ありがとうございました。法務大臣、退席してくださって結構です。 提案理由によりますと、少年法改正の要点というのは、第一に、少年事件の処分等のあり方の見直し、第二に、少年審判における事実認定手続の適正化、そして第三は、被害者等に対する配慮の充実というふうにされていますが、まず、少年による最近の重大事件について法務当局に説明を求め、あわせて、少年審判における事実認定が問題となった事例についてお聞かせください。
今挙げていただいたような事実認定における問題点が起こらないようにということで、改正案の方では、事実認定手続の適正化という観点で、少年審判における検察官の関与と、また検察官による抗告受理の申し立てを認めています。 そこで、二点あわせてお伺いしたいのですけれども、少年審判における検察官関与の導入によってどのような効果が期待されるとお考えになるのか。そして二点目、検察官による抗告受理申し立ての導入によってどのような効果が期待できるとお考えになっているのか、お聞かせください。
次に、年齢の引き下げについて提案者にお伺いをします。 刑事処分が可能になる年齢を引き下げるということ自体、マスコミですとかまたいろいろな反対の声もあるわけなんです。保護主義というのを優先させていく少年法の法の精神に反するのではないか、こういった批判があるのですが、まず大前提としまして、刑事処分可能年齢十六歳を十四歳に引き下げることになった理由と、またあわせて提案者の方に、こういった少年法の保護主義に反するのではないかといった批判についてどうお考えになるか、この二点をあわせてお伺いします。
実際に刑事処分が可能な年齢を十四歳まで引き下げるということは、従来刑事処分に当たらなかった十四歳または十五歳の少年が刑に服するということになります。特に、十四歳、十五歳というのは義務教育が適用される年齢でもありますし、こういった子供たちが教育を受ける権利を奪われることになるのではないかという危惧もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
時間がなくなってまいりましたので、最後に、原則逆送についてお伺いをしたいと思います。 逆送可能年齢を十四歳以上とする一方で、原則逆送を十六歳以上となさっているのは、この定義に一つ矛盾があるのではないかというふうに思うのですが、なぜ両者を区別するのか、まず一点お伺いします。 そして、年齢の引き下げと同様に、罪を犯した少年を家庭裁判所から成人と同じ刑事裁判にかけることになる原則逆送制度については、保護主義を優先させていく少年法の法の精神に反するのではないか、この点でもまた批判の声も聞かれるのですが、この点について提案者はどうお考えになっているのか。原則逆送を設けた理由とともにお聞かせください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の総合的な緊急米対策につきまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。 きょうの私の質問は、農家の方々が今回の緊急の米対策によって、何だまた減反か、こういった失望感を抱いていただかないように、また、最近、一部都市部で起こりがちな、いたずらな、なぜ農業だけに多額のお金を使わなければいけないのか、こういった短絡的な批判をいただかないようにという観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今回、この緊急の米対策の全貌を見てみますと、どうやって備蓄米を減らしていくのか、余剰米に対してどのような対処をしていくのかというところが入り
今まで本委員会でなされてきました質疑録というのも今回しっかり読ませていただきまして、平成六年から連続して全国的な豊作に伴い、米の持ち越し在庫量というのは大幅に増加をしてきて、価格の低迷というのが続いてきている、さまざまな施策をとられてきたわけなんですけれども、本当に今回の対策で余剰米というのが計画どおりに適正量に是正されていくのか。この実効性の確保というのを、もう一度力強い御答弁をいただきたいというふうに思います。
この緊急対策に対します方向性というのは理解させていただきました。 実際に農家の方々が直面する問題といいますのは、米の価格の問題、そして所得の安定の問題であろうというふうに思います。北海道のある農業団体の方がこの間こちらの方に陳情にいらっしゃいまして、お話をお伺いしたところ、北海道で調査をしました水稲における経営では、所得の中から減価償却費ですとか土地改良費などを差し引きますと、年間百万円ほどにしかならない、非常に経営が厳しいというお話をお伺いしました。 政務次官もおっしゃってくださいましたけれども、北海道というのは専業農家が非常に多うございまして、四七・七％という比率です。また、北海道では大規模農業化というのを積極的に推進し
そうしますと、生産者の所得安定に向けた施策というのは大変大事だということなんですけれども、実際、今、年間の所得が低いということで陳情にいらっしゃるような方々に対して私から申し上げるべきことは、現在は価格政策から所得政策への移行時期であるというような御説明をすればいいという認識でよろしいですか。
政策の過渡期ということでも所得の安定は最重要課題でございますので、今の総括政務次官がおっしゃいましたような根本的な立場から、急いでまた施策のつくり上げというのをやっていただきたいというふうに思います。 私は、十五分という短い時間で最後の質問をしなければいけないわけなんですけれども、ＷＴＯについてお伺いしたいというふうに思います。 実際、我が国の農政は、国内の食料自給率の向上という一面と、また国際貿易の中での自由化というはざまにおいて、本当に明確な行方が示し切れていないというジレンマも実際に抱えているのではないかというふうに私は思います。とりわけ、ＷＴＯの農業交渉におきましては、加盟国は根本的な解決をもたらすように、助成及び保
以上です。ありがとうございました。
公明党の丸谷佳織でございます。よろしくお願いいたします。 私の地元の北海道、もう御存じのように酪農の占める割合が非常に大きくございまして、もちろんその役割も非常に重要です。北海道は、ことしの五月に口蹄疫の問題が十勝の方で起こりまして、それがようやく落ちついたころに雪印のこの問題が上がってきた。どちらも酪農家の方の責任ではないものを受けて、非常に北海道の酪農家、今回の雪印は北海道だけではございませんけれども、酪農家の方への悪影響が非常に大きく出ているという点に関しまして、酪農家の皆さん、本当に一生懸命搾乳をしていらっしゃった皆さん、まじめに働いてきた分だけ非常に怒り心頭であります。しかしながら、雪印というところは札幌を発祥の地とし
今の御答弁を聞いていますと、非常に雪印のずさんな製造過程が明らかになってくるわけなんですけれども、例えば検査体制というところに触れさせていただきたいんですが、七月の十一日に、札幌工場を含めまして全国の工場で第三者機関による工程の点検を行うことを決定しました。 札幌工場では、十二日に牛乳と乳飲料の生産を停止しまして、予定では翌日、十三日より第三者機関による安全確認の検査を予定していたんですが、検査機関がなかなか見つけられないという事態が発生しました。札幌市の保健所の方にも要請をしたんですが、既に一度工場に立入検査をして安全を確認したということを理由に断られてしまった。結果的には、十四日に北海道の薬剤師会公衆衛生検査センター職員が立
今回の事件を受けまして、自治体も非常に大きな努力をされています。 例えば北海道の宗谷支庁なんですけれども、宗谷酪農ＨＡＣＣＰ計画というのを独自に策定しようという決定をしました。この内容を若干説明しますと、宗谷管内の農協ごとに乳質などの目標値を設定しまして、そして消費者に衛生管理の進捗状況をホームページなどで公表していくことで管内産生乳のイメージアップを図っていくというような、これもまた慎重に進めなければいけない計画ではございますけれども、こういった努力をして、今、牛乳そして乳製品の信頼回復に一生懸命努めているところでありますので、本当に、衛生管理そして危機管理体制というのは、今回のこの事件を機に、しっかりとまた見詰め直すところは
配乳体制、配乳調整を最大限の努力でやっていただく、そして余乳発生を抑制する、これは今取り組んでいただくべき最大の対策なんですけれども、今後の安全宣言をいつ発表するか、こういったことによりまして、牛乳・乳製品の消費の動向というのは残念ながらまだはっきりとは見えてこない、その概要が見えてこないというのが現状でございます。 したがって、余乳処理体制については今後の重要な課題となってくるわけなんですけれども、例えば、余乳が大量に発生をしまして加工に回されたような場合、加工向け乳価というのは飲用向け乳価よりも約二十円から三十円安くなってくる。そういうことが生じますと、酪農家の手取りというのは減少してきますし、経営に大きく影響してきます。ま
続きまして、時間も余りございませんので、今後の課題としまして、どのように消費者の信頼回復を図っていくかというところについて質問させていただきたいと思うんですけれども、実際に酪農家の方あるいは牛乳販売店の方が一生懸命幾ら努力をしても、すぐにはそれが直接的に牛乳や乳製品への信頼回復にはなかなか結びついてこないという点が、実際には関係者の皆さんのいら立ちの声だというふうに思います。本当に、信頼を失うのは一瞬で失うことができますが、それをもとに戻す、築き上げるというのは一生かかっていくような問題ではないかというふうに思うわけなんですけれども、時間はかかるでしょうが、時間をしっかりとかけて、また同時に多角的なアプローチというのを講じていく必要
最後の質問になると思うのですけれども、実際に今後消費者に対する信頼回復を図っていくときに、やはり検査体制も含めまして、情報の透明性というのは欠かせないというふうに思います。また、消費者がきちんと選択できるような情報の提示というものも必要になってくると思うのですけれども、逆に、この信頼の回復を図っていく際に、やはり工場等の徹底検査による安全宣言の発表はもちろんなのですけれども、流通関係者に冷静な対応をとるような指導またはＰＲ活動というのも当然必要になってくるというふうに思います。 私たちが一番恐れますのは風評被害なわけです。口蹄疫のときもそうだったのですけれども、余りヒステリックな、過剰な反応をしてしまうと、本当に関係のない分野ま
大臣がもう退席されるということですので、急いで、前置きをなしに、二点お答えいただきたいと思います。 日ロ関係についての二点なんですけれども、先日、森総理がＧ８諸国を回られました。初訪問地がロシアだったわけなんですけれども、約二時間近くにわたりましてプーチン大統領との会談がされた。その中で、平和条約締結が両国にとって大きな意義があると。また、八月末に開催予定の日ロ首脳会談についても話し合われたと思うんですけれども、これを受けて日ロ首脳会談への展望、また、クラスノヤルスク合意の期限が近づいておりますけれども、このめどについて、これが一点。 あと、ことしの二月にカフジ油田の採掘権を日本は失ったわけなんですけれども、一方、サハリンの
ありがとうございました。 ただいまの御答弁をいただきまして、実際には平和条約締結のめどについてはなかなかお触れいただけなかった、今まだ対話を重ねて努力を重ねている状況だというふうに認識をさせていただきたいんですけれども、北方領土の返還についての認識については、あるいはこの北方領土を今後どのように解決していくのかという方向性については、日ロ間で非常に温度差があるなというふうにも考えているわけなんです。今後、この領土問題を平和条約締結と切り離して考えていくのか、あるいはここを入り口論としてしっかりと固めていくのか、これについても今後大臣の出席される委員会で質問をしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、総括政務次官に沖縄
