丸谷金保

価格はどうなんです。

そうすると、いいですか、蒸留酒メーカーが未納税で支出したものについては幾らで売られているかということは、国税庁としては知り得ないというんですか。いいですか、未納税は受ける方があるんですよ。受ける方はこれを酒にした場合の詰め口まで含めた克明な原価の報告を国税庁にするわけですよね。どうしてわからないですか、それで。

これは一括してやらなくたってわかるでしょう。

あのね、わかる場合もある、わからない場合もあるとおっしゃいますけれども、わからない場合というのはちょっと想像できないんですよ。これだけきちっと組み立てた酒税確保のための報告義務をそれぞれの業界にしょわせておいて、大もとの国税庁がわからない場合というのはどういう場合がありますか。

そこで、酒の価格の問題なんですが、いま間税部長さん言われたように、リベート、値引き、だから税金が上がったからこれだけ酒の価格が上がりますよということが、物価局長ね、これから出てくる問題です、出てきますわね。しかし実態は、いま部長さんが話したように、税金が上がったから値段が上がるなんということに直結しないんですよ。リベート、値引きやっているんですから、そうでしょう。 　そこで、物価局長にお願いしたいのは、短絡的に税が上がったから、酒だけでないと思いますけれども、とりあえずここでは酒の問題を中心にして言いますと、即価格上昇につながらないということをきちっとひとつ踏まえておいていただきたいと思います。そうでないと経済企画庁さんの方ではき

物価局長ね、だから計数でこれだけだときわめて大したことないということなんですが、心理的な効果としての非常に引き金には、まあ酒の場合は私はなると思っているんです。しかし、実態はそれじゃこれくらいの税が上がったことであわてて上げなければならないような実態かというと、必ずしもそうでない。いまの酒類用の原料としてのアルコールの価格一つとってみましても、もういまあわててリベート出しているんです。六千円と聞きましたけれども、七千円ですか。取り過ぎたということで。これ、物価局はやっぱしそういう問題はチェックできないんですか。十月に決めてね、決めたやつが少し取り過ぎたっていま急いで返しているんですよ。

いまの事情でどうしてもわからないのは、たとえばアルコール専売が国営でやっております。工場の立地から言いますと、この方が悪いんですよ。昔の芋の産地とか、そういうところの農業振興のためにということで、交通の余りよくないようなところへもアルコール専売の工場は残ってますから。そして、地域振興と結びつけてやっているんです。本来コスト高になるはずなんです。しかし、大体外国から原料入れているのの海外依存度というのは、民間もそれからアルコール専売も九五％で余り違わないんです。そうすればね、同じくらいの価格のものができてしかるべきじゃないかと。むしろ調整用の変性アルコールに直すだけ一つ手間かけでいるんですから、アルコール専売の方がね。それにこれだけの

長官、いまお聞きのとおり国営でやることが何でもコスト高になるような一般的な印象は間違いだと、やはりちゃんと企業努力をしながら民間よりも安く、同じようなものなんですよ、出している国営企業があるということについてひとつ、何でも民営だからいいということでないという認識を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。物価の面からこれだけ、現在専売用のアルコールは建て値二十一万七千円です。それからいま六千円リベート出したと言いますけれども、民間でつくっている酒類用のアルコール、同じアルコールです、三十万三千三百円、これだけ開きがあるんですよ。しかもこの専売はこれで黒字決算しているんです。ちょっとぼり過ぎだと思いませんか。

たとえば今度の増税によって一律各社が一カ月なら一カ月ぐらい違えてそれぞれ税が上がったからといってずらずらずらっと価格を上げてくると、こういうのは独禁法には抵触しないですか。これは具体的な問題じゃないので、概念としてそういう可能性はないですか。ちょっとそれじゃおわかりにならぬければ、たとえば実際の原価は税が上がったぐらいなことは問題なく内部で整理できる程度のことであるにもかかわらず、それを理由に業界が一斉値上げをしたというふうな場合はどうですか。

聞いておりますと、物価局、経済企画庁としては、酒の問題についてはもうあれですか、聖域で口は出せないということですか、いまの何か答弁聞いていますとね。

公取に独禁法の関係でちょっとお伺いしたいんですが、税金が上がったと、だからこれはその分上げるのだということで業界が一斉に値上げをするというふうな場合には、独禁法に抵触するようなおそれないですか。

特に酒類のメーカーの中には数社で寡占体制の業界がございますね。これらが風聞するところこういう話があるので実は私心配しているんです。突如として増税に反対していた人たちがみんな賛成に踏み切ったんです。実は唖然としたんです。その裏で、六十四円の税だったら、その四円は端数切り上げで十円上げてもいい、一円でも十円上げてもいい、八円でも十円上げてもいいと端数切り上げということの話がついたので、そうすればまあまあ税が上がることによって酒の値段も税プラス何がしかを上げられるという形で賛成に回ったという風聞があるんです。そういうことになると、これは非常に物価に及ぼす影響が心理的に大きいんです。それで実はそういうあれは公取の方では聞いたことございません

これはもちろん聞いてないでしょうね。

ビールその他につきましては、すでにそのことを予測して、昨年値上げするときから話があったということを聞いているんですがね、どうなんです。だから去年もさきに上げといた、去年上がりましたね。どうなんですか、その辺は。

物価局長ね、去年上げたときから来年は今度は税金上がるんだと、ずっと業界に流れたんです。その段階から実はぼくは物価局というのはやはり大蔵省には弱いのかな、全然そういうことに対するチェック機能はないのかなというふうに考えてたんですが、このＩＱとかなんとか品目の中には入っていませんわね。入ってなくても酒なんというのは大きな問題だから、酒の値段が上がったというのは心理的に非常に大きな影響を国民に及ぼすんです。これらはやっぱり十分物価局として監視をしてもらわなきゃならぬと思うんですが、いかがなものなんでしょうね。

物価局長ね、いまビールの値段の話が出ましたが、おたくは〇・一二％とか〇・一八％とか言っていますでしょう。しかし、国民の受ける感じは、四十円が六十五円になったら、ビール二百四十円ですか、それが二百六十五円になったと、これは〇・一八％の影響力だというふうに感じますか。どうです。

問題はここのところなんですがね。国会の答弁で〇・一八％でコップ一杯で何ぼだなんて話をされましても、二百四十円のビールが二百六十五円になれば一杯飲み屋さんの値段だってぐっと上がっていくんですよ。二百四十円が二百六十五円に、またこれは確定したものでないですが、おおよそそういうことになるんでしょう、いまの間税部長さんの話を聞いていてもね。行政指導でその程度やむを得ないということになると思うんです。いや、これは〇・一八％しか影響ないですよということになりますか、国民に対して。そこに増税のもたらす物価への波及的な影響力というものは非常に大変なものがあるということをひとつしっかり認識していただかないと物価問題困るんですよ。

長官、増税の物価に及ぼす影響、冒頭の〇・一八％という、何といいますか、理論的な数字で言われても、ああそんなものかなと思うかもしらぬですが、ビールが二百四十円から二百六十五円に税金で上がりましたと、国民的な認識としては〇・一八％でございますという答弁で納得できませんでしょう。もっと大きな影響力があるということをひとつ長官も十分認識していただかないと困るんです。

便乗値上げではないんですよ。いまの御説明がありましたように、一本二百四十円のビールが二百六十五円までは便乗値上げではないという判断を大蔵は持っているんです。そうすると、二百六十五円になった、〇・一八％というような値上げの感情を国民は持ちますか。そこのところの乖離、要するに数字上で大したことない、大したことないというのと、国民生活の実感として受けとめる増税の物価に及ぼす影響というのを、受けとめ方の違いをひとつ認識していただきたいと思う。

セールが約一〇％値上がりしても便乗値上げでないんですよ。〇・二というふうな数字とは大分違っただけ今度の増税によって上がるんです、便乗値上げでなく。そうすると、国民生活に一番密着しているような物資が〇・二なんというものとはもうけた違いな形で、便乗値上げでなく上がっていく。これを何というか、トータルの中で〇・二だから大したことないというふうな国会の御答弁がずっと大蔵からもいろいろと続いておりますけれどもね、そんなことじゃないんだという、増税の及ぼす影響は物価に及ぼす心理的な影響だけでなく、現実にこれなんかそうなんですから、これに対する認識を持っていただかないとちょっと……。