これは実際にあったことで、今そのお話を聞いていて思い出したんですがね、東京銀行でオーストラリアドルを買うというと、非常にあそこは手持ちが少ないんですね、手数料が高いんです。オーストラリアへ行って現地で交換しますとね、非常に手数料も安いんですよ。それで、そのとき私は、えらい損をした感じがしたんです。日本はどうもドルばっかり大事にし過ぎる。これは需要があるとかないとかというふうに大蔵省はおっしゃいますけれども、大蔵省の方針そのものでも、もう少し通貨の多極分散も考えていく必要があるんじゃないんでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうね。 ドルだけにリンクしていく、そうすると、やっぱりアメリカは前回も申し上げたような基軸通貨としてのあれを持
実は質問通告は十二問やっているんですが、まだ四番目くらいで、進まないんです。それで、少し通告の順序をつぶして、一つだけ聞いておきたいんですがね。 金融取引所ができますとね、これはヘッジ手段としての役割を果たすということについては、それからきのうどなたか言っていた、大体現物取引と先物取引というのは同じくらいの同じような人たちがやるんだから、証券にしても金融にしても、大体まあ対対くらいでいくだろうと、こういうふうな見通しを、参考人の方がどなたかおっしゃっておりました。私はこの点ちょっと心配しているんです。というのは、これはやはり投機性も持ちますわね、特に金融のあれです。取引所の場合は、証券や商品の取引所よりも非常にある意味では投機性
オプション取引とかいろいろ仕組みはあるかと思いますが、その点はまあ杞憂かもしれませんが、ちょっと心配だなという感じを私は持ったので、一つお聞きしておいたわけです。 実は、そのほかにこの前私が税の自然増収を聞いたときに、わからない、わからないと、最後までわからないで通した次の日新聞で、大体三兆円くらいというふうなあれがぽっと出たり、それからもうきのうになりますと、自民党の渡辺さんですか、税の関係で与野党の会談をやっているところで大体二兆五千億円を上回るというような発言をしているんです。私は非常にこれは心外なんですよ。公式の大蔵委員会という席で我々が聞いたときには、全くまだ五里霧中なような答弁しかなされなくて、その後ぽかぽかと、私は
じゃ、それに関連しまして、今度大蔵省が、都銀の決算の結果が出てきているものですから、貸倒引当金の中で累積債務の引当金を債権額の五％から一〇％に積み上げるということで、これは通達か訓令か何か出して各銀行が行ったわけなんですが、この貸倒引当金の無税というのは一％で、あとはあれですわね、利益、税引後の積み立てということになるんでしょうけれども、これでよくわからないのは、この引当金の五％を一〇％にしたというのは、ニューヨークのどこかの銀行がやったのは、自己資本の三〇％を累積債務の分を引当金に積んだというふうなニュースがあったんですが、この場合のもとになるのは、あれですか、各銀行の自己資本なんですか、それとも債権額なんですかね。ちょっと新聞に
それぞれ両大臣にお伺いいたしますが、まず私の一問は、これ大体四分かかります。そうすると答弁の方も大体同じ四分以内くらいでやっていただくということになると、この八問がちょうど終わることになりますので、両大臣御協力をお願いいたします。そのため要旨をそちらに早くお上げしてありますから、手際よく御答弁いただけると期待しながら御質問申し上げます。 政府は、四月十二日に、昭和三十一年度条約第十二号に基づく軍事目的の米秘密特許を日本でも秘密特許とする手続で合意し、手続細目と交換公文を発表しました。 この問題については、五六年協定当時、下田条約局長が、幸いにして特許法に第三十三条という便利な規定があると国会答弁して以来新たな立法措置を必要と
そのようなお考えだろうかと思うんですが、実は四月の十一日に朝日新聞の「論壇」に特許庁の職員がいろいろこの協定が進むと大変だという懸念の論文を出しております。 一つは、長官がこれは秘密特許制度に進むものでないと言うけれど、行き着く先はそういう心配があるということ。それからもう一つは、今の協定出願の場合よりもむしろ準協定出願、この場合にこの判断が国防という名のもとに事実上米国からの防衛技術の提供を受けた防衛庁によって行われる、準協定の方ですね。そして果たしてできるんだろうか。あるいはまた、この問題を進めていくためには相当な事務量が要るけれど、一体それに特許庁の職員がかかわらないでできるんだろうか。こういうふうな幾つかの疑点を挙げてお
そこで、実はこの手続の内容を調べますと、アメリカは特許商標庁ですわね、ここでは約五万くらいの細目ができていて、それでこれは軍事機密に属するとか防衛上の問題だとかということをざあっとすぐ分けて、そして特許の審査を凍結していわゆる秘密を保持しますね。そうすると、そのナンバーがこちらへ件名で来ておる。これは特許庁は見ていませんでしょう、その中身は。どうなんですか、特許庁。
それはいいんだけれども、その通知は特許庁に来るんじゃなくて、外交ルートを通じて防衛庁に来るんでしょう、通知とそれから中身は。
それはいいの、この間やったんだから。結論だけ、ちょっと時間が……。
その中身は、特許庁はそれは全部見るんですか。
ところが、この協定議定書によるところの関係規定、これによると、添付する書類、これはアメリカから許可書がついてきますわね、これがそうだということですが、今度はしかし特許庁の方はそんな内容の詳しいことまではついてこないでしょう。防衛庁に一遍行って、防衛庁の証明書つきで今度は特許庁へ準協定出願が出てくるときに、要するにもとの協定出願の内容まではそれにはついてきませんわね。
そうすると、これは協定出願の中身、それから準協定の出願の中身というのは、特許庁、できるんですね。これまた二十三日にゆっくり聞きますから、この問題についてはしっかりあれしておいてくださいよ。実際にはそう簡単に今の特許庁のシステムの中では私はできないと思う。 それで、実はここへあれを持ってきているので、これは私が取った意匠登録なんですが、特許の場合も大体似ているから同じような考え方でやって、両大臣にそう簡単でないということをひとつ説明したいと思うんです。 これはブドウのマーク、このマークにも特徴があるんですが、上の方へ四つ、三つ、二つ、一つ並べて、これは私がつくって——ところがこれは意匠登録にならないんです、これだけでは。これに
秘密解除聞いてないじゃないか。秘密解除じゃないよ、秘密解除いつになるかまだわからないんだから。その前の段階、準協定出願は許可になりませんねと聞いているんです。解除になった後でなくて解除前ですよ。ならないでしょう。
はぐらかさないで、私の聞いているのは、審査した後でという用語では皆わからないんですよ。私はわかりますよ。だけど、審査しないんでしょう準協定出願が出てきたら、防衛庁から証明ついてきたら。どうなんですか。
そうでしょう、それを言えばいいんだよ。審査しないんですね。だからこれは不安定のまま、こういうことになるんですよ。 それじゃ、そういう例がないかというと、あるんです。私、ここに植物特許の問題を一つ持ってきたんですが、それは黄桃というのがアメリカで特許になっているんです。そして、これは防衛のあれではないですが、ところがこれを日本の特許庁では約十年近くかかってまだ特許にならないんですよ、十年くらいかかっているんです。これは私、気の毒だ、この人はもう八十三にもなるんで、早くくれなきゃどうなるかわからないというような状況なんだけれども、それでも十年近くかかってもまだならない。こんなように、アメリカで特許のものが日本ではなかなか特許にならな
そこで、この五六協定の第二条には、「単に情報として技術上の知識を提供し」といって、単に技術上の知識を情報として提供する、知識をですよ、こちらが使うことでない。三条は使用させることですね、今の御答弁あったように。ところが二条では、情報を提供するだけのものについてもアメリカの方から協定出願が出るならば、三条の規定によって特許庁は受けなければならないことになるんです。 そこで私は、ああこういうのがあるから、それで特許庁長官が秘密保護法の枠外のものもあるという答弁をしたのはこのことかなというふうに考えたんですが、防衛庁、そのとおりですね。
しかし、それは使用はできませんわね、この二条の条文を読むと。ところが、その所有権者の知識は「特許その他の法令上の保護を受ける権利」を持っていると二条にあるんです。そうすると、提供をして使用させないものについても、情報としてアメリカから日本政府に伝えられたら、これはやはり三条の保護を受ける権利が出てきませんか。
二条では装備品にならないでしょう、情報は。なりませんね。単に情報ですよ、単なる情報ですから。
そこで外務大臣、昭和三十一年五月十一日の下田条約局長の答弁で、「直接に受け取るのはやはり防衛庁」だと、こう言っているんです。その理由は、防衛目的の協定だからということです。しかし、漠然と防衛目的だとしてしまうなら、これは際限なくその対象が、今答弁がありましたように、広がっていくおそれがあるんです。なぜなら、アメリカのＳＤＩで使う技術は民生用に使うハイテクもあるし、新たな科学技術協力協定の交渉過程で、アメリカはすべての科学技術協力について軍事化の理論的可能性を考慮するという態度をはっきり示しております。そしてまた、アメリカの大半の科学技術開発は国防関連予算で行われておる。こうしたアメリカの位置づけによる秘密保護法の枠外の協定出願も防衛
大臣、特に外務大臣にお願いしたいんですがね。今答弁のあったように、ほとんどアメリカからもらっていると。装備品とわざわざ言ってるんです、装備品についてはと。いいですか。アメリカが今日本に欲しがっているのは装備品じゃないんですよ、向こうは。ハイテク産業その他の汎用技術なんです。そういうものをアメリカの方では欲しがっているんで、この対米武器供与の交換公文の細目取り決め、ここにございますがね。あるいはまたＳＤＩ協定、それから現在進行中の科学技術協力協定、それぞれ秘密保護条項が入ってきているんですから。いいですか。しかも、これらの協定を実行することによって生み出される技術上の情報はＭＤＡ秘密保護法の枠に入らないのが大部分なんです。装備品でない
