丸谷金保

荷物を積んでくるんですよね。自重だけじゃないんです。それでこの条例からいいますと、もしそういうふうなものに該当する場合、市長が許可をしなければ勝手に飛んできて入ることができないというふうに理解してよろしいですか、市が管理するこの空港は。

外務大臣、最後になりましたが、今ロランＣという基地があります。ここに釧路の空港を使って月に一回ずつ米軍の資材が運ばれておるんです。これを帯広に変えてくれと、理由は距離がちょっと近い。しかしそれはいろいろあると思います。ちょっと近いと言ってもそれほど大した違いはないんです。それから霧が発生して飛べないことがある。調べてみましたら過去五年間に一回ぐらい一日待ったという程度のものです。だから余り変える理由にならないんですが、地元では非常にこういう五者協定、それから騒音の問題、いろいろ問題あります。それで市長が反対を表明していても、問答無用で地位協定によって米軍機が乗り入れるというふうな——空港の管理者が反対している場合に、乗り入れるという

帯広市長は断っているというのですかね、断ることができないと言っても、管理者が。この場合断っていても、これは強行乗り入れしますか、できるのですか。そこのところをお聞きしたいのです。

北方領土の関係について御質問いたしますが、一昨年隣接地域の振興法ができまして、北方四島に対する本籍地の申請ができるようになりました。これがどの程度行われているか。

これは受け付けをした各それぞれの町村の内容はわかりますか。

もう一回、転籍の色丹村から。

この受け付けた方の市町村の内訳はわかりませんか。

たしか振興法の制定の時点では、窓口として根室支庁管内の一市四町がその窓口になるということで、いろいろそういう面も含めて振興基金というふうなものを国も支出して特別な措置を一市四町にすることになったはずなんです。ですから各町村で受け付けをしているはずなんですが、それはおわかりになりませんか。

根室市長というのは根室市の市長ということですか。

そうしますと、この関係についてはほかの四町は受付事務は行わないということでございますね。そうすると、当時の法案のときの説明の状況とちょっと違うんですけれども、それは法務大臣が指定する市町村というふうなことはあのときの法にはありましたか。

実は、これは委員長にお願いしたいんですが、この問題について私は自治省の方にも資料として、法務省が根室市長だけを指定したということを私たちは報告受けておりませんので、各一市四町がどのように受け付けをしたかということを調べてほしいと言ったんですが、これは所管が違うということで、まあまだきておらないのですが、資料の要求、私はこういう問題については自治省から同市長を通じればもう即座にわかることなんです。だから、いわゆる建前だけで資料要求というふうなものに対して対応するということになれば、我々も例えば建前だけで質問しなきゃならぬととになる。政府委員として、政府がこれらの者を国会の答弁要員としますということで出してきて、それらを国会が承認してお

戸籍の方はそれで本籍地ができたわけですね。当時もいろいろな問題があるからもう少し慎重にあの法案を審議すべきだというふうに私主張したんですが、会期末でばたばたと上げざるを得なかったのです。 　北方領土にも、もともと本籍地も移せるくらいですから所有権もありますわね。これらの所有権関係の登記事務はどういうふうになっておりますか。

それで相続も手続的には、公簿上は行われているわけですね。そうすると、これは大蔵省に聞きたいんですが、相続税の関係はどうなります。

この場合、あくまで居所でなくて住居ですね。

それで、この租税特別措置法の施行が三十二年四月一日、旧法は二十二年ですわね。そして、それによりますと昭和二十年の八月十五日から以降ということになっておりますわね。私、これちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね。というのは、八月十五日にはまだこの四島にはソ連軍は進駐してきていないんです。十日くらい後なんです、逐次ね。その間は平常に日本国内と同じような生活が行われておった。その間の問題はどうなるんです。ちょっと僕はこれおかしいと思うんですよ、その点。

後ろの方に何かあるようですよ、何か出してきていますから。

それは在外財産でしょう。北方四島は終始一貫して日本政府は国内だと言っているんですよ。それで読めますか。

北方振興法というのはそういう問題を、本当はこの法を制定するときにもっと私たちは十分論議をして、法の整合性をきちんとしなければ、本籍地の問題だけ便宜的にやってもいろいろ問題が残りますよといったことの一つなんです、これは明らかに。それじゃ、その点で非常に問題があるということだけこの機会に指摘しておきます。 　それで、今度自治省、お伺いしたいんですが、基地交付金の問題。基地交付金というのはあれですか、算定の基礎になるのはどういうものです。

それで、その土地の場合、基地交付金はどこが申請することによって算定の基礎にしますか。

国有財産の台帳と。そこで建設省、国土庁おいでになっているが、国土調査というのは一体どういうものなんですか。