私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。 一、我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であることにかんがみ、二酸化硫黄のみならず、これらの物質を大気汚染の要素として認め、対策を一層推進すること。 二、第一種地域の指定を解除する場合には、指定地域の市区町村からの意
議事進行について。
ただいまいろいろ議論になっていた百四条関連の質問及び答弁、これらについて速やかに議事録の精査をして、それを当委員会に報告をしていただくことをお願いいたします。
法案の審議と関連して、内需拡大の問題についてお伺いいたしたいと思います。 先ごろの本会議で私は総理に首都を移転するくらいの思い切った政策を立てないと東京の都市機能麻痺は救われませんよというお話を申し上げましたが、機能分散という程度の答弁しか返ってきませんでした。おやめになる直前の総理ですから、これはこの程度しか言えないのかなと思いましたが、次を期待されておる大蔵大臣は、やはり二十一世紀の展望を踏まえた大きな構想をお持ちになるんじゃなかろうか、こう思うんです。 それで実は、国土庁の四全総、これを見ましても多極分散型の国土を形成する、それから東京都の一極集中の是正というふうなことは言っておるんですが、どうも中身になりますと、遷都
大蔵大臣ね、私がお聞きしたいのは、国民的な世論形成に持っていく前に、みんながそう言うんならやるというんじゃなくて、二十一世紀を展望して、これからの指導者は、私はかくあるべきだと思うというものを出していかなきゃならぬ。そうすると、三全総、四全総で言っているように、四全総でも例えば横浜都心臨海部だとか幕張新都心とか、いろんなことを言っています。この四全総程度のこんな構想では、もうどうにもならぬと私は思うんで聞いているんですよ。 例えば第一生命、二、三日前に行って私は直接重役さんと会って聞いてきました。どうして大井松田から軸心をまた丸の内に移したのかと、それはやっぱりアクセスの問題だと言うんです。それでそのとき、うちだけでない、例えば
そういう合意を形成するリーダーシップをとるお考えはございますか。
もう少し何といいますか、これじゃどうにもならないということは、東京の間ではもうみんなわかっていることなんです。そこでなお、大変困難なことで慎重にということは、そういう意味での積極的なお考えはないというふうにしか理解できないので、私としては大変残念だと思います。 ただ、それはそういう思い切った手術をやることが内需拡大にも大きくつながる。大蔵大臣は二月のＧ５で内需拡大のお約束をしてきておりますね。そうして、それは今度の当初予算及び補正予算で具体的な約束を果たしてきた。こういうふうなお考えのようなことが新聞にもたくさん至るところに出ております。にこにこした顔や、大分しかめっ面の顔とか、いろいろな新聞の中で出ておりますが、内需拡大を公約
三月にアメリカのウォリス国務次官が日本側のメンバーに、経済構造対話の中で、今のように内需拡大に波及効果を上げる日本人の生活水準を向上するためには、住宅その他の投資を進めるべきだと、土地問題をやり玉に上げてそういうところに金が余計行くようなことでは内需拡大にならぬでないかと、アメリカからもそういう指摘があるわけでございます。 それで、実は先日のやはり本会議で総理に質問したんですが、下水道の問題、下水道なんというのは一番土地の要らない、それから国民の生活に結びつく事業の最たるものだと私は思うんですが、五十九年以降に補助率を下げているので、これが特に地方の小都市や町村においては下水道事業に足踏みさせる大きな原因になっていると申し上げた
そういうことをどんなにやってみても枠が一つでしょう。その中でどっちかへ動かすということですわね。昔、そういう例があったんです。消防の一部事務組合をつくると、ほとんどそれは交付税で見てくれる、全国がほとんどそうなったら同じことですよね。特交でもなんでも見るといっても、三二・何％という交付税の配分率が変わらない限り、そうじゃないんですか。
大蔵省、どなたでも結構ですが、今自治省で言ったように、ルール外で交付税の枠外にそれらの財政措置はするという約束になっておるのですね。
そうしますと、次に自治省ね、起債枠の制限がございますね、これのルール外にもなるんですか。
それはそうでなくて、私の言うのは地方自治体の起債限度額というのがございますね。限度額というか、これはまあコンクリートのものでないけれども、二〇％を超えた場合には、これはその制限枠には全額見てもらうんだから入らないというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうすると建設省、今全国で下水道事業の普及率は何％になりましたか。
これは先進国の中では驚くほど低い下水道普及率。しかも人口で今三七％と言われましたが、都市に人口が集中している、そういう中での三七％ですから、全国的に見れば小都市や市町村では問題にならない普及率だと思うんです。町村の普及率はどれくらいですか。
大蔵大臣、これは大都市を含めても大変少ないんです、下水道の普及率。まして町村ではたった四％なんです。今、補助率の差額分は全部見るんだとおっしゃっていますが、これは補助金と違いまして、今までもしばしばそういうことは約束したのが、そのときになってなかなか約束どおり守られなかったり“財政事情等でいろんなことがあるんです。だから、下水道に思い切って財源措置をやりますと、これは国の隅々まで内需拡大につながるし、景気回復になるし、一点集中主義でないものができるんです。これは来年のことになるかもしれませんが、この機会に思い切った下水道事業をそれこそ重点的にやることによって、内需拡大の効果はうんと上がる。大臣が約束してこられたことを目に見えて一番即
じゃ、インフレの問題について日銀にお伺いいたしたいと思います。 澄田日銀総裁がインフレ懸念を非常に心配しながら国際会議の方へ今もおいでになっているということでございますが、その懸念の大きな理由というのはどういうことでございますか。
そうすると、金融緩和ということもインフレ懸念の大きな理由になっている、マネーサプライの増加というふうな形で、というふうに見ておられるわけですか。
ここへ来て土地投資に対する金融の引き締めということがいろいろ問題になってきておりますが、六十一年の国土の利用に関する報告書、この中で、土地取引の金額二十八兆三千億、六十年度の推計ですが、これの個人に流れる金額二十兆九千億、そしてそれは預貯金や有価証券に三兆六千億で、不動産等の資産の購入、買いかえですね、買いかえというふうなことで約八兆三千億、それから借入金の返済などに五兆八千億、有価証券だとか、それから不動産の購入、こういうところに大きな土地取引の金というのは流れて、これらが実際的な財産形成なり内需拡大とは全く結びつかない傾向にあるという報告がなされておるわけです。 それで、土地高騰とお金の流れとを考えますと、これはやっぱり需要
遅まきでも効果上がってきたと。今のお話を聞いておりまして私ふと思ったことがあるんですがね、農業関係の事業でエロージョン防止というのがあるんです、山からこう下がってくるのね。そういうどんどんどんどん土砂が下の方へ来て山が崩れてだんだん丸くなります。何にも手当てしないでそのうち大体そのエロージョンがおさまったころに国の補助事業でエロージョン防止が行われるわけです。まことに効果あるんですよぴったりとまっちゃっているんですからね、そこでやる。それはよそから来た人にこんなに効果が上がったと見せるために、どうしてもそこをやってくれと役所の方から言われて私困ったことがあるんです。これは絶対効果あるんですよ見せるのには、便利のいいところなんで。
この問題は、相続税の問題のところで改めてそれとの関連でもう一度土地問題をやりたいと思うんですが、それで今回の税制改革、これは一口で言いますと、非常に全体像が明らかにされてない、こういうことに尽きるのでないかと思います。それで、これは国民が心配しているから時々聞かれるので、またそれでそれに対する返事ができないで困っているんですが、先般の本会議で、赤桐議員の質問に対して総理はこう言っているんですね。売上税は廃案となりましたが、将来直間比率を含む各税制の抜本的段階で考えることであり、我々がこの問題を放棄したのではないと。要するに、売上税を含む直間比率の抜本的改革という中で売上税のような間接税の問題、売上税を含むこれらの問題を放棄したのでな
