こういう問題について、いまも西ドイツとの法人の数、これが巧みに税額に変わると同じように、いまもちょっと、外国の方が所得税高いよと不規則発言がありましたけれど、私はデンマークだとか北欧三国も税制度を調査して歩きまして、それはわかっています。しかし、それはそこのところだけ言うんですよね。歳出構造からも合わせないと、税負担の問題は論ぜられないんです。 ところが、一方で言うときには、ただ所得でもって、デンマークは幾らで日本は幾らだから日本は安いんだとか、じゃ福祉の構造はどうなっているんだと、こういうふうなことを全体としてとらえた場合に、われわれやっぱり日本という地域社会にいるんですから、余り外国の例というのは都合のいいところだけとって答
実は、これでもって、答弁でやめようと思ったんです。しかし、いまの答弁を聞いたらどうしてももう一回言わなきゃならない。いいですか、いまの個人所得の場合五百万円で三〇％で法人なら五十何％と言いましたね、そういう比べ方をするんですよ、あなたたちはすぐ。ところが、法人の場合の四人の重役さん、みんな課税にならないくらいの給料をもらうんです、別に。だから、こちらの五百万円の所得の三〇％と法人の五百万円の五十何％とは、比較すべきところでないところであなたたちはすぐ比較をして、こうだ、ああだと言うんですよ。そうことにはだまされませんからね。それは給料四人もらって、残りでそれで五百万円の利益が上がったら、あたりまえの話でしょう。全然違うんです、あんた
大臣に質問申し上げる前に、先ほどの質問の関連で、私さっき資料をちょっと持っていなかったので、生活保護基準の関係については大体二百十万ぐらいと記憶していると、こういうふうに申し上げましたところが、おたくの方は書いたものを持ってきて読み上げて、そんなにないという話でしたね。しかし、実際にはそうでないんですよ。おたくのは普通のあれを出したので、特別基準というのがあるんです。たとえば、住宅扶助も九千円ですけれども、特別基準ですと、一級地、二級地ともに三万四千六百円までつくんです。だから、一級地の最高の生活保護の基準の具体例で言うと、四人家族で二百十六万二千四百三十六円、こういう数字になるんです、これ。一体何を見てさっき答弁なさったんですか。
私は、ですから、その基準の中で特別基準というのは、地域によってあるんです。いいですか、特別基準で出ているんですから、住宅扶助なんかも。九千円でなくて三万四千六百円と出ているんです。そういうのを計算したら、やっぱり二百十六万になるんですよ。だから、現に四人家族で、その地域はみんな二百十六万もらっているんです。ここと所得税の問題をあれすると、この生活扶助基準の人の方が高くなるのじゃないかと、こう申し上げたんです。実際にもらっているんですよ、これ、たくさんの人が。
だから、そうでないのがあるということはわかりましたですね。 そこで、この問題は、実は、燃料手当の免税と関連してくるんです。現在、所得の中に燃料手当は加算されるんです。燃料手当は所得控除になっていないんです。そうすると、それらも合算して、先ほどお答えありましたように、二百万ちょっと超えれば課税対象になりますわね。それらも合算してなんです。片一方の方は、そういう特別基準で、家賃や何か寒い地帯のこれは公営住宅などの建築年次によるところの家賃の価格が出ます。それらが高いところは九千円では入れないんですから、そういうところはちゃんと三万四千六百円もらえる。そうすると二百十六万になるわけです、二百十六万に。そうしますと、燃料手当までも入れて
そうそう、それでいいんです。 それで、そういうふうに基準でもって比較するんですから、北海道のような、そういう点で特別基準なんです。特別な人にだけじゃないんです、やっぱり基準でその地域全部に三万四千六百円加算されるんですから、そうすると、ここも基準が上がるんだから、やはり課税最低基準も上げて、燃料手当その他が加わった分は、燃料手当その他を引かないと著しい不公平が出てくるということになるんじゃないですか、いまのお答えから言ってそうですね。
特別基準もやっぱり基準なんです、加算じゃないんです、一つの。しかし、この問題で論争していても先がありますので、その点については改めてまた燃料手当の減免措置と、そういうふうな減免というか、課税対象から外すというふうなことにつきましても、あわせてまたの機会に譲って、大臣に御質問申し上げたいと思います。 昨日も大臣に申し上げたので、これは確認の意味なんですが、ＥＣ等において財政援助をして、下がって日本の国内に入ってくるそういうものについての措置は、ある意味でダンピングじゃないかと。まあ事実を調査してというふうなことで、前向きの御答弁をいただきました。これはもう明らかに大蔵省の資料なんです。大蔵省の「日本貿易統計」という、大蔵省の資料が
大臣、念のために申し上げておきたいんですが、消費よりも生産が伸びたと言いますけれど、それは現在三十万トンぐらいの生乳が余るといって大騒ぎして、いろんなところへ回すということをやっておるんですが、二百五十万トンも輸入しているから頭打ちになっているんです。そうして、特にＥＣからも相当来ております。ニュージーランドその他からも来ておりますけれど、そして、たとえば日本もいろいろな補助政策をやったというけれど、なおかつ生産牛乳一キログラム当たり政策費用の価格は円に直してＥＣの支出金は九円十八銭、わが国における生産一キロ当たりの政策費は八円三銭と、まだＥＣの方がキログラム当たり高いんです。私は、だから問題があると言うんです。 そういう日本を
次に、大蔵省、国税庁等から出す通達の問題なんですが、実は昨年支払い利息逆転訴訟というふうなことで、借入金利子の所得算入の問題が、東京高裁で納税者の主張が認められて逆転判決が行われたということがあるんです。この問題は、それぞれ事務当局といろいろ今後また詰めて論議しなきゃならぬことなんですが、特にここで大臣に御注意を願いたいことは、通達が出て、その通達に従って末端の税務署が処理をしていたんです、間違いないといって。ところが、その通達がきわめて法的にあいまいなところがあって、それは受けた方の現地の税務署の判断で行ったわけですわね、この通達を読んで。だから、その限りにおいては税務署の方としては間違いなくやったと。しかし、裁判で一審は勝ったけ
これは大臣、隗より始めよで、まず役所の出す通達の中のマル秘通達というのをやめて全部知らせる、これは余りプライバシーに関係なくできるんですよ。そういうのが余りにも多いんです。たとえば、われわれが資料要求した場合でも、わかり切っているようなものでもなかなか出てこない、こういう状態も非常に多いんです。ですから、まずそれは余り範囲を広げないで、グリーンカードの問題のように、とにかくやってみるという姿勢、先ほど大臣いないうちに、私は、これはまあある程度評価できると、所得税法改正全体としてはちょっとわれわれとしても承知しかねるところはたくさんあるけれど、これは問題があるけれど、それなりに努力をしてとにかくやってみようという踏み出しは評価できると
そこで大臣、ちょっと話は飛ぶんですが、いまＫＤＤの問題が非常に世間を騒がしております。これらが明らかに贈賄ということがわかりますと、これは一方では税法上の贈与にかかわってくると思うんですが。
それは贈与所得でなくて一時所得ということですか。そうすると、個人から受けた場合はどうなりますか。
一時所得の場合もあれですか、時効は五年ですか。
これらは早くしないと時効になってしまうと困るんですが、大臣、この種問題について、やはり大臣の方から国税当局に対しては積極的にそれらの税収を確保するための対応を御指示なさったことございますか。これは大臣に伺いたい。
往々にしてこの種問題は、一生懸命に現場はやろうと思うと、上の方から何となくかぶせられて戦意を喪失するということが多いものですから、かりそめにもそういうことのないように、大臣から一言ちょっと声をかけてくださると、現場は大変張り切って、要するに税の公正な執行のために努力するのではなかろうかと、こう考えますが、いかがでございますか。
大変微妙な表現なんですが、手控えろと言わないということと、しっかりやれということとじゃ大分違うんですよ。どうなんですか、それ。やっぱり大臣は手控えろと言わないという程度ですか。
これは田中さんのときも、当時の大平大蔵大臣が同様な表現の答弁をしておりましたね。要するに、大臣が独立した国税庁というのは余り干渉しないことの方がいいんでないかというふうなことを、終始当時の大平大蔵大臣も言っておりました。これは外局ではあるけれど、大蔵大臣の私は指揮下にあると思うのですが、ここら辺はどなたでも結構ですが、たてまえとしてどうなんですか。
それで、大体時間が来ましたので、多少いまの御答弁に対してはちょっと疑義もありますけれど、きょうはここまでにいたしておきます。 どうもありがとうございました。
きょうは、所得税あるいは関税の関係を中心にお伺いをいたすことになるんですが、そういう点で関税と直接的に関係のある問題で、実はきょう北海道の道民の方が多数私のところに見えまして、直接に来た用件というのは、現在本委員会にかかっております税理士法の助言義務等は困るということの陳情に来たわけです。ところが、きょう総理に質問する時間があると話しますと、これは関税と非常に関係があるからこれだけはどうしても言っておいてほしいという問題が出てまいりました。これは私も年来主張してきておることなので、農業とそれから輸入関税に関する問題からまず申し上げたいと思います。 総理は昨年の五月三十日、本会議における私の質問にお答えいただいて、私も農業は非常に
先ほども大蔵大臣から、十分検討しようという言葉をいただいておりますので、総理に農業の問題として、いま一番これが緊急の課題になってきているという御認識をいただきたい。それからその上で、税関係は総理ベテランですからおわかりいただけると思うんですが、実は日本から南方諸国に余り米を送ろうとしたのに対して、アメリカからダンピングでないかと、国内で補助金を出して安くなったものを売るのはけしからぬというようなクレームがついた問題がございます。 いまこの関税関係の法案の審議をいたしておりまして、実はいま申し上げました生乳換算二百五十万トンの多くのものが、ＥＣ諸国から入っております。そして、そのＥＣ諸国は、非常に農業に対する補助金の支出が多いんで
