丸谷金保

もう時間がなくなりましたので——構想そのものがどうも法案から読み取れない。何か出発点から考えるというふうな感じが今のお話を聞いていても強いんです。コンピューターシステムだってどれくらいの構想でやるのか。それによって扱い方が違っできますでしょう。株を中心にしてやると。果たして大株主が一カ所にまとめられて、どこが何ぼ、どこが何ぼというのは、どこかきちっとというふうなことに対して非常に危惧する。こういう人たちだとか、そういう大きな人たちが入ってこなかったら、ある程度の構想でこの仕事を始めても、果たしてお客さんがつくんだろうかというふうな問題点があります。 　それから危険防止の点では、きのうなんかも、夕刊みますとあれですわね、何時間もとま

今の御答弁では、大臣、法案通してから考えるというような話で、それでは我々が審議するのにちょっと困るのですよね、通した後はひとり歩きだというふうなことでは。 　そこでもう少し、何といいますか、突っ込んで御答弁いただけるようなことにしていただかないと、例えば公益法人一体何社くらいにするんだ、いや、それも法案通してもらってからだとか、だから例えば今局長さんの答弁されるように主として株券だと。法律はそうなってないのですよ、これね。そうなっているのなら、これは全部それぞれの分野調整をやって、そこのところだけをまず受け持つのだというならいいですが、これがどういうふうにでも広げていける態勢の法律にし、コンピューターの機種まで今決めると言ったって

もう穐山委員の時間に食い込んじゃっているんで、一応委員長、先ほどの資料要求と、それから質問の続行を保留して質問を終わります。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました酒税法外三法案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　今回の増税は、公約違反であるばかりでなく、大衆いじめ、弱い者いじめの増税案です。増税なき財政再建とは何を意味するのか、国民には全くわかりません。所得減税が中高所得層に効果が厚く、低所得層に効果の小さい不公平な内容になっている上に、その財源を大衆増税に求めるのでは、減税、増税の両面からまさに不公平の挟み打ちです。所得減税が景気対策上の措置でなく単なる負担調整措置であるならば、なおのこと、減税財源は大衆課税によらず、各種引当金、準備金の整理、利子配当所得課税の強化等の不公平税制の見直しによって確保すべきものであります

お配りいただいた資料によりますと、五十九年度の予算の要求段階から、前年に比して、公害対策、大気汚染、水質汚濁と、すべての事業についてマイナス要求。これはそうした予算の方針がそうであったので平均して削ったんだろうと思いますが、こういうときには、ことしはこのことに重点を置こうというような、もっと新しい企画はなかったんですか。平均して軒並みずらっとマイナスなんです、見る限り、ほとんどがね。ことしは大気汚染の問題を徹底的にやろうとか、水質保全の問題を徹底的にやろうとかというふうな、何かあったんじゃないかと思うんですが、いかにも、だらだらだらと削った策のなさというのが予算要求の段階から出ているんですけれども、これはどうなんでしょうか。

大臣にお伺いいたしますが、我が国の環境行政というのは、問題が起こって対応するということに従来終始してきたと思います。今の片山委員の御質問にありました小平の問題にしても目黒の問題にしても、住民が騒ぎ出して初めて問題になった。私はこの住民の方々とも何度かお会いいたしましたが、そういう点で、騒ぎ出さないとやってくれないと、住民をこういう気持ちにさせてしまった今の環境行政のあり方、こういうことについて御所見を、一体これでいいのだろうか、伺いたいと思うんです。

大臣の決意といいますか、所信のほどはわかるんですけれども、実態はなかなかそういっていない。至るところに幾つもそうした例がございます。特に、今大臣から、農林省の方では農地の土壌汚染の問題、これについてはよくやっていると。それで、農林省の土壌汚染の調査は、それが農作物にどのような影響をあらわすかということが中心ですわね。例えば、それが地下に浸透して地下水に影響が出るところまでの土壌汚染の調査やっていませんでしょう。どうですか。

それで、例えばＣＮＰにしても、残留値の調査はするけれども、それが地下水の方まで行くという、これはおたくの方は関係ないですわね。まいた農薬が土壌に残って、これが作物が吸収するときにどういう影響を及ぼすか、それからどれだけの残留値が何年くらいにわたって影響あるか、こういうことはやっても、残留農薬が地下へ入っていく、地下水に影響するかしないか、ここのところはおやりになっていますか、どうですか。

大臣、農林省が大変よくやっていると言うが、この程度なんですよ。地下水に汚染の現象があらわれたときにはもう手の施しようがないんです。現にあらわれてきていますわね。これは因果関係からいって必ずしも農薬と断定するだけのまだ調査は今のところ行われていないと思います。しかしこれは早急にやらないと大変なんです。なってしまったらおしまいなんですよ。農林省の方は食物にどう影響するかということが中心であって、飲料水にどう影響するか、地下水にどう影響するかと、ここまでやっていないんです。それで環境庁の方が、地下水の汚染は大変だと。それじゃこの真ん中抜けちゃって、今まさに私はその真ん中抜けていると思うんです。 　きょうはその点御指摘しておきますので、ひ

だから、その決めた基準なんです。例えばＷＨＯが四十五だという主婦の方からの質問もありましたね。それは何だかが三十でそれにプラス十五くらいでこうなったんだからというふうな、そういう説明はあるんですが、どうしてＷＨＯは四十五で、アメリカやカナダはいいですが、日本で当面百ということに決めたかという根拠なんです。今の御答弁ではちょっと納得できませんので、わからないです。

全然わからないですね、今のお話。当面こういうふうに決めたということはわかりました。しかし、これで大丈夫なんだという確たる御答弁いただけないのですね。どうなんですか。私の聞きたいのは、厚生省、胸張って、百で心配ない、それはこういう理由だ、これをお聞きしたいのです。恐らく主婦の方も、アメリカがどう決めたとか、アメリカが決めたから日本もというふうなことでなくて、日本としてはこういう研究でという目前の御答弁をいただきたい。ないならないでもいいです。

よくわからないけれど、先へ進みます。 　今農薬の問題が出ておりますが、これも例えばこういう問題があるんです。ブドウに散布します。これは皮について、食べる場合の基準値はあるんです。これ以上ついていたらいけないと。これは雨も降ったりいろいろするし、今もう国民はブドウの場合は皆洗って食べます、農薬ついていると危険だからということで。ところが、ブドウ酒に搾る場合洗わないんです。それがワインの中に入る残留農薬というふうなものについて農林省ではどのような、農林省でなくてもいいです、厚生省でも結構です。まず農林省から聞いて厚生省。

おたくの方で使用基準その他決めているんですね。ところが、農林省が発表している農林統計、この中で、十アール当たりの農薬散布に要した労働時間、露地栽培で克明に出ております。おたくの方はそれは御承知ですね。

あんな回数、例えば具体的に言いましょう。山梨なら山梨のキャンベル・アーリーとデラウエア、これはそれぞれ十アール当たり年間十時間ないし十二時間ですね。十アール当たり十二時間まくという回数、どれくらいだと思います。

それは全然違うんですよ。何といいますか、最近、晩腐という病気がうんとはやりまして、これらを中心にして有機砒素剤を使うんです。一年に五回とか八回なんというそんなところないですよ。少なくとも二十回やっているんです。だから、薬を調合する時間だとか運ぶ時間だといったって、十アール当たりずつ運ぶんじゃないんですから。やるときには何ヘクタールか一遍にやるんです。ですから、まく時間に比べればほかの時間は十アール当たりにした場合には非常に少なくなります。そんなにやっているんですよ。 　それで、厚生省、これの、例えば搾ったワインに対する残留農薬を検査したことございますか。

まあ専門的なことだから詳しくおわかりにならないのはやむを得ないと思いますが、実は、滝野川にある大蔵省の醸造試験所で、大塚博士が「ワイン博士の本」という本を出してます。あの方が在官中に、ワインに残留農薬は影響を受けていないというふうな発表をしているんですよ。だから、今のような答弁というのは実際おかしいんだよね。それは、今農林省の方で言われたように、五回か八回かけている話なんです、模範的な。ところが今もう二十回もかけるようになってきた。なぜそうなってきたかということの原因もいろいろありますけれど、そういう状態での検査ではないんです。常時やってなきゃならないけれど、農薬の関係については厚生省は農林省任せだということで、厚生省自体としてはや

農水省来ておりますか。——実はこの間自動火災報知機の問題を御質問申し上げましたんですが、その後これについては措置をしていただいていると思いますんで御報告願いたいと思います。

二月の二十三日、本委員会で質問したのに対して、三月の五日にそれぞれ都道府県に連絡を出した。極めて対応が早いんで、実は私は、こういう問題も大蔵委員会でやるとすぐに反応があるんだなということで、農水省が素早く対応してくれたことに大変評価をすると同時に、あわせて本委員会というものは大したものだなということを痛感いたしました。なかなかこう早くはちょっと普通じゃいかないんです。 　このときの質問の今度は記録の中に入ってあれしたいんですが、このとき農水省の説明員は、「消防法に規定がございまして、火災報知機を設置するという義務づけがございます。ただ、これは畜舎の大きさによりまして、千平米以上の畜舎についてそういう義務づけがなされているということ

そういうことなはずなんです。それで、平澤政府委員いらしていますか。

どちらも次長さんですね。これは答弁した御当人が出てきてくれていると一番いいんですがね。まあいいでしょう。 　今度、大蔵の政府委員の方では、その答弁を受けて、今の農水省の答弁を私と同じように聞き取ったんだと思います。「この補助金そのものとは関係がないのではないか、そういうふうに考えております」と、こういうことですぱっと突っぱねられているんです。これは関係あるんですからね。このことについて改めてまた答弁のし直しをしていただきたいと思います。