丸谷金保

大臣のおっしゃることについて、これだけやっていてもきょう一日はやらなきゃならないくらいの大問題なのですよ。それをたったこの短い審議時間で法案を通せと言う方が本来無理なんです。こういう背景からやっていかなきゃ補助金カットの必然性がどこにあるのだということが出てこないのです。 　今大臣言われましたけれども、サービス、まさにそのとおりです。それくらいの財源は我々の段階で取り尽くすのでなくて、二十一世紀の若い人たちのためにとっておいてやったらいいのじゃないか。というのは、本当の意味で高齢化社会で今大臣の言ったような時代が来るのには一体どれくらいかかるか、二十一世紀で六十五歳以上の人口は二一％と言われているのです。これは内閣、大蔵、厚生なん

この論議やっているとこれだけでどうも終わっちゃいそうなので、具体的な問題に入らせていただきたいと思いますが、ただ一つ今の答弁を聞いておりましても、厚生省の試算とかいろんなことを言います。昭和四十年度から六十一年度までの二十年間で六十五歳以上は倍になっている、この間は給付は六十五歳でなくて五十五歳から六十歳という、それでも積立式年金はどんどんまだ上がってきている、毎年まだふえているのです。ですから、これから十五年たって倍になっても厚生省の試算の言うようなとおりにならないのです。なぜなら、二十年前に二十年たったらパンクすると言われたのですよ、厚生省の試算では。パンクしないじゃないですか。だから、それはだめなんだ、厚生省が何ぼ試算したって

まあそういうことだと思うのです。私はこの間も同じ設例したのですが、一応それで了解いたします。 　次に、同じ補助金の問題で、先日千葉県の大原町へ行ったのです。将来、東京湾を越える大橋ができて交通がよくなると勝浦とかあっちの方もリゾート地域に入るという計画があるのです。ところが、下水道事業の計画がないのです。あるいはもっと細かく調べれば建設省には将来計画あるかもしれませんよ。しかし、地元としてはまだ地域住民には何のアクションも起こしていないのです。人口二万二千なのです。これは海岸ですから、流域下水道というような高率補助の対象にはなりません。しかし、建設省の中でけしかけたり、便利になってリゾートにすると言いながら、向こうに行ったら下水道

留意したって、補助率が違ったら留意したことにならないのですよ。管渠にしても何にしても、流域下水道の方が補助率がいいのです。いいでしょう。よくないというなら聞きますよ。

私が聞いたことに答えてくれればいいのです。補助率は流域の方が高いでしようと言ったんです。あなたは高いということを認めた。認めて長々とあとのこと言わなくてもいいのですよ、認めればいいのだ、補助率高いのだから。 　そして、いろいろやっているというけれども、実際には小さな町なら町でやることになると、例えば管渠のもう少し細いのにまで補助金出してくれなきゃ困るのだよ。大都会なら大きな管でいい。だから補助対象になる事業が大きくなる。しかし、町村に行くと小さいのだよ。小さいもので離れたところへもずっと行かなきゃならない。これを全部町が持ち出さなきゃならぬことになるのですよ。そういうことがあってなかなかやれないのだから、そこら辺をもう少し見てくれ

もう一度お尋ねします。補助のあり方はもちろんですが、もう一つその前提に、橋だリゾートだという計画を進める場合には一体として行き着く先の、今は人口二万くらいの町だけれども、そのうちに大きく変貌するのです。下水道なんて一年や三年でできるものではないのですから、一体の計画として下水道も組み込んでいかなければ、これは外国の例を挙げますと、カナダのブリティッシュコロンビアのペンチィクトンという人口二万ぐらいの町、立派な湖を持っているのです。なぜ観光開発しないのだとそこの市長に聞いたら、今下水道やっているのだと言うのです。下水道を先に完全にして、三次処理までやっているのです。完全にそれをしてしまう前に観光開発をやると湖が汚れるから、観光開発はそ

建設大臣結構です。 　それから、消費税の関係では混乱が起きないというふうに閣議では言っておられるのですが、実際にはいろんな問題がたくさんあるので、私はこんなものは廃止したらいいと言っているのです。 　その一つ、中小企業にはきめ細かい配慮をしておるというふうなことを大蔵も通産も言っていますけれども、輸出業者、この小さいのが簡易課税を選ぶ場合には大変不利になるのです。例えば課税標準額に対する消費税額というのは、法の三十条の一の規定によって四十五条一の二の規定するものと同じとしているのです。ところが、この四十五条は輸出免税の者を除くとなっておりますので、結局課税標準額が出てこないのです。課税標準額が出てこなければ、これは還付請求できな

じゃ、結局輸出の零細業者は簡易課税はやるなということでしょう。やってもだめだと。それは税の公平論からいうとおかしいのですよ。簡易課税制度というのはそういう零細な企業を保護するためにできた制度でしょう。なかなか記帳もできないような、輸出業者だってそんな大きなのばっかりじゃないのですよ、おもちゃ屋さんだとかね。私の前の秘書の家なんか三条で洋食器やっているのですが、こんなのなんかだって小さいのですよ。こういう連中みんな頭抱えているわけです。そうでしょう、仕入れにはかかってきているのですよ。そして、外国へ売るときには消費税とれないでしょう。そうすると簡易課税はやれない、商品課税ないからね。これはやっぱり法の不備ですから、原則に戻してください

外国の問題じゃなくて、私は国内のことを言っているのです。一方では簡易課税という制度でそれの恩典を受けられるような中小企業者がいて、一方では業種によっては受けられないというのは法の公平の原則に反する、これを言っているので、原則に反しませんか。 　外国がどうだからこうだから、それは制度上の問題で、もっと法の精神、法の立法趣旨からいって、同じような零細な企業で簡易課税制度を受けたらえらい損をするというシステムは、過大還付になるかどうかというような問題は何も輸出業者だけじゃないでしょう、ほかだってあるのですよ。マージン率の多いところはありますし、マージン率の少ないところ、それぞれの業態によっていろいろそういう問題がたくさん出ていますね。し

実はそこのところがこの簡易課税制度の一つの欠陥なんですよ。当然そういうこと起こり得るのです。何も外国だけでなく、国内だって起こり得るでしょう。国内の場合には黙っていて、外国の場合には気兼ねしなきゃならないということはおかしいのです。しかし、このことをやっていると前へ進みません。せっかく農林大臣、運輸大臣来ていただいているので、この問題を先に片づけて、時間が余ったらまたやります。 　先日、北海道の農民と一緒に補助金の問題で大蔵省を訪ねたのです。そうしましたら、いろいろお話ししている中に、北海道の農家はぜいたくだ、ドイツ人が十五年使うトラクターをおまえさんたち七年くらいでもって新品とかえているじゃないか。そういうことをするから生産費も

それから通産大臣、大変どうもお待たせしましたのですが、これは通産省とも関係あるパーツの問題なんです。いいからかげんになるとメーカーはパーツがないというのが非常に多いのです。 　またドイツの例で言いますと、向こうはもうパーツは会社がつぶれても供給責任だけは法にしょわせているのですよ。ところが、日本は会社が現存していても何年かたつともうパーツがない。こういうものを法律でパーツ供給の責任を持たせてくれないと、これは何もトラクターだけでないですが、特に農家は自分たちで直そうと思ったってできないのです。 　これについては私も苦い経験があるので一つ申しますと、消防車、一年に千キロも走らないのです。なるたけ消防車なんか走らない方がいいんです、

演説すると言っただけで、しなかったのです。

通産大臣、通達じゃだめなんですよ。今、自動車なんかでもパーツがないというのは当たり前の話になっていますよ。実際にあっても、もうパーツがないから買いなさいと、テレビなんかでもそうですよ。もう部品をちょっと切らしていますということは当たり前の話になっているのですから、通産省のかの有名な通達行政は効かないのです。効かなくなってきている事実の例を挙げれば、あしたの朝までもやりますよ。調べてきて、こんなにあると。しかし、きょうは大蔵ですからその話はやめますけれども、頼みますよ。 　それで、また消費税の問題に戻るのですが、先ほども申し上げましたが、問題がないという閣議決定をしているのだけれども、至るところに問題たくさんあるのです。一、二の例を

まだ混乱の原稿、こんなにたくさんあるのですけれども、時間が来ましたので、非常に残念ながらきょうの質問はこれで終わります。 　消費税絶対反対、撤回を要求しておきます。

最初に国税庁、四月一日以降こうだああだというのはきのう聞きましたから要りませんが、実は二十四日に山口書記長を団長にして、社会党の消費税調査団は静岡に行ってきました。ここで、いろんな業界の意見を聞いた中で、それだけはどうしても国税庁の意向を聞いておいてくれと言われている問題、事前にやってありますので、こちらの質問にだけ答えてください。 　結婚シーズンを迎えて家具屋さんが今頭を抱えている問題、それは施行日、すなわち十二月三十日以降平成元年の三月三十一日までの間に、ケース一、代金全額の支払い済みの消費者に対して。ケース二、代金一部支払いの消費者に対して。ケース三、代金支払いは商品納入時期ということで売買の約束はできているというこの三つ。

そこわかった。それじゃそういうことにしておきます。いい場合もあるし悪い場合もある。いや、それでもって静岡の家具商の方に今電話することになっておるのですから、そういうふうにして電話しておきます。あとはまた五日の日にやりましょう。どっちこっちというの言えないというくらいに国税庁の次長でさえも、いい場合も悪い場合もと、こんな答弁しかできないのですよ、これ。

はい、そこでいいです、時間がないので。時間がないのでそこまでのことで質問とめておきます。

その点は附則の三条とか、あるいは通達の九の一の一とか九の一の二、九の一の二十七、そういうのを私は全部調べてあるのですよ。しかし、そのことをきょうはやっている段階でないので、とりあえず頼まれたことだけ聞けばいいので、あとはゆっくりやりましょう、いずれ機会ありますから。 　次に入ります。 　次に、今問題になっておりますＦＳＸのことに関連してなんですが、国務大臣としての大蔵大臣及び関係各省にお伺いいたします。 　本日提案されております世銀に対する追加出資、各国の資金供与は大体同じような比率で行われ、特にアメリカが拒否権を発動できるように一八・何％というふうな比率で、やはりこの資金の拠出は行われることになっていますね。ところが、今西廣

連日新聞をにぎわして、あれだけアメリカの議会ではこれではのめるとかのめないとか、こういう日本の国の将来にわたる大問題を、財政を握っている大蔵大臣抜きに進めるなんて、これは一兆円の事業になると言われているのですよね。それを大蔵大臣抜きにしてこの話が進むなんということは、私はもってのほかだと思います。非常に遺憾であるということを申し上げておきます。 　大臣がよく知らないと言うのじゃ答弁のしようがないでしょうから、大変遺憾だということにして、その次に進ませていただきます。 　次にブレイディ提案について。 　今御提案になっている世銀資金ですね。こういうふうにして積み増ししていく一方で、ブレイディは今度は債務をひとつ削減していこうという

もう時間がないので、いろいろ反論したいこともありますけれども、きょうはこれでやめておきます。