そうなんです。酒についても同じことが言えるんですがね。問題は、選べるんですよ、納税者の方で。ところが、私、妙なことに気がついたんですが、自動車の場合に、新しい車種が発表になったりいろんなパンフレットが出ても、小売価格というのが明示されているのを見たことないんですよ。これは北海道だけかもしれませんがね。だから、幾らで売られて幾ら税金払うものなんだかということはどうも出ないんですが、これはどういう行政指導になっているんですか。
そうすると、大型車の場合は、あれですか、全部製造の段階でメーカーが税を払うということですか。
それで結局、値段がなくてもいい、もとで税金取っちゃうから関係ないと。 そうすると、じゃ酒の関係で再三その問題を私、申し上げているのですが、どうして酒も蔵出しで税をかけられないのかというのは、これはもう申し上げなくてもおわかりだと思うんだけれども、輸入酒との間に非常に大きな格差がありますね。これは余り税調でも出てこないのだけれども、私はこの前にも申し上げたのですが、ちっとも直すような方向にないんで、一体どうなっているのか。別に数字を申し上げないでもおわかりでしょう。あれどうするんですか、あんなに税金が半分も違うような状態を。
今度、酒の税金を上げるというんでしょう。そうしたらますますその開きが出てくるのじゃないですか。いかんともしがたいというんでいいですか。実質、具体的に言いましても、たとえば宣伝経費だとか、いろんなそういうふうなものも日本の酒の場合には加味した小売価格というふうになっていますね。向こうから入ってきたものに税金をかけるが、それからあとのいろいろな経費を加えて高く売っている分にはかからないんですよ。ただいかんともしがたいというようなことじゃちょっとね。われわれもいかんともしがたいだけではどうもね。法律というのは直せるんでしょう。そういう矛盾が起きたら直すのが法律じゃないんですか。矛盾は矛盾だけれどもいかんともしがたいという、そんなことという
おたくのおっしゃるとおりなんですよ。外国からそういう意見が出てきます。私たちも行ったときよく聞きます。事ほどさように、いま日本の酒の税金は諸外国に比べて高いんですよね。そうでしょう。そうじゃないですか。しかも外国では、生産者が自分のところでもって楽しみに飲むくらいのものは免除しているんですよ。そこへまた今度上げるというんでしょう。酒というのは余り飲ませない方がいいから、どんどん税金を高くして消費を抑え込むという考えなら別ですがね。日本の税のあり方についてはよく言われるんですが、どうですか、外国に比べてみて。
それじゃもう時間ですからあれいたしますが、午後からの質問までの間に、ビールとワインの、日本の国内のだけで結構ですが、要するに原料価格、これを二品ぐらいずつでいいですから、値段が幾らで、この中で原料価格が幾らか。おたくの方、原料価格が出てくると思う。これをビールとワインだけでいいですから出してください。
先ほど大臣がおられないときに、主税局長さんからの御答弁で明らかになった点をます確認をしておきたい。 今度の提案されている臨時措置法案、これは五十八年の分の千五百億に対する法案であって、五十九年度はまだ何ら具体的な提案はないし、七千億減税というふうなのはかけ声だけで、具体策はまだ持ってないんだという意味に受け取ったんですが、主税局長さん、そうですね。
結局、詰めれば、現在の法案審議の中では具体策はまだできてないということでしょう。そうでないんですか、いまの御答弁は。
ということなんです。ですから大臣、要するに五十九年度を含めての一兆円減税だということは、通常国会に提案したときに初めて具体化するんで、いまはまだ単なる口約束ですね、公約といってもね、具体策が出てないんだから。だから、具体策のないまま政府並びに自民党は選挙戦に臨む、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
結局、税調答申をもって具体的な法案として出てくるわけですわね。 で、巷間伝えられるところによれば、もう何か決まったように、たとえば各種控除五万円の引き上げだとか、したがって、それで試算すると、五百万所得四人家族では三万二千円の減税になるんだというふうなことがいろいろ言われているんです。しかしそれはまだ全く決まってないというふうに理解してよろしゅうございますね。
それで、税調答申をきょうしばしば大変尊重されておるんです。ですから、これらについてもあくまで、年度末か一月になるか、その税調答申を受けた形で減税法案というものは出てくるんだというふうに理解してよろしゅうございますね。
そうすると、税調答申が出るまでは、七千億の減税になるか、また千五百億でお茶を濁すかというふうなことも、税調答申次第によるんで、まだ確定していないと、政府の腹も。税調答申を尊重するんですから、税調答申が出てくるまでは、政府としてもどれだけするという最終的な腹固めは、いままでの御答弁の流れから言うと、できないですわね。
実は、この減税の問題を一つとっても、それに充てるべき財源の問題はまだ具体的にイエスともノーとも言えない、これは税調答申を踏まえてだと、こういうお話なんですがね。一体、本当にできるかどうかという以上、もう一回やり直さないとならぬと思う。 今年度末で百十兆円というんでしょう、国債発行額が。しかもその中には赤字国債が相当含まれている。一兆円規模の減税をするかしないかの財源の問題でさえも、なかなか腹決めしてこういうのだと出てこない。巷間伝わるところによると、物品税だとかその他というふうなことしか出てない。こんな中でこの百十兆円どうするんですか。増税なき財政再建が原則であったり、理念であったり——私はこんなものは目標だと思うんですよ。増税
特例公債にしろ一般の公債にしろ、これは皆利息がかかっているんですね。言われているところは、大体八兆円くらい年間金額かかるでしょう。一兆円の減税の問題の財源のことでこれだけ大変だという、苦労しなきゃならないこの状況の中で、八兆円の金利を払いながら増税もしないで、こうした国債の問題を減らしていけるような仕組みになりますか。大蔵大臣としては、大丈夫だ、任せておけと。いずれ竹下大蔵大臣がもう一つ上にいくようなときが来たときに、大蔵大臣のときに言ったあれは、大蔵大臣として言ったけれどもいまは違うなどということにならないように、ひとつしっかり御答弁願いたいと思います。
これは信じる信じないということになりますと、何とも信じているんだと言えばそれまでですが、しかし具体的な数字ですからね。たとえば地方自治体なんかではいま約その半分の六十兆です。予算規模なんかから言っても、基本税収を超えるような地方債の残高になってくると、もうこれ以上起債は認めないというようなことで国から抑えられるんです。これ以上やったら大変だぞ、おまえたち、そう言って抑えている国が、自分のところは野方図にこれだけ大きな借金、予算規模の何倍という借金をして、これが増税しないで払えるとなったら、よっぽど飛躍的な経済の伸びがなければ不可能なんですよね。 しかし、冒頭申し上げましたように、経済の伸び率を見ていきますと、緩やかな回復であって
それで、先ほどおられるときだったんですが、物品税の問題、酒の税金は日本では必ずしも高くないようなことをそちらの方で答弁されておりましたよね。実際に国税収入の中に占める酒の税金、日本は五・五％、アメリカは一・四％、イギリス四・三％、西ドイツ〇・五％、フランス一・五％、イタリア〇・五％。この数字はいまここで議論していても始まりませんが、私の方ではこういうふうに思っておりますので、ですから日本は高いのだ。その高いのにかかわらずまだ上げるのですかということなんです、さっきから聞いているのは。それでなかなかお答えいただけないので、これはこういうふうに変えてひとつ御質問したいと思います。 物品税その他について五十九年度で上げないとおっしゃる
その考え方は、上げないということは言い切れないというふうに理解をして、これで質問をやめます。
最初に大臣にひとつ御確認しておきたいんですが、憲法十四条、すべての国民は法のもとに平等だと、こういうことは御存じだと思うんです。したがいまして、憲法三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」というここの条文もやはり十四条を受けて公平の原則が貫かれていると、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
ところが、五十六年の三月十九日の大蔵委員会で私の質問に対して当時の高橋主税局長が、これは酒の税金なんですが、輸入品については一定率の適用の余地がない、そういう意味で違っておるというお答えになると思います。要するに国内の課税の仕方と輸入品とは違っておるのかというときに、違っておるというお答えになると思います。明確に違っているということを言っているんです。このことをこれからまた関税の問題に関連してお聞きいたしたいと思います。 というのは、違っているというんだから直したと思ったら、いまだに直っていないんですよ、全然。今度の関税の暫定措置法あるいはその他の定率法の見直し、これは昨年の十二月に審議会から答申が出ているわけです。大体これを受
この中に第二のバルクワインを特恵の六十円から四十円にするという意見が出ているんですが、これが読んでみて、どこにも今回の改正に出ていないんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。
