この間森下さんがテレビに出ておりましたね。あのとき主婦の方から、そうした問題について非常に心配して、たしかこれは東京都の浄水部長が、今の水道水は絶対心配ないから安心して飲んでいただきたいと、こういうふうなことをそのテレビの中で言われたところが、主婦の方から、一体、そうは言っても今の水質基準とかそういうものは変わらないのか、今安心して基準どおりだからと言っていても、これいつ変わるかわからないという心配を我々が持っている、これはどうなんですかという質問がありました。それに対してあなたは、当面はこれでいきますと、この基準でいきますと、ただいまのところは心配ないと。前置詞がついているんですよ。 そうすると、あれを見ていると実はますます心
今のお話は前段でしていましたよね。テレビの中でも今と同じ話をしておったんです。だから、そのことはよくわかるんですが、非常に素朴な質問だけれど、それに対してはどうも余りはっきりしたお答えじゃなかったので、やっぱりああいうときには、国民が見ていて心配するようなことなく、もう少し、片方では部長さんは絶対大丈夫ですと、こう言い切っているのに対して、厚生省の方はいや当面とかなんとか、こう前置詞を使って逃げているものだから、やっぱり東京都の浄水部長さんより厚生省の方が皆偉いと思いますからね。だからそこのところは、ああいうときというのは非常にますます何かこう心配になってくるというふうな気がするんです。 そしてあの中で、日本の各地の、基準値以下
こうした水質の問題については、結局水だったら厚生省だと、下水は建設省だというふうなことで分かれていますけれども、水質をきちっとしていくということはまさにこれは環境庁の仕事だと思うんです。環境庁はまたそれらの水道水だけでなくて一般の汚染の状況を発表しておりますし、それらの状況というのは、この前府中で私たちも調査してきたような状況というのがいろいろ問題になっております。あの府中の地下水汚染で、とめたというところまでわかっているんですけれども、その後原因はちっとも発表になった記憶ないんですけれども、どうなんでしょう、原因追求は。
環境庁の水質保全局で八月に発表したデータを私たちの方ちょうだいしてるんですけれども、こういうデータをちょうだいしても、今御答弁のありましたような原因の追跡がはっきりされないと、これだけじゃ先ほども申し上げましたように心配がふえるだけで、ちっとも解決にならないんですよ。で、今の御答弁聞いてましても東京都の方でやってると。環境庁は関係ないんですか。
これ全国全国と言いますけれど、それは確かに環境庁としては全国に網かけてやらなきゃならぬけれど、そうするとなかなかこれは進まないでしょう。具体的に問題として出てきたところを重点的に追跡調査をやるという方法はとれないんですか。
大体、ちょうだいしたあれだと三割くらいだったですね、数字的に言えば。それを重点的にやっていくと、それでことしの夏くらいまでにはある程度つかめると、こういうお考えですか。
そうするとその三割の中からさらに絞ってやるということですね。大体どの程度おやりになるんですか。
まあそれくらいに絞れば大分早く作業が進む。それでことしの何月くらいまでに一応の発表ができるようになるんですか。
大臣にお願いしますけれども、えてしてこういう調査は初めは勢いよく始まるんです。で、だんだんと原因が明らかになってくるに従っていろいろな要素が入ってまいりまして、いつの間にかこれは発表できるとかできないとかというふうなことが言われるようになるんです。今回は原因を明確にひとつ発表する、原因が追求してわかった場合ですね、あるいは中間報告にしろ、そして原因除去の方へ今度入っていくということをこの機会に長官からお約束できませんでしょうか。
それから水道の水質の関係なんですが、基準値をつくるのに、いろんなトリハロメタンが幾らだとか、こういうのが日本は非常に少ないんじゃないか。有害と思われる物質の入っている、検査のですね、何が幾らという基準をつくるのが非常に少ないんじゃないか。アメリカなどは六十幾つにもなっている。それはどういうわけなんだというふうな、これはあのテレビのときにもそういう説明は何かあったような気がするんですが、日本では一応水質基準の中では七種類じゃなかったですか。非常にアメリカの方が多くて日本は少ないと、そういうことはございませんですか。
水道の問題については塩素の問題等もいろいろ、我々も水道の管理していまして、とにかく必ずこれだけは入れなさいというふうに言われた。しかし、この間のテレビなんかを見ていても、あれはアメリカが来て強制的にやらしたことだと、ミュンヘンなんかはアメリカの占領が解除されたらまたもとへ戻したというふうなことも出ておりましたね。どうなんですかね、あの塩素の問題というのは、逆にあれが今大変心配されるというふうなことになってきているんですが、かわるべき措置というのは不可能なんですか。
これは私の経験なんですけれども、表流水だけでやっていたやつを地下水くみ上げも入れることにして、検査しますと、地下水の力にはほとんどそういう塩素を必要とするような問題がない。ただ水がまずいという面もあって表流水とませますけれども、そうすると、特に東京都の西の方なんというのは地下水のくみ上げで非常においしい水が出ていたのに、今のような問題が起きてきて利根川の方から取るというふうなことが進んできましたね。例えば武蔵野市の桜上水なんというのは四万トンくらいのくみ上げ井戸だったと思うんですが、ああいう場合には前処理としての塩素は要らないんですか。
そうすると、やっぱり汚染源をたたいて昔のようなきれいな水に日本列島を戻していくということが、国民がデパートで水を買って飲むというふうなことのないような方向に持っていかなきゃならぬということになってくるんじゃないか。その点で環境庁しっかり頑張ってもらわなきゃならぬと思いますので、現在の地下水の汚染がどうして起こってきているんだということについて、頑張っていただきたい。これは要望ですが、申し上げておきます。 それから、たくさんあるんでどれをこの時間で取り上げたらいいかと思うんですが、農薬の問題ですが、林野庁は最近苗畑のＭＯを使うことをやめたんです。今のところ農林省はまだこれは認めて使っておりますね。同じ農林省の中で実はどうしてそうい
この問題は衆議院の方で大分細かく論議をされて、結果として安全性の問題についての調査の資料等を農林大臣が国会に提出すると約束になりましたですね。あれはどうなったんでしょうかね。もしできてればちょうだいしたいと思うんですけれども。
そのとおりなんですが、ただ、大臣が、企業にデータの提出を依頼する、頼むというふうにあのときおっしゃっているんですよね。そうしますと、少なくとも大臣が頼めば出すだろうということで一般はみんなこれは出ると期待したんです。簡単に言いますと、大臣は依頼したけれども企業に断られた、こういうふうに理解していいわけですね。
それは部分的にということですか、今のお答えは。
やっぱりそうすると肝心な、問題のあるようなやつは出さなかったというふうに理解せざるを得ない。私たちはあれでもってデータを出して一件落着すると思っていたんです。しかしその後ちっともそういうあれがないものですから今お聞きするんですがね。しかも、一方では林野庁、これはいろんな問題があっておやめになったと思うんですけれども、使わないような形がある。それからまた、当時農水省から農業団体を通じて関東の農協その他にはＭＯを余り使うなというような指示が出されたとか、いろんな風聞が乱れ飛びました。 これは環境庁長官にお願いするんですけれども、長官、今農林大臣が企業に依頼したけれども肝心なもの出てこなかったということの答弁があったんです。環境庁の方
実は長官、農薬の問題は農水省だと、それから食品添加物の問題だとか殺虫剤、そういうものは厚生省だというふうなことでみんなやっていますわね。しかしこれが地下水汚染とか何とかの原因として出てきますと、これは農林省の問題だと言っていられなくなるはずなんですよ。そのことがあるんで私きょうはこの問題をずっと申し上げたんですが、やっぱり環境庁としてほっておけない段階がいずれ来る。そのときには、いやここから先は農林省だなんて言わないで、やはり環境庁として毅然たる態度で臨んでほしいという意味で実は御質問申し上げたんで、もう少しきちっとお答えを願いたいと思うんですが。
前回も申し上げたんですが、くどいようですけれども、心配が出たときでは遅いんですよ。だからもう一歩環境庁の行政としては踏み込んで、そういうおそれのあるものを先へ先へやっていっていただく、こういう姿勢で頑張っていただきたいということを申し添えまして、きょうは私の質問を終わらせていただきます。
この法案の中で一番問題となるのは、現在のコンピューターのシステムに連動させて効率化を図っていくというところにあるんじゃないかというふうに思うんです。そこが目玉のような気がするんですが、それで、この前大蔵からいただいたあれによりますと、ちょっとどうもよく中がわからないことが多いんです。 海外の保管振替システムの中で、西ドイツが百二年、フランスが四十二年と。アメリカの十六年というのはある程度そういうコンピューターシステムを入れてからの話かと思うんですが、その前に、今御提案になっているような膨大な株を預託するような制度が百年前に行われているはずがないような気もするので、ちょっとここに出す例としてはこれどうかな。今でも日本でも国債の登録
