丸谷金保

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　当面の物価等対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。当面の物価等対策樹立に関する調査のため委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十二分散会 　　　　　—————・—————

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長の重責を担うことになりました。はなはだ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、公正、円滑な運営を行い、その職責を全うしたいと存じます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に斎藤栄三郎君、藤井裕久君、大木正吾君及び原田立君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十六分散会

今回の改正では、特に限度額が非常に大幅に上げられております。従来に比べて一挙に大きく上げた理由、これは物価が非常に上昇しているので、限度額が突如として合わなくなったというふうに理解してよろしゅうございますか。

四十一年の発足当時から、四十七年、五十年と限度額が改定されております。しかし、大体五十年までの約十年間はおおよそ倍々ゲームで、何年に一回かの改定ということでございまして、十年かかって三倍くらいにしか限度額が上がっていない。それが五十年からことしの改正、この間では一気に四倍になった。ちょっと何か、現況に合わせてやったことはわかるのですが、従来の取り扱い方というのは、いかにも何か消極的過ぎたのではないか。審議会の意見を踏まえて、その意見どおりに持っていくという提案が出てきているわけですけれど、審議会そのものは一体宮城沖の地震があるまでの間には何回くらい開かれて、こういう限度額の引き上げが行われたのですか。

今回上げたということは、この審議会の意見を踏まえて上げたということでわかるんですが、たとえば国会の附帯決議というのは何なんだろうかと、実は記録を読みながらその感を深くしたんです。すでに法が発足した四十一年の附帯決議で分損を加えること、あるいは限度額の引き上げ等が出ておるんです。そうすると、この分損を加えること一つをとってみましても、十五年ぶりですわね、十五年目に行われておる。それから、低いという論議は、その後何回も保険金の支払いを行っておるわけです、各種の保険で。しかも、四十七年まで引き上げられなかった。そうすると、国会の附帯決議というふうなものはちっとも生かされていなかったという感を実は深くするんです。 　大臣に特にお願いしたい

地震保険のむずかしさという中で、なかなか改善に踏み切れなかったということもわからないではないんです。ただ、私はいま大臣に一般論として、こういう状態はいけないんじゃないかということを御認識いただきたい。大変困るむずかしい問題だとおっしゃいましたけれど、これじゃいけないんだとおっしゃっていただけば、何も別に困る答弁にならないんです。そういう結論の話をしないで、こういろいろと持って歩こうとすると大変むずかしい話になるんですが、たとえば限度額の引き上げなども四十七年まで一回も行われていないということになりますと、その間四十七年までの間に、少なくても四回地震でもって保険の給付が行われておるわけです。 　この間にこのことがどうして問題にならな

今度は、そうするとあれですね、火災保険等の場合には特に断らない限りは料金付加してやっていくと。今度は相当入ることになるかと思いますね、そうすれば。 　ただ、そうしますと、現在の国の再保険、これの限度額が足りなくなってくるんじゃないですか。いま計算してみますと、おおよそこの支払い限度額と加入者というふうなものを勘案して、再保険の国の持つべき責任金額が決められてきたというふうに感じるんです。しかし、こういう自動付帯の新しい制度に積極的に踏み込んでいくということになると、従来の考え方でこの限度額を一兆二千億程度のことでは、限度額そのものが今度の提案はちょっと整合性に欠けるところが出てくるのじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょ

ちょっと問題は、減ってきたということ、何かいまの説明を聞いておりますと、減ってよかったんだというふうな感じにとれるんです、そうでないと思うんですが。これは大臣がもう退席なされるというので、大臣にひとつ、特にこの問題だけ見解をお聞きしておきたいと思うことがございます。 　国土庁の方に地震対策の国土庁の基本計画というものがございまして、これらで指示を出すというふうなことが盛られてきております。このことは、後でまた大臣が退席されてからゆっくり聞きたいと思っているのですが、たまたまこういうことが発表になりまして、特に首都圏において、それに関連した避難計画というものがつい先日発表されております。大体一時間半とか二時間とか、都心の人口がほとん

私たちが実際に体験したことなんですけれど、十勝沖地震というような場合に、必ず罹災証明というのを地方自治体へ出すんです。そのとき住民は、できるだけ被害が多かったというふうなことで要求が来ます。しかし、私たちは固定資産税の評価ということもやっておりまして、あくまで固定資産税で評価した評価基準に従って出せないと。ところが、その後、たとえば保険会社その他が調査しますと、固定資産税の評価よりはずっと高い評価をするんです。いままで限度額が低かったときは、それでもそのこと自体ではそうトラブルが起きてこないと思うんですが、一千万まで上がりますと、やはりそういう点での私、これからトラブルが起きてくる可能性が非常に出てくるんではないか。この場合の評価は

これは損保の会社がやるわけですわね、そういう査定から支払いを。そうすると、その会社の委嘱を受けて、地方自治体職員なり何なりがそういう機関に入っていくということになりますか。

結局、そういうことに大きな災害になるとせざるを得ないだろうということを私、念頭に置きながら質問しておるんですが、災害が起きますと、大体地方公共団体は地域内一斉に調査をして、災害がどれだけあったかということをまず取りまとめます。しかし、自治体がまず調査するのは、どちらかと言うと公共物中心なんです。それから、個人個人の場合は個人に申告させるというふうなことで、そして、取りまとめて被害額幾らというような総体の数字を中央に報告する、こういうふうな形をとることになるんです。 　そうすると、今度は被害証明ということになりますと、恐らくやっぱりそのときの基準によって、個人申告でもちょっとこれは多過ぎるんでないかとか、いろいろチェックして数字をき