総理、いまＩＱの輸入制限品目を外すということで、アメリカからずいぶん強い圧力がかかっているように思うのです。そして、どうも聞くところによると、日本は大変弱腰で自動車や機械類を売らなきゃならないので、そのしわ寄せを農業に持ってきて、もうずるずると制限品目を外していかざるを得ないようなところに追い込まれている、こういう状況なんですが、一体これでいいんでしょうか。 たとえば、牛肉の問題にしましても、アメリカなんかも輸入国なんですよ。それで自分のところではいろいろな制限をつけている。にもかかわらず、日本にだけはえらい高圧的な形でやってきているのは大変国民も苦々しく思っていると思うのですが、いかがでしょうか。
また臨調の問題に戻るのですがね、特に構造改善について、臨調ではいろいろ報告の中で出てきておるようでございます。農林当局にお伺いいたしますけれど、大体この構造改善事業において土木事業だとか、機械施設、そういうふうなものの事業というのは、割合はどれくらいあるのでしょうか、農民に直接行くお金と……。
局長、どれくらいの割合かというのは、おおよその概算出ませんか。
通産大臣、いまお聞きになったように、農業の補助金、農業の補助金と言うけれども、大体はそれに自己負担分を足して企業の方へ行ってしまうのです、建設大臣、土建屋さんの方へ行くのですよ。だから、余り農業にばかり出ている出ていると言わないでください。どうですか、その点についてひとつ。
通産大臣、そういうことでなくて、通産省の企業向けのいろいろな融資だとか、財投だとか、特別会計だとかというのを集めると農業よりずっと多いのです。しかも農業に出ている補助金というのも、回り回ればほとんど建設と通産の方に行ってしまう金なのです。だから、やはりもう少し積極的に農業に出す補助金というのはわれわれのためにもなるのだから、大いに大蔵大臣がんばってくれというような調子でひとつ物を言っていただけませんか。
大蔵大臣、アグリビジネス、いわゆる農業関近事業というのは非常に多いのです。ひとつ農業予算、それはもうすっかり農民のところへ入っちゃうのだということでない点について理解を深めていただいたと思うのですが、その点について御感想をお願いしたいと思います。
中川長官、元農林大臣経験者として、農業に対する現在のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
それぞれ元農林大臣から力強い農業に対する御発言をいただいたのですが、そこでひとつ具体的な問題で、表をお渡ししましたので、時間の関係もありますので表で見ながら御理解いただきたいと思うのです。 実は第一次オイルショックと第二次オイルショック、この中でごく具体的な例として牛乳を一つとってみたのです。四十七年の卸売物価指数を一〇〇といたしますと、第一次のオイルショックのときには大体物価は一六四・六ということで、牛乳の価格も一八七・八、それから配合飼料も一八四・六というふうに大体同じような形で上がっていっていました。それが第二次オイルショックになりますと、一二六・四の卸売物価指数に対して、今度は牛乳の値段は九八・三というふうに逆に下がって
各種の物価が上がっているのに牛乳の値段だけ下げて、これでしかしやっていけるんですか。やっていけと言うのですか。
生乳の方が下落している大きな原因の一つとして、加工原料乳の生産制限、これがあると思いますが、いかがですか。
畜産事業団の理事長見えておりますか。——いま現在農林省で言われましたような在庫、これは民間と事業団の抱えというのは、民間がどれくらい、事業団がどれくらいということになっておりましょうか。
それじゃ民間の方。
大体、乳製品の在庫もそういう点では順調に消化されているというように理解してよろしゅうございますか。
向かいつつあると巧みなことを言っておられるのですが、実際に各乳業会社のあれを見ますと相当の売れ行きです。特に三月期決算の予想でも、日本経済新聞、乳業各社が軒並み増益、特に明治乳業は経常利益過去最高と、これはどういうわけでなっているんでしょうか。
農林大臣、乳業各社は大体軒並み増益になってきている。しかし一方、酪農民は全国的に非常に困っております。たとえば、夢と希望と言いますけれども、北海道の、これは釧路新聞に出ていたのですが、六十九頭の飼育牛を持っている農家で、設備にバーンクリーナーだとか、いろんなことに三千万ほど使って、いま酪農関係の大学に通っている息子が、このままでは後を継がない方がよい、こう言っているというふうな記事がたくさん出ているんです。これは加工原料乳、これが非常に据え置きされておるのです。乳業会社がもうかって、酪農民が借金でどうにもならない。ちょっとおかしいと思いませんか、これ。
総理、その表にもあるとおり、とにかくえさがどんどん上がって牛乳の値段が下がってくると、これはもう政策的なものなんです。加工原料乳の補給金を上積みすればいいんですが、それをやってない。一方では乳業会社はもうかってきている。酪農民は借金で困って、息子も跡を継ぎたくないというふうな形が出てきております。これらについては、時間がありませんので、ここで細かいことは申しませんが、今後の乳価の決定が今月の末に行われますので、その時期に向けて十分内閣としても御配慮を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
実は、構造改善でひとつ別な角度から取り上げたいと思うのですが、新潟県の白根市のニュータウンの造成について農地法上非常に問題の多い事件が起こっております。この点について農林省の方で調査した例があればお答え願いたいと思います。
局長、この種の問題で農地を雑種地にするために登記所に行くのに、農業委員会の会長のほかに県の農地事務所の所長その他が一緒に判をついて出すなんという例があるのですか。
これは非常に入り組んだ問題と言われましたとおりなんで、農地を借りて、そこに工事をした土を投げて、これを別なところへ通んでもとの農地にして返すというのを、土を上げている間に現況証明で雑種地に落としちゃった。私が一番ここで問題だと思うのは、農業委員会の委員会をやってないというのです。こんなことはちょっと僕は、農地法上やってないとすればそのこと自体だけでも問題だと思うのですが、どうなんですか。
農業委員会を開催しないで農業委員会の会長が現況証明を出すということはどうなんですか。
