それじゃ、きょうは、先ほど大臣が、わかっている人がわからぬ人に質問するという、そうでなくて、わからないので私は聞いているので、どうも納得できない。 もう一つ、この条項の中で小さい問題なんですが、よくわからないのでお聞きしたいと思うんです。七十七条の五第二項で農住組合の登記の、これは今度アップになっているんですよね。私は農業六法も調べてみたんですが、農住組合はよく出ていないので聞いてみたら、二年くらい前にできたというんですがね。このまず法は、おおよそ大体市街化区域内における農地と宅地との交換分合をしてということだと思うんですがね。農住組合というのは、これは一体どこにあるんですか。僕は余り聞いたことないんだな。
それで、これは税率を上げてどれぐらい税収を見込んでおるのですか。
それで、これはちょっとよくわからないんだけれども、税収の実績も出てないのを今度千分の二十に引き上げるんでしょう。この法律効果は何なんですか。
これは農水省にお伺いしたいんですが、これを改正するときに相談があったんでしょうと思うんですが、どういう対応をされたんでしょうね、このときに。
出席要求の中でこのことを聞くから担当の人に出てこいと言ったはずなんだけどなあ。担当は国土庁なんですが、農水省の方も当然かんでいるので……。 実は、来られたときにも、国土庁担当だから国土庁の方から聞いてくれという話はあったんです。だけれども、私はやっぱり農業政策の一環として農住組合という制度がある以上、農業の立場から見ていかなきゃならぬと思うんですね、住宅政策の立場から見るんでなくて。交換分合になって、残った後の農地の問題はどうするんだということを実は質問したかったので、それで農水省に出てきてくれと。農水省の方だって相談受けてないはずがないし、担当ないはずないと思うのですよ。それだから、いや国土庁でなくて、聞くのはそういう方でない
確かにそうだと思うんですよ。しょうがないわということで、実害ないからだと思うんですが、実は私もともとこの農住組合法というのは、いまお伺いしていてぴんとくるのは、宅地にしろといっても、どうしても私は農業をやっていくんだという人たちについては農業をやらせなきゃならぬから、そうすると、こっちの中にある農地は、交換分合で、あなたはこっちの方にまとまってもらって農業をやりなさい、こっち側だけは宅地にしてもいいという人もいるんだから団地をこしらえようと、こういうところから起こったんだと思うんですよ、ちょっといま話聞いてみているとね。 そうしますと、僕は農水省に特にお願いしたいのは、市街化区域内における農業を一生懸命やっていこうという人に対し
これは地方税に間違いはないんですよ、固定資産税。ところが、問題になるときは自治省サイドから出てくる問題でないんです、いつでも。むしろ大蔵とか税制調査会とか、いろんなよそから出てくるんですよ。自治省はこんなもの、固定資産税を評価してというようなことは余り考えていないんです。いや、それは無理だということをいつも言っているんですがね。 それで、最後に一つ残しておいた一番大きな問題に入りたいんです、グリーンカード。今度の措置法の中でも一番大きな問題点であるし衆議院の記録を見ましても、いろいろずいぶん議論になっているところでございます。 衆議院の記録もずっと拝読してみて、大臣はこの提案したときの所管大臣なんで、責任はどうだというふうな
同じことを衆議院でも言っているんだよ。そこのところを読んできたから本当は要らないんだ。 大臣にお聞きしたいのは、法的安定性という答弁から一歩も出ていないんです。わからないんだよ、わからないから聞くんでね。大臣ね、これは大臣が答弁しているんです、局長が答弁しているんじゃないんだよ、衆議院で。だから、ぼくは大臣に聞くんで、これは大臣が答えてくれないと困るんです。三年延期した理由は何なんだ。法的安定性というのは何なんだということがわからないんだ。法的安定性と大臣が答弁しているけれども。
五十五年のときも、私は参議院の本会議でこの所得税法の改正に反対討論をしたんです。そのとき、グリーンカードの問題点を委員会の中でもずいぶん論議した。それに対して、私たちがいろんなこういう懸念を主張したのに対して、大蔵大臣は、いや、そういう心配はないんだと、一生懸命言っておられた。その経緯はもう経緯として、責任は痛感しておるんだろうし、申しわけないと思っているんだろうから、あえて言いません。 実は、党内では、不公平税制是正ということで、これは実施すべきだという社会党の中でも意見がありますが、私は個人としてはむしろこういう制度には反対なんです。そのときも提言したんですが、分離課税一本にして税額を——特にマル優制度の立法の趣旨から言うと
この問題もこれは五十五年に私は提言しているのですがね、そういうことも考えないとうまくいきませんよと。案の定うまくいかなかったのですよ。やるったって、これは実際問題としては、うまくいかないと言うとおりうまくいかなくなってきている。ここでまだそういうことをおっしゃっている。 たとえば同じようなことがあるんですよ。バンクディーリングの問題も、証券会社に中期国債ファンドを認めると言ったら、バンクディーリングを銀行にやらさなきゃ権衝がとれなくなりますよと。そのときの銀行局長は、前例がないからだめだと言ったんだよ。いまになったら今度やるんでしょう。 銀行局長来ていますね。当時のことを知っていますか。当時の銀行局長はそれはちょっと無理だと
五十五年のその当時の記録を一遍読んでおいてください。当時の銀行局長は僕にそう言ってるんだから、前例がないから無理ですと。 それで、同じように、こういうグリーンカードの問題に関連して、この預金操作の場合で、結局こういうことがどこへあらわれるか。こういうことがはっきりしないので、銀行に対する預金の吸収力が悪くなってきましたね。片っ方では、たとえば信託銀行なんかビッグなんというふうな新しい商品を売り出した、非常に利率もいい。それから証券会社は証券会社で、金融機関が発行価格で買い入れたやつを時価でもって販売して資金手当てをしている、そういうのを買って利回りよく回している。こういう問題も起きてきているでしょう。銀行局長は御存じだと思うんで
そうすれば、銀行局としては、できるだけ完全週休二日制への方向に向けて、たとえばいろいろなシステム化してきますから、そういうことの進みぐあい等を見ながら進めていくという方向であると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
それじゃもう一つ。そういう点では銀行関係なんかも非常に苦しくなってきている、こういう中で、たとえばリース業だとか保険の代理業だとか、こういうふうなことは銀行業務でやれませんわね、いま。こういうふうなものの枠を広げていくという考えはありませんか。 というのは、戦前は銀行は保険の代理業をやっていたんですよ。それからさっきのバンクディーリングの問題にしても、戦前は私やったことがあると思いまして、前例あるはずだと言ったら、当時の銀行局長はないと言うのだけれども、戦前、戦時国債は銀行の窓口で扱いましたよ。それから代理業なんかもやっていたことあるんです。ですから、前例もあるんです。こういうものはおたくの方の所管でしょう。そういうものを広げて
大臣ね、いま銀行のその関係に入ったんですが、局長の答弁にもありましたけれども、銀行の関連業務、これについてももうだめだというふうなことでなくて、戦前にもやったことのあるようなものについては、時代の趨勢に応じて検討していくというふうな、何というか、柔軟な対応の仕方をひとつ金融政策の中でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いまの大臣の御答弁を聞いていて、大変どうも苦しそうな御答弁で同情せざるを得ないんですが、ただ私、ここまで国家財政が落ち込んだということについてもう一度大臣の御心境をまず最初に、ここまで落ち込んじゃったんだということに対して……。
外国と都合のいいところだけ比べると、大変いい点がたくさんありますが、たとえば社会資本の問題とかいろんなことになると、必ずしもそういう数字だけでは比較の対象にならないだろう。 それでまさに福田さんが昭和元禄と言われた、それに対応して、この機会に大臣の見解をお伺いしておきたいんですが、江戸幕府の勘定奉行で元禄時代の荻原車秀、この人はどういうふうな事績を持っておられる方か御存じでしょうか。
それで結局、いまおっしゃったように、新井白石が今度また貨幣の改鋳をやめてもとへ戻す。えらいデフレになりましたね。そして今度その後に吉宗が出てきて、また多少緩みをつけながら、何といいますか、徳川の中興の祖と言われるような事績を上げたということなんですね。結局、荻原時代の貨幣の改鋳で大きな元禄のインフレが起こってきた。小さいけれども、今度のこの法案見ていますと、そのことを感じるのです。こういうところまで手をつけ出すと、とめどもなくなるじゃないか。どこかでデフレをしなければ、これはとまりませんわね。 大臣、新井白石になったようなつもりで大改革をやるという信念はございませんですか。どこかでやらないと、このままだと大変だ。これは一事が万事
結局、手をつけられなくて、どんなに貨幣の改鋳をしたりデフレをやってみてもどうにもならなかった。 いまその点で、何といいますか、公社公団、天下り先をどんどんつくって、ここに政府資金がどんどん流れているんです。これが今度の行政改革なんかでも結局手のつかないところなんですね。こういうものに対して蛮勇をふるわなければ、増税以外に私はないと思っているんですが、いかがでしょう。
公社公団はいまおっしゃったようなことですが、それじゃ天下り先の特殊法人はどうですか。これはもう少ししっかり見ていかないと……。
それでは公社公団は、いろいろ公益的な問題もあるから、そう簡単に手のつかない という面もあるかと思います。その中で、これだけはどうですか、公社公団、特殊法人を含めて、天下りの規制をもう少しきちっとやるということ、こういうことについて、大蔵大臣として財政当局の立場で、ここにこういうむだがあるではないかということをきちっと指摘する、そういう勇気をお持ちでございませんか。
