丸谷金保

日本社会党を代表して、御質問いたします。 　総理は、施政方針の中で、「人々が求めているものは精神的豊かさであり、日常生活における安心、安全、安定である」と申しております。ところが、二月四日総理府は、今日本人の持っているイメージの中で、三割の人が「危険」と答えているという報告を出しております。残念ながら危険の中身までは出ておりません。 　そこで、私は、今日本で危険と感じられること、三つの問題を提起してみたいと思います。 　第一の危険。核軍拡や資源の浪費がこんな状態で続いていくと、資源小国日本、それからまた人類も、そして地球もこのままではだめになってしまうのではないかという不安です。第二は、人間関係が崩壊していること。過疎や過密の

増税なき財政再建、こういうキャッチフレーズでありますけれど、私は先般来の行革特別委員会等の質疑を聞いておりまして、総理と大蔵大臣との間の微妙な表現の違い、これが大変気になりますので、この点について二点お伺いいたしたいと思っております。 　まず第一点は、増税なき財政再建というのは、総理は、これは原則であると、こういう表現をしばしば使っております。ところが、大蔵大臣は、理念であると、こういう表現をこれまたしばしば使っております。一体原則と理念というのはどういうふうに違うんですか。

これは国文学的な言葉でないですよ。理念なんという言葉は哲学的な言葉なんです。ですから、大蔵大臣は哲学者かなというふうに、しばしば理念というのを使われるので、感じたんですが、たとえば日本国憲法の理念は何だ、文化国家だとか、あるいは福祉国家だとか、こういうときに使う理念ならわかるんですよ。もともと大体理念というのは哲学用語で、カントの「純粋理性批判」とか、そういうところに出てくる言葉で、理性によって得られたところの最高の概念と、こういうふうにわれわれは教えられてきたんです。一体増税なき財政再建というのはそういう最高の概念なんですか、国の。国の最高の概念であるところの文化国家がどうだとか、福祉国家というのはわかるんですが、財政再建、こんな

昼からもひとつはっきりさしていただきたいと思います。なぜ総理と大蔵大臣が微妙な違いの中で何だかわけのわからないような表現に切りかえていったのか。 　それからもう一つ、全く同じことなんですが、総理はもし総選挙があれば増税しないということを公約する、こういうふうなことを言っております。しかし一方では、今度の法案によって後年度に及ぼす減税額、所得税だけについて言っても、少なくとも七千億と言われております。これは間違いございませんね。 　それに対して、先日の行革委員会では、酒の税金を上げるのか、単刀直入な質問がありました。大蔵大臣はイエスともノーとも言えない。これは僕はちょっと不親切きわまりない答弁じゃないかと思うんです。そんなばかなこ

増収というのは、自然増収というふうに税法そのままの形で収入がふえた場合を言うのであって、税法そのものの税率その他を変えたら、これは増収じゃないんじゃないですか。どうなんですか。

どうも質問に答えないで回り回っているような感じがするんですが、もう一遍ひとつはっきりと。ここのところ非常に大事なところなんです。 　総理は増税しないと。これは大型間接税を導入しないことだというふうな意味で発言していると言いますが、しかし増税しないということになれば増税しないということなんですよ、国民の受け取り方は。だから端的にイエスともノーとも言えないという……しかし世間では、酒税、物品税で五千億あるいは企業増税で二千億だと、やっぱりそれは増税という言葉を使っているんですよ、どの新聞を見ましても。この中で大蔵大臣だけが、それは増収、自然増収はあり得ると。 　また、多分そういうことを言われるだろうと思ったので、私は経企庁と日銀と大

どうも話を聞いていてもわからないんですがね。私の聞いているのは、酒その他の物品税には手をつけるんでしょう、つけるお考えでしょうと。いまの段階で、大臣がそれらのことに手をつける考えがあるかないか。これはそれぞれの部局から意見聴取してないわけないですよ。そんな意見も聞かないで、そういう腹を決めもしないで減税の法案を、後年度に影響のある減税法案を出してくるなんということは、私は大蔵大臣として考えられない。 　じゃ聞き方を変えますが、いまの段階で大蔵大臣としては五十九年度の落ち込みをカバーするために何らかの形で物品税の税率に手をつけなければならないとお考えですか。

勉強ですか。大蔵大臣、目下勉強中ですか。そんなことでは私、納得できないんですよ。巷間すでにいろいろ取りざたされておりますし、内部でも十分意見の調整があって、よしと。歳入歳出の問題についてそれだけ所得税で落ち込んだら、これをどこでカバーするか、カバーしなくても済むか。しかし、自然増収がいまの景気予測から見るとそれほど大きく望まれないとなれば、当然それらのことは考えなきゃならないでしょう、予算編成を前にして。そのお考えがまだ目 下勉強中だなんて、そんなばかなことあり得ないと思うんです。 　もう一回聞きます。五十九年度物品税に手をつけざるを得ないというふうなお考えもおありですか。

いまの問題、主税局長、主税局としては税率改正の作業にかかっておりますね。

いま法案の審議をしているわけですよね。そうすると、これだけの法案を出してくるからにはそうした点の作業をやっていなければ出てこないでしょう、見通しを持たなければ。ですから私はいま主税局長に、作業はやってないかと聞いたんです。これくらいの税率の改正をすればどれくらい税の増収が図られる、増税ができるんだということの税率改正のそういう作業をおやりにいまなってないで、予算が来年だから、これから進めるんで目下準備中だから何とも言えないと、いまの段階で。小さな市や町だって、もう十二月に入ればそういう積算をやったりなんか始めますよ。ましてこれだけの大きな財政規模の国が、少なくても後年度七千億、こういうことが明らかな段階で、それに対する手当をどうする

いいんですか、そういう御答弁で。そうすると、五十九年度減税ということは、いまの段階、この法案を提案した段階で、この特例によって控除額が上がる、このことが五十九年度の減税にはまだ結びついてないと、こう理解していいですね。総理の答弁と大分違いますよ、それは。

それでどうやらこの法案の本当の姿がようやく出てきたのです。実は、これは大臣いるところでやってもらいたかったんですが、一方では、五十九年度の減税を含めて一兆円減税だということを今度の選挙のうたい文句にするんですよ。ところが、いまの主税局長のきわめて理路整然とした御答弁のとおり、臨時特例措置というのはあくまで五十八年のもので、この法案を出してこの法案がもしも成立したとしても、そのことは五十九年度減税ということとは違うんだ、五十九年度減税には何ら関係のないものであって、それは来るべき通常国会で新たな法案として提出するものだと、こういうことですわね。もう一回ひとつ、これは非常に大事なところなんで。

その作業は、要するに次の通常国会に向けて行って提案するということですね。だから歳入欠陥に対する補てん措置としての物品税その他の税率の改定の問題もまだ提案してない。やるかやらないかわからないんですから現段階では勉強中と、こういう答えが出てくるわけですね。そういうふうに理解してよろしいですか。

そうしますと、要するに今回提案されている臨時特例法、これはあくまで五十八年のものであるから、これは今回限り、今年限りのものだ。これを提案したことによって五十九年度も減税するという法案を出したんだというふうなことにはならないということですわね。よろしゅうございますね。それは別だと、そういうことですね。この法案ですよ。

ちょっと遠藤大臣にひとつ。大臣いないときにそこに座っていれば、かわりに大臣ですからね。 　お伺いしますが、今度この法案を出したことによって、政府・自民党は声を大にして、来年度の減税も全部やるように提案しているのだということを言っていませんか。どうですか。

大変こだわるようなんですけれども、これは非常に大事かつ微妙なところなのでお伺いをいたすんです。 　そうすると、いまの御答弁を聞いていますと、所得税で五十九年度七千億程度の減税ということは、必ずしもこういう控除のこれがこのまま横滑りするとは限らないのだ。ところが実際には、これを横滑りさせたときの試算が七千億なんでしょう。そうじゃないのですか。そうすると、それとは違うのだというふうに理解してよろしいのですね。

だんだんわかってきました。私たちの認識の方が、あるいは世論でいろいろ言われていることの方が間違いで、正確に言えば、いま次官あるいは主税局長が御答弁になったような、これは今回限りのものだと、こういうことですね。よろしゅうございますね。 　それじゃその問題は一応ここまでにして、これは質問を留保して、この問題についてはさらに大臣が来たときにもう少し確認させていただく、かように思いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。 　次に、グリーンカードの問題なんですが、大蔵御当局がいろいろ税調答申を非常に尊重して、また税調の方も大蔵の意向を十分酌んで、あうんの呼吸で答申がタイミングよく出てくるということについて、まことに大したものだなと思

この問題については、税制の影響というものについて「過大視することは適当でないという大方の意見であった」。だから満場一致でないということはよくわかるんです。しかし大方の意見という場合には、どれくらいが一致している場合に大方の意見という表現になるんですか。七割くらいですか、どうなんですか。全くわからないんです。

主税局長自体が大変むずかしくてわかりにくい答申だとおっしゃるんだから、これはわれわれがわかりにくいのもあたりまえかもしらぬけれども、しかし事あることに税制調査会の答申に基づいてとおっしゃるんですよね、おたくは。そうすると、税調の答申がわかりにくいというふうなことでは、ますます国民というのは税金がわからなくなるんじゃないですか。どうなんですか。読んでみてもわれわれはわからないし、局長も、まあ無理ないでしょうと。ベテランの局長さんたちがお読みになればよくわかるんだろうけれども、一般にわからなくてもいいんだ、これは大臣に対する答申なんだからというお考えなら別ですが、こういうのが出れば、新聞に解説が出たりする。そうすると国民は今度どうなるか

これはグリーンカードのところだけじゃないんですよ。たとえば嗜好品課税、またさきに戻りますけれども、そういった面での答申なんかも、種類間の格差の問題というふうなことを大きく言っているけど、全体としての物品税はもう少しよけい増徴すべきだというふうな印象のあれでもないんですね。ある面はもう少し取れるかもしらぬけど、ある一面はおかしいじゃないかというふうなこと。 　それで、実は物品税の問題なんですが、これは前からも申し上げているんですが、たとえば自動車の税金、これは小売価格から推定して税額が決まってきますね。そうでなかったでしょうか、どうでしょう。