それがどうも一貫してないので、そしてこういう地方で混乱を起こす原因が、前にも指摘した四十六年の薬務局長通達、これが非常に法の限界を超えて幅広く何でも薬事法違反ですよというふうなことにするものだから、いろいろこういう事件が起きてきているんです。「つかれ酢」なんかの場合の公判記録をとって見ましたが、これらによりますと、やはり全部担当のところでは上に聞いて、そしてこれは違反になるんでないか、注意しなさいと。そうすると、注意を受けた方はこれは違反にならないと、法律に触れなけりゃ局長通達というものは法律より上ではないというふうな抗弁をするというふうなことで、しばしばこういう事件が起きてきているわけです。そして具体的に言うと、警察の手が入ったと
それで判断基準を示した、しかしそれは法律以上のものでもありませんし、いろいろ判断基準に矛盾が出てきていることは前回私が指摘いたしました。それで当時、局長から、「四十六年当時の判断が永久不変に変わりないものだというふうには私どもは考えておりません。先生の御指摘のような点も含めまして、一方でこのようないわば医薬品類似の健康食品の規制というようなことはどうしても必要なことでもございますので、十分に検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。」、こういう答弁がございましたが、その後検討しておりますか。検討というのがやらなのと同義語にならないように、しっかり検討しているならはっきり言ってくださいよ。
お役所答弁、時には検討するというのはやらないと同義語のことがありますのでね。そういうことのないように、大臣ひとつ、これも二年も検討しているんですから。ちっとも改まってないのでいろいろこういう問題が次から次へと出てくるんです。この点ひとつ……。 ところが、大臣はうんうんと返事するんです。一年たつとかわっちゃうんですよ、次から次へと。これ、私三回目です、大臣。そうすると、局長さんたちの方は——大臣はわかったわかったと、前の橋本大臣も大変熱心に取り組んでくれたんですがね、にやにや笑っているんです、そばでついていて。腹の中は、そんなこと言ったってもうすぐこの大臣かわるのに、あんな調子のこと言ったって、われわれがやる気にならなければできも
環境庁に地熱開発と環境問題について御質問申し上げたいと思います。 環境アセスメントの関係が何かだんだん歯切れが悪くなってきているような感じでございますけ れども、現況はどうなんですか。
この中で、自治体の上乗せを規制するというような意見が急速に出てきておるということでございますが、しかし、これはこの規制法案の趣旨から言うと逆でないだろうか。一番実態をよく知っているのは地方自治体なんです、それぞれの地域の。したがって、それぞれの地域に合ったような自治体の上乗せ規制というふうなこと、もともとこの環境問題などにつきましては早くに大阪府が工場の環境を規制する条例なども明治時代くらいにつくっておるというふうに、地方自治体が先行して進めてきておる現況でございます。ですから、国のアセスメント法案が仮にもそうした歴史的に見ても先行して環境を守ってきた自治体の上乗せを規制するようなことのないよう．に、ひとつしっかりやっていただきたい
そういうことを含めた上で、地熱開発の問題をひとつ御質問したいと思います。 通産省の方はエネ調の長期暫定見通しというふうなことで大体七〇年度一・八％、エネルギーの全体の中で地熱開発というふうなことを計画しておりますね。これは東京サミットの石油代替三兆三千億というふうな下限数字、これに合わせた数字合わせという点が多分にあります。それにしても、一応そういうところでどんどんと通産省なりの計画が資源エネルギー庁を通じて出されております。それに対してきわめて厳しい環境庁の方が拒否反応を起こしておるということで、地域で非常に戸惑いが出ておるのです。このことは実は五十四年の十二月、新聞の中で環境庁の見解というものが発表されております。これは新聞
これは内部の、これはあれでしょう、六月二十五日の総括課長会議で設置されて、そこで討議されたものですね。
そうするとあれですか、われわれが国会として資料要求した場合には出てきますか、これ。
これはエネルギーと環境として堂堂と新聞に出ているんですよ。皆さんもお読みになっていると思うんですが、そういうものがなぜ国会に出せないのかね。われわれはそうすると、こういう問題について新聞報道以外には知り得ないのですか、環境庁いま一体どこら辺まで考えているんだということを。どこら辺でどういう考えを持っているんだということをですね。
だから私たちは、若干の憶測のないものを読んで、間違いのない審議をしたいと思っているんです、いまの時点で。 委員長、どうもこういう資料、前からそうなんですが、委員長の方は官房長官を通じて厳重に各省に言ったと言うんですが、これだけもうはっきりと出ている資料が、細々と出ているんですよね。違うと言うんならいいんですよ。これがそのときのあれと違うと言うんならわかるんですがね。ほとんど内容的に違わないものがおたくたちの内部資料なんでしょう。それが出せないという、こういう状況はやっぱり依然として各省改まっていないんです。この点について再度ひとつ委員長の方から善処方をお願いしたい。全くいろんな資料要求しても出さないんですよね。
そうすると環境庁としては四十七年に通産省との間で、たとえば当分の間国立、国定公園内では既存の六地区以外の地域開発をしないと、地熱についての申し合わせがございますね。これによってストップしてますね。依然としてその考え方に変わりないということですか。その後は進んでない、中間検討はやっているけれどと。
それで問題なんですよ。地域が一番よくわかっている、冒頭申し上げましたように。たとえばいま北海道の大雪地熱開発ということで、盛んに知事以下が陳情に歩いてますね。ところがこの申し合わせが生きているから手がつけられないわけです。調査にも入れない。こういうことになって白水沢という、一括してもうあとはということが——ところが情勢はずいぶん変わってきているし、それから、本来環境問題というのは地域の意見というものを十分生かしていかなきゃならぬ。その地域においては、地元の町長もそれから知事もあるいは道議会も挙げてここはひとつ調査して進めてくれと、こう言ってきているんです。これは実態を見ればよくわかるように、同じ国立公園といっても北海道の場合の国立公
いまのお答えは十二月十二日の自然環境保全審議会のあれですか、意見ですか。
そうすると、これを見ますと四十七年のそれぞれの、何といいますか、申し合わせよりは多少進んでおりますわね。やっぱり自然環境や生活環境に及ぼす影響の予測とか代替の検討を含め事前調査を実施するとともにということでね。だからこういうものも含めた事前調査を進めるということについては前向きにそれじゃあれですか、取り組んでいくという姿勢になったわけですね。もう六地区以外にてこでもだめだということではなくなったというふうに理解してよろしいですか。
長官、冒頭申し上げましたように、環境保全についてはやっぱり地域の自治体というのが一番敏感なんです。ですからやはり、その地域がここは大丈夫だという場合もあるわけです。実態、この白水沢なんというのは現地を覚えている者なら——それは国立公園という大きな網張ってあるから入ってますが、全く国立公園の中で特に環境破壊につながるような、目につくところでも何でもない。私たちもこの実態知ってますんでね。ですから、もう何でもかんでも抑え込むのは、いまの答弁でやや前向きに受け取れたんですが、通産は通産、それから環境庁は環境庁でめいめいセクトになってやってないで、そのかわり公園地帯でなくても、四国に橋三つつくって国立公園をおかしくしてしまうような、いろんな
それじゃ終わります。
先般指摘しておりました北海道の土地連の問題について調査ができておろうかと思いますので、まずその報告がいただけましたらお願いいたしたい。
若干の問題なんですけれども、これは町村職員が応援に出ると、従来はその分を、大体応援に出るのは自分の町の事業があるからなんですよ。大きな構造改善事業とかあるから応援という形で出向するけれども、実際はそれは大きな事業をやっているところ、そしてそれは従って、私の記憶の限りでは、それぞれの出向させる町村がその分を持つと。持ったって、自分のところの仕事をやってもらうんですからね。特に今回これを全部の市町村にその経費を割り当てるというところに問題があるんですよ。だから、いろいろに想像されるんです。これは一体本当はそういうことでないんでないか。いいですか、どうして急にああいうものを今回に限って全部の町村に負担をするというふうな話し合いがついたんで
事業のないところが相当の負担もやはりしなきゃならない。これは事業割りというふうなこともありますが、事業割りだけでないんです。通常的な負担でないんですよ、これ、どう考えても。通常的な負担でないんです。特にことし多くなったとか、そういうことでもありませんし、こういうことは北海道内や都道府県、ほかではこういうふうな、あれですか、負担割りを特別に——派遣する二人の職員の文書見ますと、人件費から出張旅費から全部、物件費、人件費みんなこうずっとこれだけかかるというやつが出ていますわね、内訳が。そういうやり方をしているところあるんですか、ほかに。
土地連派遣の職員もこれはプールして使うんでなくて、大体その事業に張りついてその地域、二つにまたがる場合もあります、町村が。ありますけれども、そこの行ったところの市町村が別に負担しているんですよね、いつも。だからそれとこれとは別なんですよ。それはもうちゃんと行ったところのそれぞれの町村が負担するんですから、従来も土地連に上納しているんです、派遣職員を要請した場合には。それとは違うんですよ、今回の場合のこれは。町村が土地連に派遣するけれども、また自分も持ってくる。これを、これは地財法の関係もあると思いますよ、私こういうのに。一体こういうところに町村が出せるんだろうか、使途は明らかなんですから、よその仕事に、自分のところのでないんですから
