丸谷金保

そうすると、調査の段階では百一条というふうな問題が、直接ではないけれども、実施段階になるとさらに検討を要するということは、調査をした結果実施をしないこともあり得るというふうに理解していいですね。

次に、酒の小売免許の問題について。 　いまは臨調絡みで小売免許というような免許制度をどんどん廃止したらいいというふうな意見もございますが、これに対する大蔵大臣、御意見ございましたらひとつ。

これは小売屋さんというか、中小企業の立場からそのことについて実は通産大臣の御意見も聞いておきたいんですが、北見という北海道の地方の、北見税務署管内で調査をいたしましたところ、一キロから二キロくらいしか売ってない小売屋さんが大体二百五十軒のうちの二百三十五軒くらいまであるわけです。これはもうほとんど粗利益三十万ぐらいの売り上げしかなくてほかの物と抱き合わせて食料品、みんな販売店なんです。酒売っているところだけは何とかつないでいる。それ以外のところの食料品店はどんどんつぶれていくというふうなことで、小売屋さんにとって酒というのは大変大事なんで、中小企業の保護という面からもその点は十分留意をしておいていただきたいと思います。

大臣、酒の免許の問題であぐらかき過ぎているということ、なぜ新免がたくさん希望出るかというと、だれでもやれる商売になっちゃったんです。税金を取っているんですから、もう少し小売屋さん集めて酒の勉強をさせるということをしないとこれはいけないと思うのです。ところが大蔵省全然それやっていません、取る方だけ取っているけれど。これはやはり考えていただかなきゃならぬと思うのですが、いかがですか。

許可事業ですから、商品知識の勉強少しさしてください。それがやはり中小企業を守ることになると思うのです。 　それから次に、実は公取にお願いしたいんですが、何か最近おとり広告の問題について認める方向で案ができてきているという話を聞きますが、いかがなんですか。

それで、いままではおとり広告というのは原則としていけないというふうなことになっているんですが、今度は個条的にこういうことしていけないということになると、それ以外はいいということになるわけで非常にその及ぼす影響は大きいと思うのです。 　それから、案の中身の、どういう案の内容かということもちょっとお知らせいただきたいのですがね。

この問題は非常に与える影響大きいし、特に中小零細な業者、スーパーやデパート等におどり広告の品物をえらい安く入れさせられて、今度は逆に広告料も何ほか持てというふうなことで、これが通ると逆に非常に困る連中がたくさん出てきます。その点慎重にひとつやっていただきたいと思います。 　それでちょっと……。（資料配付）

いまの日本農業新聞の切り抜きを大臣、総理以下へお見せしたのですが、実は鈴木内閣というのは農林大臣経験者が非常に多いのです。それで、これ農林省としては非常にいい資料が出てきたので、感覚的にも見ておいていただきたい、というのは、「農林業は”国の宝”環境守る役割三十兆円以上も」あると、これについて総理及び農林大臣の御感想を。

一般論としてそういうことだろうと思うのですが、実は、総理、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣、科学技術庁長官と、つい最近でもそれぞれ農林大臣を経験しております。それで、農林大臣のときの所信表明の演説を全部読んでみたのですが、皆さんですね、食糧の自給力を高める、あるいは食糧の自給力の向上を図るということを異口同音におっしゃっておるのです。わけても鈴木善幸農林大臣、昭和五十二年の三月十日の本院の農林水産委員会で、このほかにですよ、「国内生産が可能である農産物については極力これを国内で賄い、総合的な自給力の維持向上を図る」と、いまでもそのお考えに間違いございませんか。

それから大蔵大臣はこれは大変いいことを言っておりまして、「総合的な自給力の向上に努めれば、将来に十分夢と希望を持つことができる」と考えていると、いまでもお変わりございませんか。

ところがいまや日本の農業は夢と希望とはほど遠いところに流れております。特に、臨調になってから何か農業だけがえらい税金むだ食いしているような、そういういろんな意見がたくさん出ておりますが、特にこれ農林大臣にお伺いしたいのですが、臨時行政調査会第一次答申に対する農林水産省の措置状況という中でこんなに臨調の言うことを聞いて模範答案をつくりましたというようなことしの予算なんですよね。私はけしからぬと思うのですが、どうなんですか。

何か農業の補助金だけがえらい突出しているように言われているのですが、実は大企業向けのいろんな財政投資、特別会計で一兆千九百六十億、財政投融資では四兆三千二百十六億、大体大企業中心だと思われるようなのがあるのです。こういうのがちっとも臨調で問題にならないで農業だけ問題になるというのは、行政管理庁長官、どういうことなんですか、これ、中曽根長官。

私はこの臨調の中に、委員の中に農業関係の人が一人も入っていないというのを不思議に思うんですが、あれはどういう角度で選んだのですか、臨調の委員というのは。

それは知っているの。委員の中にと言っているの。専門委員じゃない。

結局、財界関係が多くて、農業の関係を委員に入れないで専門委員にだけ中野さんたちが入っているというようなことだから、実は農業軽視というふうなことが臨調の中で堂々と言われておるわけなんです。昭和二十四年、シャウプ勧告前には農業関係の所得税が四百二十二億円で、農業以外が九百九十億だったのです。そしてそれがいまや五十五年度だと農業が百三十一億で、ちっとも上がってない。三分の一になっていて、農業以外の事業が九千四百六十一億と片っ方はどんどんどんどん伸びて、片っ方は逆に下がっている。これはやっぱり歴代内閣の農業に対する軽視というか、それともう一つは、この時代こんなに農民からたくさん税を取って、そして結局これがどこへ回っているかというと、昭和二十

それでは、いま財界等で言われている国際分業論に総理はくみするものでないというふうに理解してよろしゅうございますか。

それから、農業をオープンにして国際経済の中でひとり歩きさせるような政策に転換すべきだという、そしてそれが日本の農業を大きく進展させるというような意見がＮＩＲＡの報告等で出てきております。これについて、農林大臣ひとつ、農林省は一体どのように考えているか。

このごろ農業とかそういうものに対する財界筋からはずいぶん勝手なことを言っておるんですが、総理、実は経団連が五十六年二月に出した「食品工業から見た農政上の諸問題」という中に総理自身もこれは聞き捨てならないと思うことが出ているのですね。「とかく利権の対象となっている水産物についての輸入制限の存続の是非について再検討すべきである」と、一体水産にお詳しい総理ですが、とかく利権の対象になっているんですか、これ。

農業や水産業に対して、最近財界筋が勝手なことを言っているんですね。 　実は、たとえば補助事業の問題につきましても、日本だけが農業に対してえらい保護政策をとっておるようなことを言われておるんですが、農林水産大臣、アメリカやＥＣの農業保護政策、これについてひとつわかりやすく日本と比較して御説明いただきたいと思います。

予算上、農業の保護政策としてアメリカやＥＣが日本に比べて必ずしも少なくないというふうな点、ひとつ数字を挙げて……。