丸谷金保

今三省のそれぞれ御説明を伺っておりまして、特に国土庁の場合は地域に定着したというよりむしろいろいろ動くところについての施設をどうするか、こういうことが中心で、文部と厚生は地つきの余暇活動をどうするか、簡単に分けるとそんなような感じに受け取ったんで、そんな感じ方を中心にして二、三お聞きしていきたいと思うんです。 　まず国土庁に、長期滞在型を可能にするのはどうすればいいかと。これは依然として、結局長期滞在型というのは日本では定着していないんです。これを私はやっぱりヨーロッパ型と違う一つの余暇あるいはレクリエーション、そういうものの考え方を我が国なりに何かしっかりつくらないと、実際の国民の感情と合わないような施設だけがどんどんできていく

お話はわかりました。 　結局、いわゆる長期滞在型というのはなかなか難しいというふうなお話だったですね、今。これは逆に言いますと、リゾート法とかなんとかいろんなことでレジャー施設が完備してくるに従って長期滞在型がなくなってきているんですよ。昔は湯治場なんというのはあったんですよ。今ほとんどどこの温泉地に行ってもそういうことがなくなってきました。昔は自分で米、みそを持っていって炊いて食べる。ところが、これが国が関与してリゾート、リゾートということで設備をあれして、テニスコートだ、ゴルフ場だ、アスレチックだ、何だというふうに、いろんなことができればできるほどそんな長期滞在できるほどの安い料金ではないんですよ。ここら辺に何か一つ私は我々の

週休二日ということが土、日、二日でないんだという国民的なコンセンサスをしっかりやっていかないと、何といいましょうか、レジャー施設なら施設、国土庁の方でいろいろやっておられても、結局そういうところへ行って休暇を楽しむ場合になぜ高くつくかというと、ほとんど金曜日から月曜日まで、そして土、日に殺到するんですね。で、ほかはどこへ行ってもみんなそういうレジャー施設はあいているんです。そうすると、その分は土、日で、かかった経費は取らなきゃならない。そのために高くなる。これが国土庁が一生懸命になって長期滞在型と言っても、そんなに一週間も十日も子供二人を連れて夫婦で行っていられるかと、こういうことにつながる経費の高さになるんですよ。 　実際には、

それは国がやってくれないと、国がやるというより、具体的なことをやるんじゃなくて、そういう制度としての保証をしてくれないと、その通帳を持っていれば、北海道の人が東京へ移っても、そこでまたボランティアに面倒を見てもらえるというような、そういうシステムを考えていただかないと、一つの地域地域だけじゃ、そうは言ったって孫のところへ行ったり、息子のところへ行ったときにどうなるの、そこでもって今度ひとりになったときどうなるのというふうな問題がありますので、そういう意味で、地域だけでなく、国の方で何とかお母さんたちにそういう点でお年寄りの面倒を見ようという相当年配の、まだ六十から六十五ぐらいの元気な方がいますから、こういうことで、だんなさんを亡くし

お二方ともに詳しい数字を挙げられて丁寧に御説明いただいたので、御説明いただいた限りにおいてはまことにそのとおりで、これはどうだというふうな御質問を申し上げるような点も余りないので、いかにももっともだという感じがします。 　ただ、そういう数字で分析してみても実は当委員会としては結論にならないので、そういう数字を踏まえて、ではその現況でどうするかということが実は大変必要なので、その点で多少お二方の御意見の違いもございますのでそれぞれにお伺いしたいと思います。 　まず、これはお二人にお伺いしたいんですけれども、実はこういう余暇というふうな問題を考えるときに、私たち自身が非常にジレンマに陥る問題があるんです。これ率直にきょうはお二人にお

それじゃまず錦織参考人の方からお伺いいたしたいと思います。 　実は中小企業の問題で私は今御説明を聞いてい ても、例えばサービス業の問題というのは非常に難しい、こういうお話を承っておったんですが、それは一つは料金にあるんじゃないか。例えば理髪の料金一つとってみましても欧米に比べると非常に安いんです。それで、そうしますとどうしてもこういう低料金であれば競争も激しくなるし、休みもそうとれない。これは具体的にこの問題一つ取り上げましたけれども、サービス業全体について言えること。 　それから、土日が休みになりまして、都心、都会を中心にしてオフィス街のレストランとかそういうところはもう全く休まなきゃならなくなって、今度は、しかしそうかとい

それじゃ、春山参考人にお伺いいたしたいと思うんですが、実はこの余暇の問題で非常に今困った相談を私一つ受けていましてね。土日が休みになるということで、監督さんがいないから土日は当然日雇い労働者も休まなきゃならなくなってきている、これは低賃金を高くすればいいということだけで解決する問題ではなくて、余暇という立場からいいますとこれは本来喜ぶべき現象で、そのときは日雇い労働者の人たちも休めるわけですから。ところが、日給の場合にはこれはもう完全にもらえないので逆に非常に困った、その間休めと言ったってそれは休むのはいいけれども賃金が下がることになるんだというので、週休二日制によって非常に困っている階層も出てきているんです。 　それは賃金を余計

まだちょっと時間があるので、実は私自身の経験なんですけれど、フランスにボーヌという町がありまして、こことそれから私が町長をやっておりました池田町とが、大体消防ポンプの数まで同じくらいなんです、職員の年間の所得から。片っ方は一カ月バカンスできるんですよ、同じくらいの給与で。月に十分の一ずつ積んでそれで一年間。食うのはどこへ行って食っても同じなんだから、ちょっと部屋を借りたりそういうのだけあれば十分できるんだ、こう言うんです。 　それで町へ帰りまして話をして、みんな十分に休暇をとろうじゃないか、それはできない。今おっしゃったように行くところがないと言うんですね。安く行くところがないじゃないかと。それから共済組合の理事をやっていたので、

これみんな観光地につくったんです。

ちょっと時間が食い込みましたので、外務大臣と法務大臣、あとおいでにならないで結構ですから。出席要求しておりますがそこまでいきませんから。 　最初に、大蔵大臣にお伺いします。 　本来、リクルート問題というのは決算委員会で集中審議をしてしかるべき事案なんです。ロッキードのときはそうであったんですが、今回は特別委員会という手法が非常に上手になりまして、法案と絡めて審議をするということが行われておるのは大変遺憾だと思っております。当委員会としては、これは本来一日だけでなく徹底的に究明すべきものだと思うのですが、特に一連のこの問題を見ておりまして、私は国民の間に免れて恥なしという空気が蔓延していることを非常に心配しております。とにかく何を

質問事項を詳しく御通知してありますので、質問に対して結論をそれぞれ担当でお答えいただきたいと思います。 　まず最初に、先日の山口哲夫同僚議員の質問に対して、千三十七万株は共通の認識に立ったんですが、いわゆる想定される純資産のあり方については、どうもはっきりしないで終わっております。それで、何か計算方式は、突然言われたのでわからないと言いますが、これはもう極めて簡単な、純資産方式をとって株価を決めたのであれば、株数掛ける株価で純資産が出るわけです。この場合には百二十四億四千四百万、千二百円だ。二千五百円だと二百五十九億二千五百万。こんなものは計算方式でも何でもなくきちっとわかるはずなんで、この違いを共通の認識としてまずお答え願いたい

いや、計算方式を質問しているんだから。

そんなことは山口さんのときに言っているじゃないか。だからそこの結論を聞いているんだよ。繰り返す必要はないのだ、この間のやつは。

私の質問は、五十九年十二月末現在で千二百円で譲渡している、その千二百円の根拠としては純資産方式をとっているというのであれば、そのときの株数と株価を掛ければ純資産が出るでしょう、適正な価格とすれば。それが山口さんも聞いている百二十四億、あるいは二千五百円で掛ければ二百五十九億になる、この計算方式でいけばこうなりますねと聞いているので、後の話はこの前やったことと同じことを言っているじゃないか。だから、先にちゃんとここのところを答えてくれと言っているのに、そういうことをやっていたら時間が過ぎたってやるぞ。もう一回はっきり答えなさい。

方式と言ったんだよ。

八月五日の衆議院予算委員会で、あなたの方の局長は、「一株当たりの純資産額を計算いたしまして千二百円という価格を算出した模様でございます。」と言っているんだ。この「模様」というのもちょっと自信のない言い方だけれども、ここでも純資産額を計算して千二百円を割り出したというんだから、割り返したのを今度掛ければもとの純資産が出るでしょう。あとのことを聞いているんじゃないのだ。この時点における純資産はこういう割り出し方をしたんだなという ことを聞いているので、持って回ったことを言わないで、そうでないならそうでない、そうならそうだと、どっちかだけ答えてください。

ちょっと、そこでいい。 　ただし、十二月に千二百円で譲渡しているんだから、その千二百円という価格は純資産を株数で割ったから出てくるんでしょう。そうすれば、十二月末でもってそのときの純資産は掛ければ百二十四億というのは出てくるでしょう。それから二千五百円にすれば二百六十億近い数字が出てくるんだよ。ここのところをあなたたちは持って回ったように言うけれども、先日も結論としてこのことを認めなかった。なぜ認めないのだと言えば、そこに問題があるからなんだ。いいか、もう一回言うよ、ここは大事なところだから。あなたのところの局長さんがきょう出てこないのも非常にけしからぬと思うけれども、記録に残っているんだ、純資産で計算いたしまして千二百円という株

そこまででいい。 　しかし、十二月に譲渡があるんだから、その時点の純資産額を使っていないで譲渡していれば贈与とかいろんな問題が出てくるんです、これは国税局の方に聞く話だけれども。そのときはそうでないと言うのなら出てくるんです、このときに贈与しているんだから。それを山口さんはこの間聞いたんです。だからこういう計算をすればこういう金額になるでしょうと、これはわかりますね、どうですか。

それでいい。 　それで、次に入るんですが、国税庁次長にお願いします。これもちょっとあいまいなんで確認しておかなければならないのですが、あなたはこの間の山口議員に対して、コスモス社というよりは、リクルート社の株の話であります、私はそういうことで、最近では二年、ちょっと迷って、一年か二年前だったろうと思うのですけれども、具体的な数字はわかりません、こう言っているんです。これは一年と二年の間に一回やったのか、あるいはこの二年間に二回やったのか、そしてその時期はそのときはわからなかったけれども、今はもうお帰りになってわかっているはずなんで、いつごろだったか、これをお聞きしたい。

会計検査院にお聞きしますが、税務調査の後追い検査はこのリクルートコスモスの問題についてはやっておりますか。