これは各国でやっているというんですが、例えば、今想像しているのは、磁気ディスクパックというんですか、そういう最新のもので処理していこうとしているわけでしょう。そういう形でやっている国は、例えば百年も前からやっていた西ドイツなんか、今どんな処理をやっているんですか。
少しわかってきたような気がするんですが、かえって外国の例なんか出されてあれすると、じゃ一体今の進んだシステムを使ってのあれをどこの国がやっているのかなという逆に疑問を持つんです。 しかし日本の場合には、あれでしょう、保管とかそういうのを合理化していくということがこの提案理由に書かれておるところを見れば、大幅なコンピューターシステムを採用する、諸外国でもまだやっていない分野に踏み込む構想があるんでないかと、大臣の御決意を承って、そういう気がするんですが、どうなんでしょうか。
それで、例えば証券取引審議会ですか、そこで論議が行われたような資料も私たちいただいてないんですよね。それで、この法案を審議していくというのには、提案者の方としてはまことに不親切でないか。皆さんの方はいろいろそういう昭和四十六年だとか、それからやっていたものを踏まえて出してきたと。じゃそこでどういう論議がされたかというようなことは、私たちの方はちっともわからないんです。ですから、これはひとつぜひそういう資料を御提出を願いたいというふうに思うんですがね。
保管振替機関というのは保振り機関というんですか簡単に言うと。そういう詰め方をするんですか。これ一回一回質問するときにはどういうふうに詰めたらいいか。保振り機関ということになりますか、どうなんです。
銀行の今の振替システムと違うのは、保管業務というのが一つあることなんで、振替機関というのじゃちょっと紛らわしく思うので、保管というところにも大きなウエートかかるのじゃないかというふうに思っておるんです。 それで一つは、例えばことしの秋くらいまでに郵貯は大体二千万件までいかないが千九百万件くらいがオンライン化しますでしょう。それから今の全銀協の振替システムの中に、労金から、ほとんど民間のあらゆる何から、信用組合の中のごく一部、例えば警視庁の職員の信用組合というようなのを抜いたもののほとんどがこれに参加する。そうすると、こういうものと、今度できる保振り機関と言っておきましょう、との間は一体ドッキングさせるおつもりなのかどうか。とにか
だんだんわからなくなってきたですね。今の趣旨説明のあれから言いますと、できるだけ株券の保管や受け渡し合理化がおくれている、これらをスムーズにいくようにしていくということになれば、当然いろんなことを考えなきゃならないはずですし、説明のあれによりましても、システム導入のメリットの中にはそういう面についても進めていくということが出ているんですね。例えば預かった株券の配当だとか、例えば国債なんか預かった場合には、利払いだとか、こういうのは証券会社を通してお客さんのところに行くから、証券会社に行きますね。この間はコンピューターでつなぐわね。でないんですか、どうなんです。そこがつながないんじゃちょっと……。
配当なんかの場合は会社から払うし、そのときは株主名簿が配当を想定してできているということになるわけだけれども、しかしそこへは、保管機関で持っている、何といいますか、株の原簿というか、そういうものから流れて、そして会社が配当する。例えばそれらを京都信用金庫と大和證券がつなぎましたわね。この京都信用金庫は全銀システムの中で今度は全部とつながるんです。それから大和證券は証券会社のが全部つながるでしょう。これらが今度保振り機関に預ける窓口になりますわね。そうすると、簡単に例えばこのこと一つとってみても、これどっちみち、京都信用金庫と大和證券でこういう方法あれすれば、もう自動的に行くでしょう。この場合には、何といいますか、貯金の一定限度額以上
はい、わかりました、そこは。
もうちょっとお聞きしたいんですがね。例えばその京都信用金庫に預金しているお客さんが、大和證券との間の取り決めで残高管理している中から一定の残高になったらどんどん証券にかえていく。この場合は、今は中国ファンドですか、それは預かるようになるんでしょう、おたくの方で、多分。どうなんですか、そこら辺もよくわからないんですがね。
いや、というより、先に中国ファンドは預かるのかどうかということ。
はい。
ちょっと、そこまででいい、一つ。 それで、預かって、残高管理の中から今度また大和證券——この場合は大和證券ですわね。大和證券なら大和證券にすっと行くでしょう。そうすると、それを預かってくださいということになっていれば、そのまま今度の保管機関がずっと預かることになるんじゃないですか。どうなんですか。
そうするとこの「株券等」という「等」は何なんだかね。転換社債なんかがありますから、そういうものを意識しているのか。この「等」で有価証券のそういったものの取り扱いをやるつもりで「等」としたんじゃないかと思ったんだけれども、違うんですか。
少しわかってきたような気もするんですが、そうするとあれですか、これは今さしあたっては上場千百社くらいですか、というふうなものが中心で、あとは転換社債のような形の売買されるようなものと。国債は保管してくれないんですか。そのつもりなんですか。
それで、この「等」というのはどういうふうにでもこれから解釈できるような要素を非常に持っているんですよね。だから僕は国債までやるのかなと。そうしたら、今は国債は考えていないと。 そうすると、それはあれですか、例えば日銀は今また第二次の機械化が発足して、ブックエントリーですか、要するに国債の預かりを基本的にあそこが中心でやっていますわね。そういうものとの分野調整はきちっと行われているんですか、どうなんですか。
一応これが発足するに当たっての構想として——七問出しているうちの第一問だけでもう時間が来てしまいそうな論議になってしまうんですがね。今、一応株式だけと。じゃ構想としてはどうなんですか、大臣、これはひとつ。
そうすると、例えば親会社が小会社の新株引き受けのあれを持っていますね。そういうふうなところまでは想定していると。
例えばＣＤなんかの場合は、これらは今はあれですけど、そういうふうなものは想定の中には入ってないと理解してよろしゅうございますね。あれは有価証券でないと言えばないんですが。
それから例えばアメリカではＣＰ、何というんですか、コマーシャルペーパーですか、こういうものは有価証券というような扱い。将来、日本にもこういうものがいずれ入ってくる可能性が強い。もともと日本の今の証券取引法自体がアメリカのあれですわね。戦後変わって、そういうことになっているのから見れば、大体アメリカで流行してくると押し寄せできますでしょう。だからそういう点で、例えばＣＤだとかＣＰというようなものも将来こういう構想の中に入っているのかどうか。
そうしますと、例えば国債というふうなものを余り考えてない。それから将来的な構想としても、これから出てくるであろう、流通してくるであろうそういうふうな将来的な予測のものも構想としてはまず考えない。主として上場株の大蔵大臣指定のものというようなもの、もう極めて限定された考えのもとに発足するというふうな感じがするんですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
