丸谷佳織

ありがとうございました。 　今総括政務次官がおっしゃられましたように、実際にアジア諸国にとって共通の関心事をじっくりと話し合っていただくとともに、日本を含むアジアという地域を考えましたときに、やはり今経済的な問題、さまざま諸国によって違いますけれども、あるいは安全保障の問題等、非常に大きな悩みを抱えている地域がアジア地域だというふうにも言えると思いますので、本当にこのアジアで、しかも沖縄でサミットを成功させることで、アジアからの平和の発信、あるいはアジアからの二十一世紀の希望への発信ができるようなテーマを取り上げて、それをぜひアピールしていただきたいというふうに思います。 　また、先ほどの御質問にもあったと思うんですけれども、昨

そういったことで日本のお金を使っていくということは、国民に対しても説明をしなければいけないわけですし、また、するならする、しないならしないで各国に対してもきちんと説明をすることによって、特にＯＤＡですとか、日本が拠出することは顔が見えないという批判も聞かれてしまうわけですから、今度はこういったことがないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。 　今申し上げましたように、国際会議とＮＧＯの関係が今非常に深まってきているということもできます。ニューヨークの方で行われましたＮＰＴの再検討会議の方でも、初めてＮＧＯの代表の方が、我が国は、広島と長崎を代表しまして伊藤長崎市長が本会議で発言をされる機会があったというふうにお伺いしてお

引き続きＮＰＴの再検討会議についてお伺いをしたいと思うんですけれども、前回のこの再検討会議が行われた九五年からこの五年間を見てみますときに、例えばインド、パキスタンの核実験ですとか、あるいはアメリカ上院におきますＣＴＢＴの批准の否決など、人類が標榜しています核軍縮と不拡散というものに逆行するような流れができているというのも事実ですし、特に、核保有国の核軍縮に向けた積極的な取り組みがなされないことに対します非保有国の不満というのが続出しているというのも当然のことだなというふうに思うわけです。 　こうした環境のもと、今回の再検討会議は二十一世紀に向けての核軍縮への試金石であったというふうに思いますが、報道を見る限りにおきましては、ます

引き続き本当に全力で取り組んでいただいて、今回は日本のリーダーシップによってここが追加された、採択されたという喜ぶべき結果をぜひ出していただきたいというふうに思います。 　最後に、総括政務次官、先月の二十七、二十八日、日本で行われました海賊対策国際会議の方に御出席されたというふうにお伺いしておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。 　以前、約二年前になるかと思うのですけれども、この外務委員会でシーレーン外交についてお伺いしたことがあるのですけれども、最近特に海賊被害について報道されることが目立つようになってきたというふうにも思っております。運輸省の公益法人であります日本財団の調査によりますと、日本の海運会社のタンカー

ありがとうございます。 　また、今後引き続きこういった検討に合わせまして、海賊取り締まりのためのローマ条約、これはアジアでは日本と中国しか加盟していないわけですから、こういったアジア諸国がこのローマ条約に加盟していくような日本からの働きかけもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上、ありがとうございました。

公明党・改革クラブを代表しまして、丸谷佳織が質問させていただきます。 　私は、政府提案の循環型社会形成推進基本法案に賛成する立場から、きょうは、改めてこの法案の目指すところを明らかにしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ここ数年の間、二十一世紀ですとかあるいは新世紀という言葉がいろいろなところで使われるようになりまして、その言葉を聞くたびに、新たな千年紀に向けての私たちの期待の大きさを実感するわけなんですけれども、その中の一つに、今は、やはり地球規模の問題であります環境問題を解決していきたい、いこうとする期待というのはかなり大きいものがあるのではないかというふうに思うわけです。 　二十世紀を

まさしく今世紀中に、この循環型社会形成推進基本法が我が国で今審議をされて成立の方向に向かっているということは非常に望ましいことでありますし、細かな法律として、計画ですとかいろいろな面で触れられて、非常に細部にわたる質疑等も今まで行われてきたわけなんですけれども、我が国の環境政策がどこに向かっていくのかというのは、環境庁長官、環境大臣にこれからなられるわけですけれども、環境と今までの生産活動に対する哲学がなければ、政治に哲学がなければ、幾ら詳細なことが決まっていてもそこはうまくいかないというような思いから、今の質問をさせていただいたわけなんです。 　現在の私たちの生活を物質的に豊かにしてきたもの、これは今まで申し上げましたように、大

そういった枠組みを設けていきますことで、実効力のある計画を策定し、策定の責任を負う環境省の役割というのは極めて重要になってくるわけですから、ぜひ、今環境庁長官がおっしゃいましたような事項を盛り込んでいただくように努力をしていただきたいというふうに思います。 　また、今までのように、廃棄物処理、そしてリサイクル対策というのが別々の省庁にまたがって行われていたことから、お互いが十分に機能をしていかないような対策では意味がなくなってしまうわけですから、環境省の強力なリーダーシップのもとに、循環型社会形成推進基本法に大きくかかわってきます個別法の達成状況を総合的に把握していくということが、本法案を二十一世紀に本当の意味で生かしていくという

ありがとうございました。 　こういった個別法も多省庁にわたってきているわけなんですけれども、環境問題、とりわけ地球規模的な環境問題ともなりますと、社会のあらゆる分野が公正な役割を果たしていき、総力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、本法案の中にも、そうした観点から、国、地方公共団体、そして事業者、国民の責務というのが明確化されているんだろうというふうに思います。 　国民一人一人の認識、そして役割というのも重要だと思いますし、一生懸命環境問題改善に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ団体の方も多くいらっしゃいますが、個人も大事なんですけれども、やはり何といっても、社会経済活動の中で大きな比重を占めてきます事業者の

きちっと法案の中で例を挙げていただいて、反論していただきました。例えば、排出者が廃棄物等を適正に処理をしようとしましても、もともとの製品が有害物質等を含んでいれば廃棄物の処理業者も困りますし、そしてリサイクルしにくい構造になっていたりすればリサイクル業者も引き取ることはできません。こういったことになりますと、排出者の責任というのは果たせなくなってきてしまう。したがって、製品の設計の段階で有害物質の使用を少なくしたりとか、あるいはリサイクルしやすい構造にするといった工夫が製造者に求められてくることになってきます。これが設計段階での拡大生産者責任というふうにいうんだと思うんですが、基本法案の中では、第二十条第一項で規定をされています。

ありがとうございました。 　今まで別々の法体系のもとにありました廃棄物対策、そしてリサイクルというのを一体的に扱いまして、途切れのない循環をつくっていこうというのが今回の循環型社会形成推進基本法であるというふうに認識しておりますし、この法案は、到達点というよりは、循環型社会の出発点になってくる法案だというふうに思いますので、どうか、私たちの党も環境問題、頑張ってまいりますが、政府の方も、この循環型社会形成推進基本法が本当に実効性のあるものとなるように、個別法の整備などを進めていっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　中山大臣そして増田総括政務次官におかれましては、有珠山が噴火しました三十一日以前から、現地におかれまして、また東京の対策本部におかれまして、噴火災害対策の陣頭指揮に、昼夜を問わず、本当に寝ずに頑張っていただいておりますことをまずもって心から御礼申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございます。 　私も、三月三十日に現地入りをしまして、これまでに七回ほど現地入りをしてまいりました。公明党としましても、伊達市市役所のすぐ前に対策本部を置きまして、こちらの方で今でも、地方議員を中心としまして、交代制でいつもだれか人を常駐させて対策に当たっているという体制をとっております。 　今回、幸いにして

完全とまではいかないのですけれども、教育をする場は確保できた、そして材料もそろった。ただ、これだけではやはりまだ不十分な点がございまして、噴火災害によりまして経済的に不安定になっている家庭というのは非常に多くございます。 　その中で、親の経済的な理由から、今回の就学に当たって、就学を続けていくに当たって困難が生じてくる児童生徒が出てくるというふうに予想できるのですけれども、この場合、例えば奨学生、奨学金の緊急採用枠の確保ということについてはお考えになっていますか。

わかりました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、生活支援策として、厚生省の方にお尋ねをします。 　避難生活を強いられている方々の不安としまして、お話をお伺いしましたら、初期のころは、自分の家あるいは自分の会社がどうなっているのかいち早く知りたいという、情報提供の不足に対しての不安というのが非常に多かったというふうに私の感想として持っております。 　ただ、日がたってくるにつれまして、避難所に必ず一台はテレビが設置されるなど、情報の提供ということに関してもかなり御努力をされていたという気がするんですけれども、今後、長期化される避難生活に当たりまして、テレビですとか、そういったニュースソースだけではなく、例えば広報紙ですとか

次に、高齢者及び障害のある方々についての対応をお伺いします。 　噴火の翌日からちょうど実施をされました介護保険なんですけれども、実際に避難されている方々、時間がたってきますと、テレビなんかで介護保険のニュースを見ますと、今働くところもない、家もないのに、高齢者以外の方、四十歳以上の方なんですけれども、介護保険なんて払えないよなというようなお言葉も聞いたりしたわけなんです。 　この介護保険制度についても、どんな対応になるのかというようなことを大変不安に思っていらっしゃる方も少なくないと思っておりますので、保険料徴収等、介護保険制度についてはどのくらい弾力的に対応していただけるのか、まずこの点をお伺いしたいことと、今後、仮設住宅に入

今のはわかったんですけれども、そうしますと、市町が減免措置を講じた場合に特別調整交付金等の交付というのが必要だと思うのですが、この点についてはいかがですか。

ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、被災地にあります老人福祉施設から、今回、ほかの老人福祉施設に避難されたケース、あるいは社会福祉施設等、実際に御意見を聞いてまいりましたけれども、被災地にあったグループホームから社会福祉施設の方に避難された方々もいらっしゃいまして、実際に施設の定員を超えているところもあるわけですね。 　入所者数の増加に見合った施設の整備というのが今後必要になってくることは言うまでもありませんけれども、同時に、今回、被災地に現在なお破損しながら建っている養護老人施設、これは虻田町内には二施設あるというふうに存じ上げておりますが、ほかにも、知的障害者更生施設に関連します小規模作業所の施設側が、この建

移転改築について前向きに御検討していただいて、最大限に対応していただきたいというふうに思います。 　続きまして、時間もなくなってまいりましたが、運輸省にお伺いをします。 　現在、洞爺湖温泉街を初めとしまして、観光地であります被災地が大変に大きな打撃を受けているのはもうよく御存じだというふうに思うのですけれども、間接的な風評被害とでも申しますか、近郊にあります登別の温泉街の方でも、噴火が始まってからこの二週間で約一万五千人分のキャンセルが出ておりまして、四月の入れ込み客は約二〇％ダウンの見通しという状況にあります。特に道内のパックツアーのキャンセルが相次いでいるということを考えますと、実際には噴火災害地域ではない登別温泉街への認識

こちらの方も最大限に北海道の観光をＰＲしていただきたいと思います。至るところでよろしくお願い申し上げます。 　先ほど佐藤静雄先生も御質問の中で主張されていましたけれども、道路の確保というのが、観光面でも、また北海道という広い地域においては物流、人的交流の面から非常に大切になってくるわけなんですが、今回は国道三十七号線、そしてＪＲ室蘭線の完全復旧というのが何よりも一番強く望まれていると言うこともできます。 　ただ、この道路の復旧等に関しましては、火山活動の終止を見ない中でありますから、復旧のめどというのも立たず、現在はまさに有珠山次第という要素が非常に大きいのかなというふうにも思うのですけれども、地元の方々の御要望をここでお伝えさ

時間がなくなりましたので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　今後も有珠山の噴火に関しては、活火山でございますから、今回が終息したとしても、何十年か後にまた噴火が続いていくのだろうというふうに考えましたときに、やはり地域住民と火山との共生という部分での町づくりを考えていかなければいけないのだろうと思います。 　今回、避難所を回りますと、ほとんどの避難所が最初は体育館でした。もちろん体育館には畳もございませんので、そこに毛布を一枚敷いて、寝ていても背中が痛いとか冷たいとかといった声も聞いていたわけですけれども、今度、町を再建する際に、また学校ですとか体育館を直すときに、例えば何十年か後にそこを避難所としても使えるよ