分けて言うんですか。分ければ四極になりますわね。 そういうことでも、通産省がちょっと何か言うと、各省が一遍にばっと、おれの領分だ、おれの領分だやりますでしょう。種苗法と特許法の問題はまさに通産省と農水省の縄張り争い以外の何物でもないんです。だから、日本の将来の農業を本当に考え、しかもそれ実態を踏まえて、実情を、どこにも大打撃を与えぬような、農民がつくってないものを大打撃だというふうなことになったり、けしからぬ、話をしなかったからけしからぬ、こういうことにならないように、これは私は、決して農水省だけが悪いと思わないんです。通産省と農水省がもっと高次元の段階で、これからの日本の農業をどうするということで、種子法その他いろんな絡みの法
最初に大臣にお伺いいたすのですが、ことしの酒税の見込み違い、これはそれぞれ予算委員会その他でも多分御指摘を受けて答弁なされておるのだろうと思うんです。思いますけれども、私はどうしてもこれをもう一度言わなきゃならぬというのがあるんです。 昨年、値ごろ感やそういうものを崩した酒税の改定をするとその面の消費は落ち込みますよと申し上げているんです。いやそんなことはございません、かくかくしかじかとこうずっと並べていますよね。そういうことで、絶対これは上がるんだというふうなことだったが、結果はやっぱり私たちが指摘したようなことになったんです。特にビールとウイスキーの落ち込みはひどいですね。私は主として当時は、ビールの端数を上げていった場合の
それで、こういう見込み違いをしたときに大蔵大臣は、やっぱりしかりおくとかなんとか行政的な措置はとりましたか。
大臣がおっしゃるのは、対外的な責任は私にあるというのはわかりますよ。しかし大蔵省の内部において、責任は私にありますなんと言ったって、大臣、それはとてもじゃないけれども大変なこと。それではみんな、責任は大臣だから適当にやっておきゃいいやということになりますよ。そうすると、外部に対して大臣に責任があるという話はわかるけれども、内部の行政機構の中でそういうことに対するどこかでやっぱり、そういうはじき出しをした責任者がいるんですから、何らかの行政的な措置をとったかということは、これは別なことなんです。上手にミックスしないで、私の聞いておるのは後段を聞いておるのです。いかがでしょうか。
国会で答弁したんですから、大臣としては当然そういうことになるかと思います。 質問通告をしておりますけれども、アルコール飲料の消費量、これは調査しておると思うんですが、五十七、五十八、五十九と、アルコール一〇〇％に換算してどういう結果が出ましたか。きのう、ちょっとまだ間に合わないというんで聞いてなかったんだけれども。
これは、結局アルコール総量の数値を踏まえていないと、酒税の計算をする場合に今の間違いが起きてくる一番大きな原因だと思うんですよ。総量として伸びなければ、どっちかがふえればどっちかが減るということなんで、大体総量としては伸びてないですよね、要するにアルコールを何ぼ日本人が体内に入れたかという総量としては。
税収が見積もりより減ったのを、ウイスキーがしょうちゅうに転化したというふうな単純なことで一応、いろんなところでそういったような説明が多いんですが、実際はもう少しきちっとやってもらわなければ。国民のアルコールの総量の需要が今までのような伸びを示さなくなってきたというところに一番大きな原因があるというふうには考えられませんか、その点について。アルコール総量でどうだということが問題なんです。
そうなんですよね。実際の問題としてアルコールの消費量が全体として、どっちかがふえるどっちかが減るということでも結局はアルコールですから、アルコールの量としては全体の国民の消費量というものが多少下降線をたどるような状態になってきている。これを踏まえておきませんと、何か酒から税金は何ぼでも搾れば取れるというふうなことにつながりかねないので、実は心配なんです。 要するに、全体としての酒の需要が落ちてきているんだ、しょうちゅうとウイスキーとか、ビールと酒とかいろんなあれがありますけれども、この認識をしっかり主税局は持っていただかないと、当分は酒の税金は上げないんだろうと思いますが、上げられるような状態にないんだという認識もひとつはっきり
酒類間の格差ね、これをバランスをとるということを考えたら、これは今でさえも世界の先進国で一番高い酒の税金がもっとひどいことになるので、バランスをとるというよりは、やはりビールだとかウイスキーだとかいうようなべらぼうに高い税金は下げる方向で酒税の体系を考えてもらわないと困るんですよ。 それで、これに関連してなんですけれども、昨年ヨーロッパへ行きましてそちらで調べたんですが、これは日本でも大蔵省は覚えていたと思うんですが、フランスは酒類、ワイン類、ブランデーなんかについても盛んに、日本の関税を下げろ、なくせということで、強く何かにつけて言っておりますね。いかがでしょうか。
それに対して我が方からの反論は聞いたことがないんですよ。しかしフランスだって、イタリーとはワイン戦争なんて言っていますが、あれは域内交易で関税をかけていないから起こる問題ですね。しかし、域外からは輸入関税をかけているんですよね。御存じなんでしょう。自分の国では輸入関税をかけておきながら日本に向かってだけ関税を撤廃せいというようなそんなほかな話があるかという主張を、あれですか、国際交流の会議か何かで、日本は公式な発言をしたことがあるんでしょうか。
私の聞いているのは、かけているということでなくて、自分の国では輸入関税をかけていながら日本に撤廃しろと言うのはけしからぬではないかというような主張を、例えば日本は具体的にフランスに対してしたことがありますかと聞いているんです。——じゃいいです、それ。あるかもしらぬけれども、寡聞にして私たちや一般国民は聞いたことがないと思うんです。これは非常に不合理なことだと思いますので、留意をしておいていただきたいと思うんです。 それで、それに関連しまして、そういうことで日本は、ヨーロッパなどから入ってくるワイン、ウイスキー、ブランデーその他の関税をどんどん下げましたね。この前も申し上げまして主税局長が、いかんともしがたいと言うのは現行法制上仕
それで、矛盾の起きてない物品もあるんです。だから全体的に見直すと言ったって、全体的に見直さなくても、例えば酒の税の場合、これはあのとき梅澤局長も言っておりましたけれども、規模別段階制というふうな問題で、全部蔵出し一本にして課税するような形にしていけば、ＣＩＦプラス関税というふうなものとも矛盾しない体系が酒ではできるんですよ。ほかのものと違って、庫出税で押さえているんですから。ほかの物品税、間接税の場合はそこで酒のようなきちっとした押さえのきかない国内の商品もみんな入っているわけですから、それと一緒にいかんともしがたいということはない。 それで、ワインの問題ばかり言いますと何か嫌みですからウイスキーを取り上げますと、この間の税制改
大臣、私は池田町長時代に、約二十年間寒地ブドウの品種改良を町職員とともに努力し、私自身はもちろんのこと、職員も何人かヨーロッパ各地に留学させまして品種改良の勉強をしてまいりました。大臣、よく聞いていてください、特に大臣にまずお聞き願いたいので。 町の研究所でつくり上げた花粉交配等による新しい改良品種の試み、それは約十万本を超えております。このように苦労をしましても、実際に実用化できたのはワイン原料としてＦ１が幾つかあるという程度で、特許や種苗法によるところの品種登録等に申請できるような成果は上げることができませんでした。私が町長を去って八年、最近ようやく品種登録可能な育成ができまして、ことし、あるいは来年の秋には申請手続を行うこ
それで、そういう行政取締法的な意味において、今おっしゃったことはみんな大体それは行政取締法規ですよね。法におけるところの権利ですよね。そういう意味の権利で、私はそれがいわゆる私的所有権というような、そういう形のいわゆる財産権的な権利としての権利法の中の位置はどこら辺にあるんだろうということなんです。例えば、特許法というのは、はっきりこれは権利として認められておりますね。それから種苗法の場合は、今おっしゃったように相当の説明をつけないと、即何条の何項によって権利だというあれは出てこないんです。しかし一方、憲法は財産権については法律で定める、こうなっておりますわね。そうしますと、こういう問題が出てくるんです。同じときに、中川農林大臣が、
実はそのことについて、例えば私は五十三年に、遺伝子の問題、メンデルの法則でない遺伝子の問題が、新しいバイオテクノロジー等によってどんどんこれから進んでくるときに、今のこのままの種苗法と特許法の関係では対応できるのかと言ったのに対して法制局では、今おっしゃったように、どうも法制局はしばしば保守的だという御批判を受けるわけでございますが、丸谷委員の御指摘は十分当方としても考える必要があると思いますので、今現在そうしなければならないということは当方現在の段階では考えておりませんということで、まだ当時、バイオは具体的な問題になってなかった。しかし、私は、このバイオの問題はもう目の前に来ているじゃないかとそのとき言ったんですが、法制局は、そう
それで、そのとき私はジュネーブまで行って、ＵＰＯＶの本部まで行って、机二つか三つ置いている機関で、こんなところでそんな、この条約ですいすいといくわけないんだ、農林省はだれも行って見てないじゃないかと言ってそのとき主張したんです、大臣。だからそう急いで入らないで、大体ヨーロッパの各地を歩いてみても、それほどＵＰＯＶ条約というのがまだ煮詰まったものでないんだし、すぐに入れるような仕組みにならぬよと言った。それをできるんだと言って頑張ったんです。それが今、結果こういうことでしょう。できないんですよ。向こうの方の発効も、その後十一月に改正してみんなが調印して、条約加盟国の人数を集めるまでに三年もかかっちゃっているんです。こういうこともある。
種子の場合は二代目、三代目になると劣性遺伝が出てくるからそういう問題は起きないんですが、要するに無性繁殖だとか、あるいはイチゴや牧草というふうな場合にはこういうことは起こり得る。まあ牧草ではそうでもないかと思うが、イチゴでも芝生でも。ですから、これを悪用しますと非常なざる法になるんです。そのために日本の植物、要するに種苗法ではとても権利保護ができないからといっていろんなことが行われております、外国から日本に入れる場合に。 その一つに、これは東北の中島天香園という種苗屋さんがいるんですが、ここでイギリスからコルトというふうな種類のサクランボを入れているんですけれど、こういうふうなものを全部別な民法上の誓約書をとっているんです、売る
それで、例えば特許法で縛ると、農民が自分で種を採種してまけないから日本農業が大打撃を受けるので大変だというのが、一つの農林省の言い分のにしきの御旗ですよね。ところが実際どうなんです。野菜、今何割農民が自家採種していますか。トウモロコシその他、種子法であれされている米や麦はまた別ですけれども、そのほかは一体どうだと思います、大ざっぱに言っても。
そうすると、少なくとも野菜に関して特許法がかぶせられたから農民が損になることはありませんね、とっていないんですから。また、これからだって、そういうことにはなかなかならないんだ。どうですか。
種子の場合、ほとんどこれはＦ１がトウモロコシだとか、その他出てきていますでしょう。そうするとこれは種子の場合には、できた種子をほかの人にやったってだめなんですよね、二代雑種になる。原種を持っていない。そういう原種がほとんどアメリカに抑え込まれて、全部買っているでしょう、種子をみんな。そうすると、ここでも種苗法で言う農家の利益なんて何も守られていない。野菜もそうです。それから果物なんかで自分のところで苗木をつくったり、台木を入れて接ぎ木なんかを今しているところはありますか。全部これはそういう種苗を専業にしているところから買い入れているんです。 だから、実態から言って、にしきの御旗の農民のために種苗法でもって抑えて、種子は自家採種し
