丸谷金保

五十周年のときは十一月十日でしたね。というのは、満五十年が十二月二十五日ですが、暮れということがあるので、ちょっと早まったとしても大体その近くに行われている。それが今回は誕生日だからと半年以上も早くなる。中曽根内閣の都合だからというのならもっと素直に聞けるんですよ。総理をやっているうちに式典をやりたいんだからというのなら素直に聞けるんですが、誕生日だからということについては素直に聞けないんです。どうして誕生日にやらなきゃいけないのか。在位六十年というのは十二月二十五日なんですよ。こんなに早く六十年をやって、何かあったら一体どうするつもりなんですか。そういうことが閣議の中でどなたからも、あなたからも、そういうことの疑問が出なかったとい

在位六十年が六十年の十二月だとおっしゃいましたね。今は年齢でも満で勘定するんですよ。それなら、昭和元年の十二月二十五日に即位されて、その次の年の四月のときに在位一年と言いますか。在位六十年という場合には六十年位にあられたことを言うんであって、あなたの六十年というのは昔の年の勘定、年齢の勘定のやり方で、在位六十年じゃないですよ。六十年の十二月二十五日では在位は五十九年ですよ。そうでしょう。昭和元年というのはわずか何日かしかなかったんですから、とってつけたようなうそを言っちゃいけませんよ。そういううそはまさに昔であれば不敬罪ですよ。とんでもない話で、それはちょっと今のうちに記録を言い直しておきなさい。でないと、それは問題ですよ。 　私

それについて何の不審も皆さんが抱かないということ自体が大変遺憾だと私は思いますが、本委員会は法案審議のときでございますから、一応そういう点、それからサミットの問題等については今後において十分配慮していただきたいという程度にとどめておきます。保 　それで、法案の問題なんですが、地方税の改正、今の趣旨のあれでいいますと、「住民負担の軽減及び合理化を図るため、」というんですね。住民負担の合理化というのならいいんですが、軽減にちっともなっていないですよ。今読み上げたのを見ていましてもね。それから、おたくの方の資料を見ましてもやはり増収になるようになっているんですよ。これは軽減なんかじゃない。軽減ならば税が安くなるわけでしょう。全部増収なん

ちょっと意味がよくわからないんですがね。もう少し、何というか、質問を素直に聞いてください。 　私のお聞きしているのは、たばこ消費税の方を言っているんじゃないんですよ。住民負担の軽減と言いながら、住民税で、いいですか、市町村民税で七・一％の増収というのは——だから、個々に上げた下げたはいいですよ。しかし負担の軽減、だから、どこどこを下げたというのなら、軽減したというのならわかるけれども、この書き方はそうじゃないですよ。住民負担の軽減なんですよね。住民負担の軽減というのは、上がるところもある、下がるところもあっても、トータルで税が低くなることを言うんじゃないですか、どうなんですか。

これは、提案は大臣がしているんですよね。大臣、どう思いますか、これは適切だと思いますか。減っていないんですよ、これで軽減なんです。税率を下げたとかという表現ならわかるんですよ、負担の軽減ですからね。

こういう言葉をまくら言葉として安易に使うということは考えなきゃいけないと思うんですよ。 　それで、これを見ますと、大体法人税が伸びることになっているんですね。きのう衆議院の大蔵委員会で租税特別措置法が、参議院はきょうやっているようですけれども、衆議院を通過しましたね。そうすると、これは赤字法人の赤字算入を六十一年度、四月一日から六十二年度にかけての一年間のということになりますね。これの計算はこの増収分の中に入っていますか。租特法の改正によって法人税が非常に伸びる。これは大蔵の方の計画では伸びることになっております。その分はどういうふうになっていますか。

大体どれくらい見込んでおりますか。

それは見込めますか。見込める見込めないにかかわらず、国税がそうやったんだから計算したという……。自治省は地方に密着しているんだから、地方の実態は大蔵省よりはよくわかるはずなんです。具体的に市町村に入ってみますと、来年度なかなかそんなふうにはなりませんよ。もう既に多くの法人は、特に赤字法人は三月三十一日の決算にどんどん切りかえていますよ。いいですか。例えば五月決算とか七月決算とかいろいろありますでしょう。それはそのままの計算で大蔵の方では出しているんです、そういう考え方で。ところが、三月三十一日に決算期を変えれば、これはもう直近一年というのはかからないんですから、六十一年度では見込めなくなるんです。いいですか。そういう数字はどれくらい

そうすると、地財計画自体が非常にあいまいなものだというふうに理解してよろしゅうございますか。

大臣、実は税収の見積もりの問題で、五十九年の四月に大蔵委員会で私は、見積もりが違うじゃないかという指摘をしたことがあるんです。これは酒の税金です。そのとき竹下大蔵大臣は、今の御答弁と同じように、それはきっちりはいかないだろう、ただし一〇〇％いかなくても前後一〇％くらいの誤差は、見積もったのは一一〇％になるなり九〇になるなり一〇％程度の誤差はこれは御了解願いたい、こういう答弁をしているんですよ。大体今の局長の答弁をそのように大臣理解してよろしゅうございますか。大蔵大臣はそういうふうに言っている。自治大臣はどういうふうに御答弁されますか。

大臣、局長はすりかえた答弁をしているんです。というのは、租税特別措置法の今度の改正案が通ったものを計算に入れて、それはこの中で相当の金額を見ていると言いますが、その分について質問しているんです。これはもう法改正によって行われる積算ですから、いろんな市町村税の個々の、一つ一つのものを言っているんじゃないんで、この分についてどうかと聞いているんで、この分についてはどうだというふうにお答えしていただきたいんです、一遍にマクロの話をしないで。

これは非常に積算のしやすい税目です。というのは、経済の変動とかなんとかと関係ないんですから、既に発生している赤字の繰越控除を認める認めないの問題なんですから、そうでしょう。それすらも全く自信がないということになると、しかもこの中ではこの法人税の増収分の多くの部分がその計算によっているという御答弁がありましたね、もうそれは計算の中に入っているんだと言うから僕はこれを聞いているんです。 　そうすると、ここに出ている数字というのは大蔵省が積算した数字だからそれを全く疑いもなくそのままやったんで、自治省として自信を持って出している数字ではないということですね。今の御答弁を聞いているとそういうふうに理解するよりないんですよ。

私が、自治省は自治省としてのこういう数字に対する見識を持ってもらいたいと思うのは、五十九年のときも酒税の減収で交付税にはね返ったでしょう。そのことで町村は非常に困るんです。それは起債とかいろいろなことで見たといったってしょせん借金ですよ。起債が二〇％超えたら赤信号だというふうな町村にとってみてもなおさら困る問題で、今度も同じことを繰り返しているとすれば、自治省としてはもう少し自分たちの考えではこうなるんではないかと。はね返ってくるんですから、この場合直接ですし、前の場合にも交付税にはね返って町村は困っていたんですね。それからいうと何か任せっぱなしで、地財計画はこれでいいということにならないと思うんですが、どうなんでしょう。いささかも

大臣、一つ要望しておきたいんです。今の税のそういう問題でも、実際に法人を抱えている市町村ではもうわかっているんですよ。みんなそういうことをやっているという話も出ていますし、そんなことにならないよと。だから大蔵との整合性を考える前に、地財計画の基本的なこういう問題については市町村の実態というか、市町村の意見の吸い上げの仕組みというものを、もう少し自治省としていわゆる上意下達だけでなくて、どうだというと今私の質問したようなことは簡単に出てくるんですよ。末端では自分のところでそうならない、そんなに見れない、こう出ているんですからね。そういうものの積み上げで地財計画ができなきゃいけないのに、そうでなくて横の整合性だけ考えているところに地財計

局長さん、何％くらいということを具体的におっしゃらなかったのですけれども、これはおっしゃらない方がいいと思います。大蔵大臣は数字を言ったんだけれども、あんたそんな数字言っていいのかいと言ったらいいと言うものですから、次の年、全く違ったんで委員会で公式に謝ってもらいました。大臣、今のその点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ地方の声を聞いていただきたいというのが私の願いなんです。 　それから、メタノール自動車の台数はどれくらいに押さえていますか。無公害の自動車、どんどんとあれしなきゃならないのですが、意外と伸びなくて苦労している方たちもおるんです。

これは、一生懸命研究して実用化できるようなメタノール自動車をつくった人たちが、私財を投じて非常に今苦労しているんです。本当に困っているんです。その人たちの話を聞きますと、これが普及しない一番大きな原因は石油業界の圧力だというのです。ですから、大臣、合せっかく法案でこれに対する減免措置がとられたんですから、これは四台でも五台でもいいんですけれども、これが普及できるような——問題は通産なんですが、なかなかいろんな面倒なことを言っている。しかし、実際にこれが普及すれば非常にいいことだなと。公害対策、特に東京のようにＮＯｘの問題、排気ガスが公害の原因になってきているようなときですから、本当は早急にやってもらいたいと思うんで、これは大臣、この

国有財産の交付金の問題でちょっとお聞きしたいんですが、これは、河川敷やなんかの面積は対象にならないんですね。どうですか。

これは固定資産税にもなりませんし、市町村としては本当に厄介なものなんですよ。交付税の面積の中には入りますけれども、それだってわずかなもので、大きな河川を抱えて河川敷が非常に大きなウエートを占めている町村の財政というものは非常に困るんですよ。これらに対する配慮を何らかの機会にお考えをいただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十四日、佐藤昭夫君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び安武洋子君が選任されました。 　　　　—————————————

昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　—————————————