大臣、国債は本来これは公募ですから、できるだけ個人に買ってもらうような体制になっていくことが一番望ましいわけですね。しかし、実態は全くそうなっていない。というのは、こういういまのシ団引き受け、証券の引き受けで買いますと、持って帰ったら途端にもう値が下がるようだと、売れないんですよ。これで買う人いると思いますか、個人で。いまの国債価格で、国債の表価格ですよ。銀行は仕方なしに引き受けていますよ。引き受けた途端に、もう赤字覚悟ですよね。 本来、公募でできるだけこれは国民各層に引き受けてもらうたてまえの国債の現在の入札方法なり販売方法というふうなものをどっかで改めないと、底辺は広がらないのじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
それで、他の手段との問題なんです。これは市場メカニズムの中で、おのずからなるそこで価格ができてくるわけですね。それをそのまま素直に受けないで、政府がいろいろな政策的な介入をした形で押っつけてきていたわけですよ、いままで。それをとっ外さないと、そしてやはり実勢に近いもので売っていくということをしないと、いやいや買っているわけですよ。いやいや買うんなら、都銀だとかいまのシ団に買わせる、しかも預金の伸び率もなくなってきた、国債を抱くことによって企業なんかに対する融資がとまってきますよ。その分だけ少なくなってきて、いま非常に市中の貸し出しが規制され始めています。 こういう形をとるくらいなら、もう少したとえば資金運用部その他別途な、あるい
両方のバランスをとりながらやっておるというお話でございますけれど、どうも私、ちょっとその考え方はおかしいのじゃないかと思うんです。たとえば資金運用部、財投に八一・二％も五十四年度で回しております。国債の引き受けというのは二兆五千億ですか、きわめて少ないんです。だから、バランスをとっているというふうなことでないんじゃないか。もともと資金運用部資金、一番確実な国債というふうなものはこういうところがもっと抱くべきでないか。 それから、財投に対する要求がどんどんふえてきていると言っておりますけれど、実際の状況から言うと、一方では財投の方にはそういう資金運用部資金その他を大幅に回して、そちらを通じての金融面での企業なりの配慮をしております
どうもそれは逆じゃないかと思うんですね。たとえば、もういまシ団ではとてもかかえ切れないような状態が起きてきて、国債の暴落につながっているわけです。暴落につながれば、実勢金利は上がりますわね。そうすれば、これは資金運用部などが思い切ってそういう手当てをする、そういう資金でないか。それから、財投を通じて政府金融機関が、資金があるものですから少し手を広げ過ぎて貸し出しをふやしていくやつが、逆に一般の市中金融機関を圧迫していると、こういう悪循環がいま起こっているんでないか。この流れを逆にする、流れ方を逆にひねることによって、市中金融機関の資金が潤沢になって一般中小企業の方に流れる。これは、政府金融機関よりは非常にダイナミックに素早い対応がで
農林中金だけを例にとってみましても、いまのお答えでは、とにかく貸しているんだから貸し先がどこへ使おうかということはそれは借り主の勝手だということですね。そうでし上う、わからぬということですね。どうなんですか。
五百億からの金で、それでもって空売りをやったり、百三十七億といいましたか、百億を超えるとにかく大きな赤字、粉飾決算にその金が回っておりましたね。このことは御存じでしょう、農林省は。
たとえば農林中金は、いまあれですか、四％ですか、国債を引き受けているのは。
いまお話を聞いてみますと、農林中金は大変国債に協力しているようなので、私はそこまで実は調べてなかったものですから、ああいうむだ遣いをするところに莫大な金を出すのなら国債をもう少し持たしたらいいのじゃないかというふうに実は考えて質問したんですが、そこのところはよくわかりました。しかし、農林中金の話は、漁連の話はまた別な機会にいたしますが、きょうは国債を中心にした話なので、それを国債を中心にした話として承りましたけれど、漁連の問題の中身について了解をしたわけじゃないので、そこのところを区分けしておいていただきたい。 それから、これは大蔵大臣の管轄じゃないんですが、簡保の資金がございますね。資金運用部だとか簡保の資金とか、こういうもの
まあ、その決意でひとつしっかりやっていただきたいと思いますが、特にじっと持っていれば、クーポン金利だけは最終的には保証されているという考え方、これはたてまえの話であって、インフレが進行していくと、これは実際には持っていて確保されないわけですよ。ここに問題があるということを一つ付言して、私の質問を終わりたいと思います。
先月の二十五日に、年金問題全体で北海道から主婦連や高退連あるいは春闘共闘会議の人たちが来まして事務次官に陳情申し上げました。そのときいろいろな項目を挙げましたけれども、年金の特例納付についてもう少し延長してくれと。と申しますのは、季節労働者、北海道だけで大体三十万、ことし約四千人について調査いたしました結果、大体一割以上のまだ未加入者がいるんです。これについては、厚生省側としてはこれはもう通達を出している、ずいぶんいままで何回も期限延長してきたというふうな説明がありましたが、私はやっぱり行政の立場で、通達を出したからそれで、これに対して期間内にやらない方が悪いんだと。何回やってもやっぱり徹底的に浸透していないということになれば、私は
確かに客観的に一生懸命おやりになっているのはわかるんですよ。しかし、たとえば町村の広報にしても見ない人がたくさんいるんです。ああ来たかと、これだけの人が。ですからいろんな方法をやったといっても、相当数まだこういう年金の存在すら知らない人たちが残っているということは、見ない方が悪いんだということに最終的にはならないんだと。やはりそこまで徹底的に、それはいろんな文書を出すことも必要ですが、もう最後ですから、これらについては地方自治体特に頼んで、一軒一軒歩いて、首長なり責任ある方たちが、おまえのところはまだ入ってないけれどもいま入らないと困るよと、こういうふうにして一軒一軒、それは自治体になれば数が限られてきまずから、そこまでやってくれと
大臣、事務ベースでは大変困難だという答えが返ってきます。しかし法のもとに平等であるべき憲法の基本理念に立って考えますと、たとえば恩給法、これでは、文官が三年以上十七年未満の在職で退職時に一時恩給を支給されておるという人が再就職した場合に、これは通算規定があるのです。ございますね。多少減額されます。それから、旧軍人についても同じようなことが決められております。たとえば在職四年の階級軍曹であった人は、七万八百円の十二分の四に相当する二万三千六百円、これが支給されて、そしてそれは五十一分の四の年金額だけが控除されて通算規定になるわけですね。こういうふうな細かい救済規定があるのです。さらに公務員あるいは地方公務員共済、これでも同様に細かい規
この件についてはわれわれもいろいろ検討したんですが、いまの基本的な制度に立ってもこういう形でやれないかというひとつ提言をいたしますので、御検討いただきたいと思います。 厚生年金保険法によるところの脱退手当金を受けた期間については、老齢年金あるいは通算老齢年金の計算に当たっては定額部分のみとする、こういうことにすればいかがかと思うんです。それは、大体被保険者の負担した保険料相当額というのが脱退手当金であるのが多いわけなんです。ですから、こういう形であれば共済組合等との均衡も図れるんでないか、この程度のことで御検討を願いたいと提言をして、この問題は終わりたいと思います。
ほかへ入るんで、その話になりますと、たしか三十六年の通算通則法ですね、これは共済年金の人たちは十分みんなもう職場やなんかで専門家がいて守られていて、一人の落ちもなくちゃんとやっているんですよ。だから、それはいまになったらないんです、ほとんどといっていいくらい。私も共済組合の理事長やったからよくわかるんですが、それでもって、法でもってきちっと組みかえて、いいですか、それと厚生年金や国民年金の問題とは違うんです。わからない人がたくさんいて受けられないような状態になっているんだから、そこにやっぱり政治の光を当てなきゃいけないということを言ってるので、あなたの長々と言う理屈はよくわかっている。だから提言は提言として聞いておきなさいよ。そのこ
これは薬事法でいいますと薬品なんですよ。だから薬品を許可なく販売したということが起訴の理由ですね。
ところが、これで一番私問題だと思うのは、この薬は薬局でどこにも売ってないんですよ。薬局で売らない方針だと言うんです、製剤本舗で聞いたら。こういう場合一体どうなるんでしょうかね、薬屋で売らないんですから。そうして個人的に、西式とかそういうののある人のところへやって、組合というか、利用者がみんなこう受けるわけなんです。売ってないんですよ。こういう販売方式というのはやっぱり厚生省はチェックは全然しないんですか。
これは前にも私厚生省に注意したことがあるんですよ、おかしいじゃないかと。医薬品ということになっているから、許可がないということで売れないんで、末端ではいまのように——それ何年に起訴になっています。いまの、何年でした。
全部売っているんですよ。売っているというよりも、会員から集めてまとめて。ところが、まとめるとでっかいので来るんです、一遍に。別にこれで商売やっているのでない人がやるわけですから、帳面なんかもなかなかきちんとしない場合もあるわけですよ。そうすると本人が売ったんだ、みんなから金集めてやるわけですけれども、立てかえといてくれというやつもあるわけです。これに対して私はやっぱり簡単にそういう問題にならないのは、特定医薬品だけの許可がありますわね、個人が、要するに薬局でなくて売ってもいい、そういう制度がございましたね、どうなんですか。
これらもとにかく製造しているところでもって薬屋に卸さぬというんですから、特定の個人にしか。この会社も調べてみました。静岡県清水市にあるんです。そこへ確認したら、そこでもそう言うのです、利用者だけでなくて。そして、いまの場合も地元の警察署に当たってみますと、これは道の衛生部と相談しているんです、薬事法違反だということで。いいですか、衛生部はもちろん厚生省に相談してますでしょう。それで結果としては、いま不起訴と言いましたね。本人のところへ何にも通知がないから知らないです、本人はまだ。どうなってるんだろうと言うのですよ。これは奥さんがやっていて、だんなさんは教育委員長、辞表出しました、地元の新聞に出ますから。一体こういう場合にそれだけで済
これ、サンクロレラのような大きな会社でいろいろな——できているところですと、請求して不起訴の理由書もらったのあります、私ここにね。この場合なんかでも、やっぱりちゃんと道の衛生部へ警察側では相談して、薬事法違反だということでやっているし、あるいはまた「つかれ酢」、これなんかの公判記録読んで見ますと、必ずこれは検察側は事前に厚生省の見解を聞いた上で手入れしているんです。そうすると、こういうことについてときに有罪ときに無罪、いろいろありますけれども、有罪になったのは有罪になったのでまたいろいろ問題もありましょうけれども、おたくの方の意見を聞いて——ですからこれ、警察が悪いんでないんですよ。ほっておけない、いろいろな投書や何かあれば調べてみ
