「しかしながら」から後を言うと、それだけでまた一時間二時間やらなければならなくなるんだよね。それは独禁法、公取の問題ということになってくると、もうこれはとてもじゃないけれども今晩の話にならなくなるので、一応おたくの答弁として承っておくけれども、あえてここで反論しません。そこへ本来は切り込まなければならない問題がたくさんあるんです、表示の問題から何から。だけども、流通問題の方へ進ましてもらいます。決して今の答弁に満足したわけではない。そこからむしろ問題が発展するんだということだけ一応申し上げておいて、流通関係の問題にまた戻りたいと思います。 手持ち品課税の関係なんですが、これは毎回、増税のときには手持ち品課税で小売屋さんは大変苦労
今、毎月のやつ、あれ十日ですか。
それで、伝票整理の分なんですが、あれは赤伝票という意味ですね。
それはどうも。これは大分楽になるし、前回もこれはやってもらったですが、中身についてもひとつできるだけ。簡単になれば小売屋さんは多少税金を払っても返さないですよ。まあそういうわけにもいかぬか……。 それから次は表示の問題なんですが、これについても大臣は、「酒類の表示につきましては、酒類業組合法に基づく表示のほか、公正競争規約に基づく適正な表示を指導しておるところでございます」と、こういうふうになっておるんです。 ところが、この表示と添加物の関係について非常に適正でないと思う問題があるんです。例えば合成保存料としてのソルビン酸、これは昔認めてなかったんですよ、本会議でも私申し上げましたように。ところが、ヨーロッパから入ってくる、
表示義務はかけているけれども、当分の間、表示しなくてもいいんでしょう。それを聞いているんです。
それじゃ、お酒には全部それが書いてありますか、輸入酒に。
それはおたくの方では確認して検査しておりますね、厚生省。
建前はおたくのおっしゃるとおりなんです。しかしソルビン酸が入っているか入ってないかということを輸入ワインやなんかについてどこでチェックしているんですか。入ってれば規制しなきゃならぬということでしょう。入ってきたやつをどこでチェックしているんですか。
ということになっているんですよね。しかし実態はどうです。実態はできますか、そんなに。 例えば輸入食品の検査の実態はどうかということについては、こういうあれがあるんです。全国十九の海空港の検疫所に合計六十二人の食品衛生監視員を配置しているんです。いいですか。酒だけじゃないんですよ、これ。六十二人に対して、日本に入ってくる要検査品目というのは何千万トンですよね。それこそ膨大な数字です。できますか。できないでストレートに入ってきちゃって、確認できなかったやつがそのまま流れているのを、一体国内でおたくのわずかな監視員で検査できるんですか。法では、例えば一年間に十二回検査しなさい、あるいは六回は行きなさいと。できっこないですよ、そんなもの
実はこの問題、例えば二酸化硫黄にしても三百五十ｐｐｍ、これも本会議で私申し上げておるように、肝臓機能が違うのにヨーロッパと同じように、向こうが認めているだけストレートに認めるというふうな何の定見もないやり方に問題があるし、それから農薬の問題なんかも野放しなんです、現在。日本の国内でも、これは農林統計によると、農薬散布におおよそ十時間以上、十アール当たり労働力がかかっているんです。そうすると、一反歩十時間かけるといったら、何十回やっていると思います。しかも最近非常に、何といいますか、晩腐という病気がはやってきまして、これは土地が弱くなって除草剤だとか有機質の堆肥や何か余り使わぬものだから木も弱くなる、病気が出るんです。病気が出るやつを
それはあれでしょう、食べるブドウの問題でしょう。
それでね、しかし実態は、そういう基準値はつくっているけれども、これも厚生省と同じことで、どんどんワインについてぐるときに、これは残留農薬が基準値以上だとかどうだとかというチェック機関はほとんどないですわね。専ら生産者自体の良心にまっているわけでしょう。
きょう時間ありませんので、あしたにまたこのあとは譲りたいと思います。 私は、今、日本の国できちんとやっていかなければならないのが添加物の問題、農薬の問題。日本の農業を守るためにはこれしかないんですよ。例えばこちらが三百円のとき、カリフォルニアなんか原価キロ三十五円、約十分の一でつくった酒がどんどん入ってくる。しかも向こうの農業というのは薬づけの農業です。これらを規制することを日本の生産者自体がきちっと今から組み立てておかないと大変なことになる。今からちゃんとそこら辺やっておかなきゃいかぬという意味で、あしたこの質問を続行しますので、そういうつもりでひとつ準備をしてきていただきたいと思います。 以上で終わります。
大蔵大臣にお尋ねをいたします。 昨日、所得税法等の提案の問題について委員長見解は書面で承知いたしました。しかし、この問題はあなたが提案者なんです。したがって、提案者としての心構えの問題についてまずお伺いいたしたいと思います。 一括提案というふうなことが時にはあり得るし、違法でもないと思います。実は私ごとになりますが、町長時代私もそういうような形で一括提案したような条例を出した経験もございます。だから、あながちすべてをいけないと言うつもりもありませんが、ただ状況から言いますと、田舎の町の町長でございましたが、それは圧倒的多数の保守党の野党議員を相手にして理事者としてほかに方法がなかった。こういうことにおいて二回くらいそういうこ
提案権でございますから大臣の方にあるわけですが、乱用というのはいけないわけです。 大臣、非理法権天という言葉がございます。非は理に勝てず理は法に勝てず、だから今回の法案にいたしましてもいろいろな問題点があっても通ってしまう、納税者の側に理があってもなかなか法に勝てないもんです。法というのはそういう要素を持っております。それから法は権力に勝てない。法をつくっても、権力の側はその法を変えて権力の執行がしやすくするような方向に行くことは非常に多うございます。しかし非理法権天、その権力も天には勝てないんだ。これが中国の易姓革命の一つの思想的な柱になっております。 ですから、余り権力のもとにおいて法をかさに着て理を押さえつけるような行
大臣、重ねてお伺いいたしますが、少なくとも日弁連の代表として御出席なさった樋口参考人が、違反とまでは言い切れないかしらぬけれども憲法の精神には反する、こう私の質問に対して答えているんです。これは今の条文の解釈論や何かでなくて、その重みをどう受けとめなさるかということなんです。そんなもの、日弁連なんかというふうに考えられるのか。日本の法律を守るという立場の中で大きな柱であるんですよ。今の具体的なそういうことをやっていると、きょうは晩まで私一人でかかってしまうんです。ですから、できるだけ大臣簡潔に、私の質問に対して、私がお尋ねしたいと思う方向に沿ってひとつ審議に御協力願いたいと思います。大臣お願いします。
そういうふうなお答えをいただければ長々とした時間をとらないでもよかったんです。これから今御答弁された主税局長の答弁を踏まえて御質問をいたしたいと思います。 まず、改正法の中で、今度は相手方当事者から国税庁長官と国税局長が抜けていますね、百十六条。これはどういうわけなんでしょうか。
旧法ではそれじゃどういうわけであったんですか。旧法には国税庁長官、国税局長が入っているんです。それが抜けているので聞いている。
それから今、訴訟経済の面からも原告に遅滞なく具体的な証拠を提出するようにと。しかしどうも今までそうした面でむしろ国税庁側の理由によって遅滞した例も非常に多いんではないか。これは今度とうなるんでしょうか。 例えば昨日も指摘いたしました五年たって国税庁段階で減額修正をせざるを得ないような案件というのは、そこで修正するということは、それまでの国税庁側の主張が明らかに間違っていることを認めるから修正するわけですね。その間違ってたのを五年も主張しながら裁判をやってきた、国税庁側あるいは税務署側がですね。そういう例がたくさんあるんです、きのう報告を受けているんですから。この方はどうなるんですか。原告側にだけは訴訟経済主義というふうなことをお
確かにその判例、きのうもお答えしておりましたよね。判例で課税した税務署側に立証責任があると。ところが、今度はそれがちょっと差がついちゃっていますね。例えば百十六条の一項によりますと、「税務署長又は税関長が当該課税処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し」となっているんですよね。片っ方は事実を立証すればいいんです。片っ方は事実を具体的に主張しなきゃならないんですよ。この事実の主張と事実の具体的な主張とどう違うんですか。これ一緒じゃないじゃないですか。あなた何ぼ言ったって。
