丸谷金保

内国消費税体系なんてむずかしい問題を出されてもわからないんで、この現実をどう思うかということなんですよ。マージンが高くなるから何とかとおっしゃるけれども、だって、同じ二千円のワインで十倍の酒税を国内のメーカーが払わされなきゃならぬということ、そうでしょう。マージンが高いからそれだけ違うなんて。マージンの問題だけでそんなに違うこと自体おかしくないかということですよ。公平だと言えるかどうか。 　大臣、どうですか。お聞きになっていて、素人の考えで結構だと思うんですが、こんなばかなことがこのまま、制度がこうだから仕方がないということでいつまでも……。 　昔は関税が高かったからこれは問題にならなかったんです。関税がだんだん安くなってきたん

とっていただければといって、そういうことを提案するのは大蔵省でしょう。いただければって、どこにいただくんです、あなた。全然何か人のことのようなことを言っている。昔は関税が高かったからこの問題は余り大きく表に出なかったんです。ところが、関税をこれだけ下げてくれば、当然こういうことはＥＣのようにするとか、矛盾のないようにすることを考えるのがおたくの仕事でないのか。だれが考えたってこれで公平だなんて答えが出ますか。いろんなことを言わないで、公平か公平でないか、どっちですか。

二年も前から言っているんだよ、僕は。何にもしないから、もうたまりかねて、今度また関税の問題が出てきて下げるというから言うんであって、関税のところだけ見て、外面だけよくしても、内面こんなにいじめるような税の仕組みを示唆に富んだなんてうまいことでごまかさないでね。僕の聞いているのは、これで公平と思うか思わないかということだけなんだから、大臣どうですか。 　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕 同じ二千円のボトル、五千円のボトルのウイスキー、十倍近くもワインの場合税が違うんですよ。前は関税が高かったからバランスがとれていたけれども、だんだん関税の方が下がっちゃったから、片方を手直しをしないからこういう結果になっちゃったんです。これで

そういうことだと思うんです。私はいまは別にメーカーに関係してないんで、消費者の立場でおかしいと思って申し上げておるんでね。どう考えてもおかしい。これじゃ国産のワインだとか、ウイスキーだとか、ブランデーだとかがかわいそうだと思うんですよ。こんなことをこのままにして、消費税の全体の見直しがどうだとかこうだとか、百年先でなきゃ解決しないような話で逃げられたんでは困るんで、篤とこの点についてはひとつ御検討願いたいと思いますが、いかがですか。

それじゃ次に、チョコレートとビスケットの関税が今度下がるんですね。これはチョコレートにしろビスケットにしろ、原料は小麦、牛乳、バター。このことについては大臣御存じでしょうね、牛乳やバターや砂糖やそういうものが入っていることは。

これが実はいま大体五千トンくらい入ってきているんです、どっちもですね。これの原料は砂糖あるいはバターなんですよ、チョコレートにしても。チョコレートについてはヨーロッパからその約六割以上が入ってきているんです。あるいは七割近くが入ってきています。それの原料はバター、砂糖ですね。そしてそれに対するＥＣの農業の保護政策、これはもう大変なものなんです。 　いまお話がございましたように、輸入する場合には課徴金をかける、輸出する場合には払戻金で安くして出す。課徴金を取って、国内の生産は、砂糖にしろ牛乳にしろ、非常に安定した価格に抑えている。 　きょうは牛乳の問題だけにしぼりたいと思うんですが、ＥＣの農家の一戸当たりの平均耕地面積が十五・九ヘ

これは四百六十五億ですね、正確に言うと。これは限度数量百九十三万トンのときの価格です。今度は限度数量は二百十五万トンに上げる。でも四百六十五億の方は上げないのですね。ちょっとおかしくないですか。

いまの御答弁を聞いていて、農水省はどうして大蔵省にこう弱いのかな。いま私は大蔵省に聞いているのに、あわてて助太刀出すんですよね。何たることだと思う。そういうことだから、ＥＣよりもはるかに劣る農業の補助金が何か悪ものにされるのですよ。いいですか、いまその生産費の調査や何かをしているという。たとえばメーカーの安定指標価格、この中におけるところのいわゆる製造販売経費を引いた残りが基準取引価格でしょう。これは当然上げてしかるべきだと思うのですよ。これは何もメーカーや市場の安定の問題じゃないんです。 　たとえばここ五年間で牛乳の脂肪含有量がどれだけ上がったと思いますか。

この脂肪含有量が上がってきているということは農民の努力なんですよね。メーカーの努力でないんです。脂肪含有量が上がれば歩どまりがいいでしょう。当然コストは下がるんですよ。そうでしょう。乳脂肪の固形分だってそうですね、上がっていますわね。そうするとチーズだとか何かだってそうなんです、みんな。これは農民の努力なんですよ。 　そうしますと、三・二に固定して計算しているというけれども、これはもう現実に合わないのだし、きちっとやり直しをして、当然ここでメーカーに吐き出させる分は農民に返すべきなんですよ。限度数量の方に行くのでなくて、基準取引価格の方を、わずか七十銭くらいじゃなくて、もっと上げる方にやって、補給金の方だけは、四百六十五億を五百億

脂肪の含有量が上がった分だけ上積みして、お金を平均してこれに一円ずつ出していきゃいいじゃないかと。全然違うんです。製品をつくるときに、三・五の含有量のものでつくるのと、三・二のものでつくるのと、三・六の含有量でつくるのじゃ、製品コストは脂肪含有量が高いほど安くなるのがあたりまえのことなんだよ。同じ一円ずつでいいじゃないかという理屈を言うのは、あなた、何も知らないんだな、バターやなんかをつくること。そういうことになっていくんだよ。極端に言えば、脂肪含有量が一〇〇だったら何もやらなくたってバターになるじゃないか。そうでしょう。含有量がふえればふえるほどメーカーとしては山形にコストは下がるんです。平均に同じではないんです。そういうことがど

製造販売経費が圧縮される分は、これは農民の努力でやった結果でしょう。これが農民の方に還元されないで、限度数量を伸ばす方に持っていくというのはおかしいじゃないかと思うんです。ストレートに基準取引価格の上積みであって、総体予算を動かさないでも七十銭上がりました、限度数量も二百十五万トンになりました、だから、大蔵省に対して、農水省の中だけでやって大蔵に御迷惑かけませんから、ひとつこういうふうにやることを御理解くださいというような調子だから、僕はだめだと思うの。 　大蔵省の主計局にお伺いしたいんですが、農民の努力で上がってきたもの、しかも限度数量をふやすというのは、いま現実に足りなくなってきてるんだから、国の政策として当然やらなければなら

財政が厳しいからできるだけ抑えていく、これはわかる。しかし、それも物によりけりですよ。何でも抑えていいというものじゃないのでね。たとえばＥＣでは乳製品、バターなんかの場合でも、外国から入れる場合には介入価格で抑えて、それから出す場合には奨励金をつけて出している。そういうことで中はきちんとバランスをとってるんです。 　それで実は、大臣、一番問題は、食糧の自給率をどうするかという問題なんです。ＥＣは全体として食糧の自給率、そういう点で徹底した保護政策をやっているから一〇〇％に近いんです。全体として見ると一〇〇％。しかも平均一五・六ヘクタールの農家経営。これでさえもこんなに守っているのに、日本の財政当局が日本の農業をもっともっと守る姿勢

必ずしも適切でないんですが、そこのところはもう時間がないので、それであと一つ。 　これは竹田先生がおっしゃったことなんですけれども、ソラマメについてだけもう一回。あれはいま大臣が言われたように非常に反当所得が高い。手をやったりいろいろ手間のかかる、まさに日本的農業としては、ああいうソラマメとかという高い物をつくらなければ困るんです。ですから、そういう点は、決して関税を外してもらっていいということにはならぬと私は思いますので、この点だけ念を押して私の質問を終わります。

今回御提案されておる租税特別措置法の一部を改正する法律案、非常にたくさんな条項の改正がなされているんですが、そのうちで七十条の相続に関する関係の問題ですね。多少従来よりも減税することになったということで、特別措置法の中においては目玉商品のような感がいたすんですが、これについての法の概要を簡単に御説明願いたいんです。

この法律の施行によって減額される税収の見込みは大体どの程度なんですか。いま、いろいろあれしますと、まとまったものはあるんですが、この法律条項の分が数字として出ておりませんのでひとつ。

この条項に対して中小企業庁の方ではどういうふうにお考えになっておりますか。

中小企業庁にお伺いいたしますが、大体昨今の中小企業というのは経営者の高齢化が非常に進んでおりまして、大体六十歳以上の経営者が三割近くある。いわゆる世代交代期に入って、当然相続の問題その他というのが非常に大きく出てくる時期にあると思います。昨年、予算の公聴会で、京都で実はこの種の問題に対して中小企業関係団体から要請を予算の委員会で受けたことがあるんですが、そのときも実は、相続のときの株式の評価とか、そういう問題をもう少し大企業に近づけてくれないと、結局は廃業せざるを得ないような事態が非常に多く出るということを聞かされて、私たちもこれは大変な問題になってくると思うんですが、この点についてはいかがなんですか、このくらいの特別措置法の改正で

これは面積だって、二百平米というと六十坪ですね。たとえば中小企業が倉庫一つ持っていますと、もうこんなものでは問題にならないんですよ。呉服屋さんの倉庫一つにしたって、底地の面積なんていうのはこれくらいな対応の仕方で、おたくが考えているように、こういう事業の土地が、株式でもって実際に純資産価額方式で評価されたときに救われますか。ほとんどこんな程度のことじゃ問題にならないんじゃないかというふうに私は常識的に考えるんですがね。

五十八年度の税制改正の要綱の中で、いわゆるいまおっしゃった類似業種比準方式によるところの類似業種の弾力的なとり方を行う、これはそうするとどこの条項によって行われるんですか、この条文は。

それは、そうすると通達で評価の仕方を変えるということなんですか、従来の純資産方式から類似方式へ。