

ありがとうございました。私は石破政務次官ほど責任の重い立場でないので言わせていただきますけれども、政務次官は仲間割れをさせようという気はないというお話がありましたが、もう仲間割れをさせるぐらいに強い態度で日本の多数派工作というか多数派づくりというのを、味方をどんどんつくっていっていただきたい、いろいろな手腕を振るっていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 　時間がなくなりましたので、最後の質問となるかと思うんですが、今までお話にありました、本当に国際交渉の場において、また、農業交渉という輸出輸入に関する各国の利益がもろに関係している分野において、交渉というのは非常に難しいものであるというふうな理解はしておりますけれども、我

以上で質問を終わりますが、これからＷＴＯの交渉に当たって、本当に、言葉は、卑近な例で悪いんですけれども、けんかするところはぜひけんかをしていただいて、しっかりと日本の主張をしてきていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。参考人の皆様、公明党の丸谷佳織と申します。 　本日は、わざわざ当委員会まで足を運んでくださいまして、また、大変貴重な御意見を述べていただきましたことを、まずもって心から深く感謝申し上げます。 　また、本日、皆さんの御発言をお伺いしておりまして、実際に私たちの世代というのは戦争を体験したこともございませんし、また戦後というものも実感をしていない世代でありますけれども、本当に戦争の悲惨さというのを改めて、元島民の皆様の生活、そして島民二世の皆様の生活ぶりをお伺いしまして、感じました。改めて平和への誓いというのを決意する次第なんです。 　本日は、皆様の御答弁をいただくのも長時間にわたると思いますので、なるべく質問

続きまして、小泉参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　今、ビザなし交流の現状も鈴木参考人からお話しをいただきましたけれども、小泉参考人も、元島民の皆様とロシアとの間での民間外交を日ごろ推進している立場でいらっしゃるというふうにお伺いをしておりますが、この現状についてお話しを願います。

どうもありがとうございました。 　先ほどの意見陳述の中にありましたが、元島民のお一人としましてロシアに対してももちろんいろいろな御感情がありますでしょうし、その中でロシアと元島民の皆様との民間外交ということで努力されていることに本当に心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　続いて、藤原参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今お二人にビザなし交流の現状をお伺いした上で、藤原市長にもお話しを願いたいと思うんです。 　実際に、もちろんこの北方領土問題、政治的な決着をつけていくことは当然ですけれども、その前提ともなります人的な交流、また日本国民とロシア国民との心の交流というものも非常に必要だなというふうに今の御

ありがとうございました。 　今藤原根室市長さんがおっしゃってくださいました。根室市内においては非常にロシア語教育が進んでいらっしゃるということなのですけれども、国の方も一層、根室からロシア語教育の輪が広がっていけるような、また実際により多くの皆さんが教育を受けられるような支援の方も考えていかなければいけないなというふうに思いました。 　続きまして、関連してなのですけれども、鈴木参考人にお伺いをしたいと思うのですが、今いろいろお伺いしてきました地元の皆さんのさまざまな御努力、これを本当に日本全体で担っていかなければいけない問題だというふうに思っておりますし、また冒頭にも述べましたように、これは決して北海道だけの問題ではないというと

御提案、どうもありがとうございました。 　続いてなんですけれども、鈴木参考人にまたお伺いをしたいというふうに思うのです。 　御意見をいただきました中に、根室海峡での漁業の現状、非常に御苦労されている点が多いというふうにお伺いをしているのですけれども、こういったことをもう少し詳しくお話をお願いします。

どうもありがとうございました。 　本日は、大変貴重な御意見をお伺いしまして、また、先ほど来続いております質疑の中で大変感じますことは、今、最後に鈴木参考人もおっしゃってくださいましたことに関連してくると思うのですが、豊かな水産資源、これをしっかり守っていく、また、増大をさせていくために必要である北方領土隣接地域振興等基金、これのしっかりとした確保、また予算立て、先ほど来お話に出ております残置財産の状況の把握というのにしっかり取り組んでいかなければいけないなという点です。 　本年五月に、続総務庁長官が北方領土視察のために根室を訪れまして、四島返還を想定した上で、元島民の土地画定作業を後押しするために、本年度より高精度の衛星写真を利

私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、最近における悪性伝染病の発生状況や畜産経営の規模拡大等の現状を踏まえ、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止措置を効果的かつ円滑に実施するため、防疫措置の基本的方向及び国、地方公共団体、関係団体、畜産農家、民間獣医師等の役割分担

おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いします。 　時間が短いので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思うんですけれども、酪農王国北海道にとりまして、ことしという年は、口蹄疫の発生あるいは雪印の事故で、非常に酪農家にとって大きな打撃を受けた一年だったというふうに思います。 　そこで、十三年度の加工原料乳生産者補給金単価等についても、非常に酪農家の皆さんは注目して見守っているわけなんです。まず、口蹄疫に関しましては、今後、本委員会でも審議される予定になっておりますけれども、家畜伝染病予防法の審議を早速に進めていただいて、ぜひ酪農家の皆さんに安心をしていただきたいというふうに思っております。

酪農家には悪影響は出なかったという御答弁なんですけれども、実際には小売店等、少なからず影響が出ておりますので、業界全体の信頼回復に努めていただくような御指導、監視体制をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　現在、余剰バター、これは業務用を中心に消費の方が低迷し、在庫が過剰であるというような状況なんです。当然、これを克服するために、消費を拡大するための対策を強化していく必要があるんですが、同時に、価格的にバターと競合するような形になっておりますハイファットチーズ、これはバターの在庫過剰の一因ともなっているということから、このハイファットチーズの関税分類の見直しにつきまして、国

これからＷＴＯ交渉も始まりますし、日本の農業としまして、しっかりとした体制で、また力強い主張を繰り返ししていただけるようお願いいたします。 　次ですけれども、平成十三年度より、加工原料乳生産者補給金単価のあり方が変わりまして、初年度となりますこのたびの単価決定というのは、将来の畜産経営、ひいては我が国の農業にとって非常に重要だというふうに認識をしております。 　そこで、実際に酪農経営の所得というものがどうなっているのかというところを、いま一度きちんと認識しておくところから始めなければいけないと思うんです。数字で見てみますと、北海道一戸当たりの所得は、酪農家、年間で九百五十五万八千円、勤労世帯では年間六百四十六万一千円、酪農家世帯

今労働時間の短縮というお話が出ましたけれども、酪農ヘルパー制度の利用の拡大が現在図られていますね。本年度よりは酪農ヘルパー利用拡大推進事業というのも行われていますが、中には、非常にデリケートな仕事であるがゆえに、人に任せるのは不安だと、制度の利用に二の足を踏んでいる方もいらっしゃるわけなんです。 　このヘルパー制度の活性化のために、ハード面や制度の充実はできたのですが、ソフト面での充実をもっと図っていくべきではないかというふうに思います。例えばヘルパー研修の充実、いわゆるマンパワーの充実というものにもっと力を入れていかなければいけないかと思います。 　と同時に、病気あるいは事故など、傷病時に酪農ヘルパーを利用しやすくする酪農ヘル

これについては非常に要望する声が多いので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 　時間もなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。平成五年度より措置をされていますいわゆる畜特資金についてなのですが、これも本年度で終了する予定となっております。規模拡大など投資型負債の償還が現在困難だというふうになっている中、酪農、畜産経営の経営改善を図っていくために、ポスト畜特資金ともいうべき制度、例えば、残高一括償還資金の創設など、これも前向きに検討していただけないかどうか、この点についてお伺いします。

実際に、非常に利用度が高い、また利用範囲が広いということは、酪農家の皆さんにとって非常に喜ばしい制度だからより多く使われているという結果なのだと思うんですね。 　今御答弁をいただきましたけれども、負債が減っているというような認識で、額面を見るとそうなのかもしれないのですが、実際に酪農家の皆さんにお話を聞いてみますと、北海道は特に大規模化を図ってまいりました。その中で機械を導入して、飼育頭数もふやす。そうなれば、機械化によってだけ単純に労働時間が減るというものでもありませんし、大規模化になって経営が安定すれば、また労働時間が減れば、それだけ負債が減っていく、そういう単純なものでもない。 　実際の声としましては、ある方から聞いたのは

公明党の丸谷佳織と申します。おはようございます。 　四人の参考人の方々、きょうは御多忙の中わざわざ当委員会まで足を運んでくださいまして、心より感謝申し上げます。 　まず最初に、日本農業法人協会会長の坂本様に御意見を伺わせていただきたいというふうに思うのですけれども、今まで坂本会長はいろいろな提言をなされていらっしゃいますし、また、農業・農村基本法に関しても御意見されたこととか、いろいろ読ませていただきました。 　その上で、まずお尋ねをしたいのですけれども、会長は農業の活性化、また多様な担い手という観点で非常に御尽力されていらっしゃいますが、実際、会長が若い皆さんとお会いされたときに、農業者側の意識のずれと、また若い皆さんの意識

ありがとうございました。 　では、実際に現在、農業生産法人としていらっしゃる方が今回は株式会社という形態もとられるということができるような、選択肢の幅が広がるような今回の法改正なんですけれども、今回の法改正によるメリットによって、現在の生産法人の方々が株式会社に形を変えていくというような見込みは、御存じの限りで構わないのですけれども、その展望についてはいかがお考えになりますか。

先日、当委員会で法改正につきまして一回委員会質疑が行われまして、そのときに私も質問に立たせていただいたんですけれども、私ごとで恐縮なんですが、私は北海道の出身でございまして、空知という稲作地域で小学校時代を育っております。 　私の友人も、現在三十五歳の女性なんですけれども、そこの稲作地帯に残ったまま農家にお嫁に行き、十ヘクタールくらいの畑を、稲作で一生懸命耕しています。彼女自身は、五人の子供を産み、この少子化時代に抵抗するかのように、地元にしっかり根を張って、また農業も担っている。もちろん、家事も育児もし、稲作のお手伝いもするという典型的な農業に嫁いだお嫁さんという彼女なんですけれども、そういった姿を見て、非常に頼もしいなというふ