丸谷金保

現実にそういう状態があって、北方四島については、まあ不十分かしらないけれど、関税法でわずかにみなし規定がある、片っ方も同じような状況があって何にもないということでこれいいのですか。どなたか、たくさんこれだけ大臣いるのですから答えてください。

ちょっと答えにならないのですよ。すでにそういうような状況が起こっているのです。私は二、三日前に電話して、境港、大臣の選挙区、それから県庁に行って前にも知事にお会いしました。現にそういうふうな空気になってきて、何日と何日は監視船いないから魚とっても大丈夫だということがちゃんと流れてくるようになってきているのですよ、いいですか、ちょうど北方と同じような状態が。無法でいいのですかと聞いているのです、それで、法律がなくても。

北方だってわが国固有の領土でしょう。そこには関税法のみなし規定をつくって、片っ方は要らないと。もしトランジスタラジオだとかいろいろ持って日本海の漁民が出かけていってそういう行為を行ったら、それから法律つくりますか、そうしたら。

どうもちょっと違うのだが。 　この問題それじゃ、ちょっともう時間ありませんから、大事な……。 　また乳価に戻るのですが、どうですか、いまのように農民の方の犠牲の上に、それからしかもそれは農林省の政策を忠実にやってできた借金なんです、みんなね。これ、生産を制限されたり、それから先日も出したように、ほかの物資どんどん上がってくるのに、乳価上げないで外国とペイにせいなんて言ったって、そんなことになるはずがないですよね。一体北海道の農民にもう酪農やめろというのか。そうしたらいままでの借金どうしてくれる。農林省どうしてくれます。

負債整理は、あれは焼け石に水と言うんだ。あれじゃだめなんだよ、あれだけでは。もう次の日からまたふえてきているのだから。

それじゃ局長、えさの価格どうして乳価決める前になると下げて、終わると上げるんだね、毎年。

生産制限の問題はどうします。

そうすると、第四次酪近の計画変更をするのですか。

多頭飼育、多頭飼育と奨励したのは一体どこなんですか。

大臣、いま聞いておったと思うのですが、とにかく加工原料をつくっている酪農民がそれで非常に困っているわけ。そして在庫を一掃して乳業会社だけがばかにもうかっているのです。これは余り言うと大蔵大臣、それでは補給金の方を少し減らして乳業会社から取るかなんという話になったら困るという心配をみんなしているけれども、この間からの話で自給力を高めて農民を大事にすると大蔵大臣言っているからその心配はないと思うのですよね。ですから、ひとつその点でがんばっていただきたいと思うのですが、どうですか大臣。

乳業会社を保護する政策じゃございませんね。

じゃ時間がございませんので、もう一つ構造改善についてとかくの批判がたくさんあります。しかし、まあ全部が全部悪かったとも思いませんが、やはり批判は批判として問題点もあると思いますので、特にきょうは一つだけこれ要望したいのですが、お答えを願いたいのです。実はとにかくああいう……

はい。 　事業をやりますと、新しい機械新しい機械、新しい施設新しい施設なんです。ところが、たとえば離農者とかいろいろなのが出たりして、多少中古でも使えるような農機具なんかたくさんあるんですがね。こういうものもったいないですから、安くて補助金も少なくて済むのだし、これらを補助事業の中にぜひ入れてやっていただきたい。そうすると、これは会計検査院の方がとてもうるさくてだめだというのが下部での話になるんです。検査院、長くお待たせしましたが、検査院の方もそういうことないと思うのですが、そこら辺についての農水省の今後の対応の仕方についてひとつ御答弁願って終わりにしたいと思います。

まず最初に、中小企業の問題につきまして総理並びに関係大臣にお伺いいたしたいと思います。 　実は「通商産業政策の重点の推移」という三十年誌からの抜粋を見ておりますと、昭和二十五年から本年に至るまで中小企業の振興ということが多少字句が変わっても毎年出てくるんです、大きな柱として。しかし、その割りには中小企業というのはさっぱりよくなっていない。十年一日という言葉はありますけれども、三十年一日のごとく中小企業振興をやらなければならないというような状態にありますが、これはうたい文句だけで、やっぱり具体的な政策としてはむしろ中小企業に対して非常に冷たいのじゃないか、それらの点についてお伺いいたしたいと思います。 　先般関西で行われました予算

次に、運輸大臣、過疎地における自家用車活用というふうなことで、いま五十七年度予算に調査費の計上がされております。 　これに対して、過疎地におけるタクシー業界から、あるいは労働組合等からも非常に困る、それが実施されたら困るという意見が出ておりますが、これに対する対策、その他御説明いただきたいと思います。

これが実施されると、地方のタクシー業者なんかも非常に困ると言っているんですが、これらに対する中小企業という立場からの目配りはどうなんですか。

運輸政策審議会からの意見があったようでございますけれども、これ実際にやる場合に白ナンバーでこういうことが果たして法的にできるのかどうか。ここいら辺の詰めはどんなふうになっておりますか。

私のいま聞いたのは、法的に現行法の中で白ナンバーを使う方法があるのかということなんです。

どうもちょっとずれるんですがね、道路運送法の百一条で白ナンバーでスクールバスなんか動かしているような形で、いま調査しようとする制度がなじんでいくのかということです。

有償の場合に百一条の許可になじむとお考えですか。