それで、総理はしばしば議長あっせんによるところの税制改革というのは協議会の推移を見守ると、非常に矛盾していると思いますのは、これは本会議の答弁ですよ、税制改革は急務である旨の御指摘を踏まえて慎重に検討すると言うんですよ。急務のやつを慎重に検討されたのではたまったものではないですね。これは矛盾だとは思いませんか。
それで、その慎重な理由として、協議会の意見を見守りつつと、こういうことになるわけです。ところが、その協議会は、これは衆議院の方でも論議になったようでございますけれども、野党の三党は中間報告の内容については我我は関与するものでないと。したがって、今回の提案についても、これはもう中間報告その他座長の個人的な判断だというふうに野党三党は言っておりますね。そうすると、協議会というのは何だということです。尊重して慎重に意見を見守ると、何にも見守ってないんですね。今度出てきた提案というのは、慎重に推移を見守って無視したんです。協議会は何にもまとまってないですから。そうすると、これらは協議会は関係ないですよね、今度の提案にしろ。 第一ね、私は
この協議会の報告、これは野党三党はあずかり知らぬということでございますから、座長の個人的な見解だ、個人的な報告だ。個人的でも座長が報告したら公的な意味を持つんだ、こう言うのかと思いますが、この中でマル優は全然一致してないんですね。だから、一致した中にはマル優ということは一言も入ってないんです。そうすると、それはあってもなくてもこれに関係なくやることはやるということですね。
どうも質問に答えてないので、私がお聞きしているのは、座長のこの中間報告、この中の各党合意にはマル優は二言も入ってないのにどうしてマル優が出てきたと、この報告のことを言っているので、与野党の幹事長・書記長会談は関係ないんですよ。また、これは政府として言うことではないけれども、というまくら言葉で言うことは言わない方がいいですね、言うことではないことを言って、それは答えにならないんですよ。 私の聞いていることは、マル優が合意した中に二言も出てこないのに、どうしてマル優を入れたんですか。だから、それはこの報告で合意しようがしまいが、入れるものは入れるんでしょうと、こういうことを聞いているんです。
大蔵大臣、そうすると税制協議会というのは、これは何なんですか。もう税制協議会の問題を離れて与野党の書記長・幹事長会談で話し合われた、そういうものを踏まえて衆議院の大蔵委員会にこの種の法案が提案されたということになると、もう税制協議会というのは形骸化したということですね。まとまらないから与野党書記長・幹事長会談の方を重く見て御答弁なさっていますわね。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。どうも今の話を聞いていると、私がこの協議会が結論が出ないものを何だと言ったことに対して、大蔵大臣は今度答弁の座軸を移している、こっちへ。ということは、もうこっちはだめだとこういうことですね。こういうことに理解せざるを得ないですよ、今の答弁だと。
どうもはっきりしないんですけれども、これはもともと参議院は入っていませんからね。これはもう少しこの協議会の性格、あり方、こういうことを詰めるためには、伊東さんですか座長は、そうだったですね、ちょっとここへ出てきて質疑に答えてもらわないと、これは大臣では答えられないですわね、やはり ちょっと委員長、伊東正義衆議院議員、これは公的な機関だそうですから、出席要求に対しては出てくる義務がありますよね、公的な機関という意味を持つと、大蔵大臣は言っているんですから。
理事会の協議を先にしてください。これ続けられないですよ、そういう今の言い分じゃ。
今、聞いてみますと、理事会では伊東正義衆議院議員の出席の問題が議論されて、これは呼ばないことになったと決まっていたんだそうです。私、今聞いたので。そうすると、しかし本来これは理事会で先に論議することはおかしいと思うのです。ここで要求してからの理事会が筋だと思うのですがね。だけれど、そういう論議があったということなのでこれはもうやむを得ないとします。そういうことだそうですから、この問題は……。 もう一つ、これは衆議院で問題になったことですが、どうしても聞いておきたいと思うのは、書記長・幹事長会談等を例に出されておりますが、そうしますと、五月のときに売上税関連法案は臨時国会に提案しないという約束がございましたね。これは総理がしばしば
大蔵大臣は、これを関連法案でないと思っていますかと聞いているんです。
私、事実関係をこれ聞いているんでないんですよ、大蔵大臣はどう思いますかと聞いているので。というのは、大蔵大臣自身はこうだという考え方が出ませんと、またそれはあっちでこう言った、こっちでこう言ったということになって議論が進まないんです。ですから、これだけはっきりさせておかないと、同僚議員がこの問題をまだやるんですがね、そのことだけ、そしてもうこの次からはどこがどう言ったなんということでなく、私がそう思うということで答弁してもらわないと困るので確認している。
大臣、質問にお答えいただきたいんですが、私の聞いているのは、もう一回はっきり申し上げますけれども、大蔵大臣は、このマル優廃止法案という所得税の中の一部のこの法案はですよ、マル優廃止というくだりです、これは五月のときに提案していた売上税等の関連法案であると思っているかいないか。ほかがどうこうということでなくて、あなた自身の考えを聞いているので、ちっともそれに答えていただけてないんですけれども。
政府は関係していなくても、関連法案か法案でないかということは、政府が関係しようがしまいが、大蔵大臣としての考え方があってしかるべきでしょう。
重ねてお伺いします。私の質問に答弁されていないです。私は大蔵大臣が関連法案と思うか思わないかと聞いているので、事実の関係だとか、だれがどう言った、審議がどうなったじゃないんです。あなた自身がどう思っていますかということを聞いているのでね。
わかりました。大蔵大臣は、利子課税の問題は要するに五月に問題になった売上税関連法案とは関係がない、こういうふうにお考えだというふうに確認してよろしゅうございますね。
売上税関連法案というのは政府が提案した法案ですよ、そうでしょう、五月の時点でも。売上税関連法案というのは政府が提案した法案ですね。ですから、それと今回のマル優廃止とは関連していないと思いますか。
大臣、ちょっとこういうことだけで時間をとりたくない、計算実例をたくさん持っているのであれしたいんですが、ここは非常に大事なところなんで、いいですか、政府が提案したときに施行期日だとかそういうのだけまとめて出したでしょう。それで関連でないんですか。一括して出したでしょう、施行期日その他。これは関連してないんですか。
そういう何というか、御答弁の仕方を何とかと言いましたよね。 要するに、五月時点では関連法案であったことは認めますね。しかし、それが廃案になったから今は関連法案でないということになりますね。その論理からいいますと、全部関連法案でないということですよ、売上税を出してこようと何を出してこようと。これはみんな関連法案でないということになりませんか。 大変大事なことだし、今大臣は大変重要な御答弁をしていると思うんです。施行期日を一本にして出している、関連法案だということは間違いないんですよ。三党でどう言おうと、四党でどういうふうな話をしようと、政府としては関連法案のはずなんです。そうでしょう。それを廃案になったから関連法案でないという
関連法案だから一括して通常国会では提案したんですね。関連法案でなければ施行期日だけ一括して出せるわけがないですから、これは認めますね。ちょっとはっきり言ってください。
一部をなすことでなくて、一本の法律で出してきたのは、関連したものでなければ一本の法律で出せませんでしょう。それを出してきたのだから、それを関連法案と言わないで何が関連法案なんですか。施行期日を一本にして、わざわざ別な一本立てにして、これを関連法案と言わないんですか。
そうすると関連法案でしょう、間違いなく。それが廃案になったから今出しているのは関連法案でないという政府見解であるなら、それは何でも出せるということで、書記長・幹事長会談、五月の会談で合意した関連法案は次期国会に出さないなんというのは、こんなものはほご紙になっちゃうじゃないですか。そういうことですね。
