丸谷佳織

ありがとうございました。

公明党の丸谷佳織と申します。 　今国会にバリアフリー法案が提出される予定になっておりますけれども、本委員会では情報のバリアフリーという観点で大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現在、視覚に障害を持っていらっしゃるという方は、これは平成八年度、厚生省の調査の結果なんですけれども、十八歳以上の方で障害者手帳を持っている方が約三十万人全国にいらっしゃいます。その中で実際に点字を習得されている方というのは約一割弱にすぎませんで、約三万人ほどの方が点字をお使いになるという状況がまず一つございます。 　例えば視覚に障害を持っていらっしゃる方が日常生活の中でいろいろな情報を集めようと思ったとき

大臣のお言葉、どうもありがとうございました。 　実際にバリアフリー懇談会の報告をぜひまたしっかりと私も学習をさせていただいて、今後の政策の中にしっかりと役立てさせていただきたいというふうに思うのです。 　今大臣がおっしゃいましたように、実際に今回の質問を作成するに当たりまして、私も今インターネットで情報をほとんど入手するような形なんですけれども、視覚障害者というふうにキーワードを打ちましてネットに入っていきますと、視覚障害者の方のホームページですとかあるいはボランティアの方のホームページですとか、かなりの数がありまして、本当にびっくりしました。 　その中で、昨日、労働省の中に入っていきましたところ、視覚障害者の方のための労働支

先日、私の地元の北海道新聞の「読者の声」に盲人用テープの郵送料を無料にしてほしいという意見が載っていましたので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいんです。 　この方は札幌市内に住んでいらっしゃる五十三歳の主婦の方です。約二十年前から個人対個人で本をテープに吹き込むボランティアをしています。でき上がったら、それを郵送していらっしゃる。封筒の左の下に盲人用テープと赤字で書いておくと無料になりますよというアドバイスを受けたので、切手を張らずに投函をされていたそうです。 　しかし、この方が引っ越されまして、ほかの区に行ったときに、同様に封筒の左下に盲人用テープと赤字で書いて出しましたところ、これは有料ですから料金を払ってくださいと

今までこういったテーマにつきまして何人もの議員の方が取り組まれていらっしゃいまして、今までの質疑の質疑録を学習してきたわけなんですけれども、九四年の六月の逓信委員会でもこのテーマを少し取り上げていらっしゃいまして、録音テープも無料化にすべきだと議員が主張されました。 　それに対しまして、一般郵便利用者の負担でこれは成り立っている制度なので、障害者の方々に配慮しつつもその範囲は限定せざるを得ないという答弁を政府委員の方がされていらっしゃいまして、現状では慎重に考えざるを得ないと思いますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて今後の研究課題とさせていただきたいというふうに最後を締めくくられていらっしゃるわけですね。その後、何回かこのテーマは質

時間がなくなってきたわけなんですけれども、今までこの録音物、郵便法第二十六条二号、三号につきまして、いろいろな議員の方が取り組まれていらっしゃいまして、気持ちはわかるけれども難しいのだという答弁を何回も何回も目にしたわけなんですけれども、今回こそは前向きな答弁をぜひいただきたいなという思いで、きょうここに参った次第なわけなんです。 　実際に、郵政省で平成八年の四月に、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究を発表されていらっしゃいます。この中に、本格的な多チャンネル時代の到来を迎えて、視聴覚障害者と障害のない者との情報格差がますます拡大していくことを懸念してこの調査をしたという前置きがありまして、視聴覚障害者に対する情報保

どうもありがとうございました。

公明党の丸谷佳織でございます。 　午前中から審議をお伺いしておりまして、なるべく重ならないようにというふうに思いますが、若干重複してくる点もあるかと思います。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の答申を見させていただきまして、特に炭鉱の技術移転五カ年計画等、二〇〇二年度以降の石炭に関連します施策が出されたことは、大変に意義深い結論だというふうに思っております。また、特に、我が国のエネルギー政策の中で、海外炭の安定供給を確保する、あるいは将来のエネルギー危機を回避するという観点から、稼行炭鉱二鉱を存続させて、世界屈指の石炭の技術を海外に移転していくというこの重要性というのは、国際的な評価のみならず国内的にも必ず認知され

午前中の審議の中でも、大臣の方から、国内炭鉱存続の根拠というのは我が国が持っている炭鉱に関する技術力にあるんだという御答弁があったと思うのですけれども、また、同様に先ほどから、国内炭と海外炭の価格差のお話が、それぞれの議員の皆さんされていたわけなんですけれども、二〇〇一年度末までに国内炭一万二千円以下を実現するということは、大変に厳しい経営努力、合理化を進めていかなければいけないんだというふうに思います。また、現在で、海外炭との価格差は三倍近い。将来的に一万二千円でも、単純に計算しますと約二倍の価格差になってきているわけですよね。 　ただ、先ほどから、海外炭におきましては、ほぼ価格が連動しています石油が現在値上がりをしているという

では次に、炭鉱技術移転五カ年計画についてお伺いをしたいと思います。 　この中に、政府が一定の負担をするとした以外には、現時点では具体的なスキームが触れられていません。この政府の負担というのが実際にどのような形で国内炭の支援につながってくるのか。あるいは、現在実施されていますＮＥＤＯ、ＪＣＯＡＬの海外炭鉱技術者の受け入れと実際にどのような違いが出てくるのか。現時点で明らかになっている具体策がありましたら教えてください。

では、続きまして、産炭地域の振興対策について何点かお伺いをしたいと思います。 　実際に、法失効後の激変緩和措置というものが答申に盛り込まれたことに対しまして高い評価をしているわけなんですが、八次政策以前の閉山による市町村に対しましては、激変緩和措置を適用することについて検討をすることが必要というふうにされています。今後、この適用の可否についてはどのような基準で検討をし、決定されていくのかという点をまずお伺いします。

実際に、北海道、特に空知の方で暮らしていらっしゃる方々からは、生活保護率あるいは老朽炭鉱住宅戸数要件の廃止等を望む声をお伺いしております。 　また、答申の、産炭地域の現状と振興対策の評価の項というのを読んでみますと、中空知圏域では人口の減少率が過疎地域の減少率を上回っている、また、財政力指数は過疎地域の平均を下回っているというふうに分析してあります。また、八次策・ポスト八次策影響市町村以外の六条市町村の中には、人口の増加率ですとか財政力指数、一人当たり工業出荷額、生活保護率のいずれの指標も過疎地域の平均値を下回るなど全国水準から著しく乖離をして、老朽炭鉱住宅の残存などから見て、経済活動の沈滞ですとか財政の窮迫が、閉山という特殊な要

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、中核的事業主体についてお伺いしたいのですけれども、こちらの方も、法失効後においては、自立的な経済社会の構築に向けて中心的な役割を果たすように機能の拡充強化を図るべきというふうに答申に書かれています。これには、事業規模を増額するなど、国そして地方において所要の支援を実施するべきとなっておりますが、そうなると、基金増額などの財政的負担を伴うことになってくるのだろうというふうに思います。国としましては、どの程度の基金の増額を想定していらっしゃるのか、これが一点目です。 　また、地域の実情に応じた基金の事業活動の機動的かつ弾力的な実施というのもうたわれているわけなんですけれども、実際に地元の方

新たな支援ができないかどうかも含めまして、より弾力的な実施というのを望んでいく次第であります。 　次に、産炭地域振興対策におきましては、石炭鉱業の不況に起因する影響が是正されました後にはもちろん一般的な地域振興施策に転換されていくというふうになっているわけなんですけれども、実際には、八年を経過しようとしている産炭地域振興実施計画の三百五事業のうち、完了している事業はわずか三四％で、残る事業が六六％未完了という、依然として大変厳しい状況下にあることは間違いないのも事実であります。今回の答申の方針にこたえていくためにも、また、何といいましても産炭地域の復興のためにも、実施計画に関連する事業の先行的、そして重点的な実施に向けまして、予算

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、最後の質問になるかと思いますけれども、空知地域でも今は、二十一世紀に向けまして新たな町づくり、そして町おこしに皆さんそれぞれ英知を出し合って懸命に取り組んでいらっしゃいます。例えば、三笠市というところでは湯けむり事業ですとか、あるいは芦別市の方は合宿の里構想などといいまして、それぞれの独自の発想で町の前進を図られているわけなんです。 　北海道内の産炭地域には不用炭鉱施設が現在千十八件も放置されているという現状があります。これらが地域の景観の整備ですとか新しい町づくりの障害になっているということは想像にかたくないというふうにも思います。ただし、これを除去するにはもちろん多額の資金というの

その点に関してもよろしくお願いいたします。 　いずれにしましても、今回の答申の方向性の中で確実な施策の実施というのを図っていくために、優先的にすべきことを公正に判断をしていただいて思い切って実現をしていただく、そして地元の方、地域の方々の声に対しましてはより敏感に反応していただいて、繊細で手厚いケアをしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となっておりますケルン・サミットの帰朝報告について、小渕総理大臣に質問をさせていただきます。 　昨年、小渕総理は、内閣発足時の記者会見の中で、経済再生内閣としての責任を十分果たし得るように、その先頭に立って努力をしていきたいと、日本経済の再生に取り組まれる御決意を述べられましたが、本年一—三月期は、我が国の国内総生産が久しぶりにプラス成長となり、サミット参加国からも一定の評価を得られたとお伺いしております。 　と同時に、我が国は、あらゆる可能な手段を用いて、成長が回復するまで景気刺激措置を継続させることが求められているものの、例えば、六百兆円、ＧＤＰの一二〇％にも及ぶ国と自治体の借金

公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参議院の国土・環境委員会というんですか、あちらの方の質疑の内容、議事録を拝見いたしまして、それぞれ各議員の皆さんが問題点を挙げられてかなり内容も明らかになってきていると思いますので、なるべく重複しないようにきょうは質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、今回の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する本法律案の中で、何かを改善するためにこの法律を改正するのだろうというふうに私は思うんですけれども、今までの議事録を拝見していく中で、この法律を改正することによって一体どの点が一番改善されるのか、何か不都合な点があって、この法律を改正することによって

今御説明していただいた理解の仕方としまして、野生鳥獣の保護及び人間と野生鳥獣とのあつれきをなるべく減少させていく、また、自然保護という意味も含めて、その地域を人間の生活また野生鳥獣とともに豊かにしていくんだ、より細かな配慮ができるんだ、そのために改正するという理解でいいんでしょうか。 　また、それは各自治体の責任が非常に今回の法律で強くなってくるんだと思うんですけれども、こういった今の目的を行うために環境庁がすることは無理なんでしょうか。自治体の責任においてする方がよろしいと思うのはなぜか、お答えください。

多くの議員の皆さんがおっしゃっていたと思うんですけれども、実際には、現在の自治体の経済状況ですとかあるいは自然保護に関します専門員の方の数を見ても、自治体の責任の中で行っていくのは非常に無理があるんじゃないかというような疑問が一点残るのも仕方がないのかなというような現在の状況なんです。 　今回の法案を審議するに当たりまして、私の国会事務所の方でも、いろいろな動物愛護団体の皆さんから、ファクスですとか、あるいは直接御意見を聞かせていただきました。きょうも傍聴に多くの方が見えているわけなんです。 　この法案に対しまして賛否両論あるのは、もちろんのことだというふうに思います。実際に北海道は農林被害が多いわけですから、農林業を営まれてい