丸谷金保

どうも認識のずれがあるんです。それは二百億も持って通産大臣が走ったんだから、何とかそれはつじつまを合わせなきゃならないでしょうけれども、これは国家的にも非常に大事な問題だし、いまお聞きになったように、政界でも巨額の裏金が動いたというような風聞が非常に多いんです。それだけに、やっぱりもっと事務当局として自信を持った御答弁をしていただかないとますます疑惑を深めることになるんですが、たとえばいまもお話の中にありましたように、三百人ほど行くことになっていたのが現在まだ行かないで足どめですわね。しかも、その人たちの何人かに聞くと、もう行きたくないと言うんですよ。その話聞いてますでしょう、そういう話を。足どめされているけれども、もういやだと。そ

海岸地帯のバンダルホメイニの現地は確かにそういう状況でございましょう。これは視察団が帰ってからもそういう報告をしております。しかし、この天然ガスにしたって、何といいましたか、大分遠くから来ますわね。そういう全体の国内の治安、そういうことに対して常にきちっとした現地の的確な情報を持たないでこれだけ大きな問題になぜ政府があわててのめり込まなきゃならなかったのかということについては、いまのお答えではどうも理解ができないんですがね。

その件に関して一点だけひとつお伺いしますが、これは明確に答えていただきたいと思います。 　それほどイラン側も工事再開を願っておる、それから調査団も、きわめて治安もこの現地だけは確保されている、前通産大臣は十一月十一日には予定どおり再開式を行う、みんな合っているんですよね。どうしてできないんです。これだけあなたの言うようにきちんとしているのに、どうしてできないんですか、再開式が、工事が。

工事が。

数項目の要望の中身というのは御説明いただけますか。

説明を聞けば聞くほどだんだんとわからなくなってくるんですがね。 　工事再開して、完成予定だと言いながら、非常に重要なギャザリングステーションの再開のめどがつかないわけでしょう。これができないと、これ大変なんですよね。しかも、これをアメリカからほかの国へかえるというと、こういう点でのノーハウを持っているのは西ドイツです。かえるといっても、西ドイツだって全部引き揚げてもういないんですよ、御承知と思いますが。アメリカだけでないんです。一体どこがやるんですか、これ。どこがやると思います、要請はしていても。

非常に楽観的な見通しですが、すべてのお答えが、そういうふうに聞いておるといま言いましたね。聞いておるだけなんですよね。実際にどうなっていくかということについて、これは大臣に聞かなければならないことでまことに残念なんですが、あれだけ大臣が確信を持って予定どおり完成する、採算は確保できると言った根拠がどうも薄弱だという気がするんです。少なくとも本会議場であれだけ言い切ったからにはもう少しぱしっと事務当局としても根拠のある答弁ができなければならないと思うんですが、どうなんですか。

その問題についてはいまの答弁ではきわめて不十分だと思いますが、先に進ませてもらいます。 　あと、今度は採算の問題なんですが、これは各社の論評を見ましても販売見通しはきわめて暗いというふうな、これは国内の新聞でもそういうことを出しております。イランの国内で化学製品の半分、残りはその他と、こういうことですわね。こういうことが一体本当に可能だとお思いになっておるかどうか、それが一つ。 　それから副次的に出てくる苛性ソーダ、これらも採算計数の中に入っておりますわね。これらはほとんど全量輸出しなければならぬ、工業国でないんですから。そういうものの輸出先は一体どういうふうにお考えですか。

実は苛性ソーダのことを取り上げましたのは、北海道の苫東などでも苛性ソーダという計画があったんです、当初の。これが需要がないということで取りやめになっています。国内の計画でさえも取りやめになっている。こういう状態の中で本当にそんなことが考えられるんですか。一般の企業はもうそれはとても見込みがないということでやめているんですよ。どうなんです。なおかつ、しかしここのだけは絶対に消費は拡大していくんですか。それならどうして日本の企業が一遍進出計画までしたようなことをどんどん取りやめて、再び再開しようとしないんですか。

そうしますと、たとえばサウジやあるいはシンガポール等の油化計画、こういうものに対しても、現在の三井グループに対する国家援助といいますかナショナルプロジェクト計画を進めたように、これからの海外のそういうことについては政府は全部応援していく、多少応援しているのもありますけれども、今回のように途中から採算がどうも合いそうもなくなったので、あわ食って政府に頼む、よかろう。――たとえばサウジでもシンガポールでもそうではないですわ。最初から、しかもこれは三井物産のように独占的に一つの企業グループが大半の株を持っているというふうな形ではないんです。いいですか。ここのところが世間がおかしいというところなんですよ。もうほとんど三井グループそのものの企

どうも言うことが納得いかないことばっかりなんですがね。革命の前から三井はお手上げだということは後半伝わっていたんです。それから三井の五社長会でも物産が音頭をとって、もうすでに二月段階で、これは政府に頼まなきゃどうもならぬということを決めているんですよ。革命は関係ないんですよ。そういうすりかえをしないで、もう少しきちっと実態を踏まえた答弁をお願いしたいと思う。革命前からそういう話は進んでいたでしょう。

ですから、明確にしていただきたいのは、三井グループとしては革命があろうがなかろうが、すでにお手上げ段階に来ていた、当初計画どおりにはいかないと。で、革命前に当初計画どおりにいかなかったものが、いまこの段階で七千三百億、八二年までには操業できますということを大臣が言い切るというのは、私はどうも少し早とちりでないかというふうに思いますし、言い切らなければならない背景にあるのは一体何なんだと、いまの説明を聞いていると、ますますこの問題については疑惑が深まるばかりじゃないかという感じがいたします。しかし、またこれは通産の段階もございますから先へ進みますが、いまの説明ではどうも納得のいかないことが余りにも多過ぎる。私自身としても、どうも了承の

それで、そういう場合に、先ほどちょっと申し上げました海外経済協力基金の使い道、そういうことになってきますね。経済協力局はどなたか呼ばなかったかな。―― 　八月に参議院の調査団の第五班としてヨーロッパを回ってまいりました。このときに開発途上国援助機構、いわゆるＵＮＩＤＯに寄ってカーン事務総長とお会いしたんです。ここできわめて上手な言い回しを一つ聞いてきました。国連工業開発基金――ＵＮＩＤＯに寄付を行っている諸外国の中で日本はどのような立場にあるかということを御質問申し上げましたところ、このＵＮＩＤＯに直接寄付をしておるこれらの国々に比較すれば――というのは、スイス、イギリス、イタリー、西ドイツ等の国々です、余り大きくない。日本の寄付

私のお聞きしているのは、まずそういう拘束契約がいいとお思いになるかならないかということで、程度の問題でないんです。程度はその後の問題でしてね。そうすると、あなたはいいというふうにお考えになっているんですね、拘束契約は。

そうすると不当でない拘束契約はいいと、こういうことですね。私の質問は二者択一なんです。不当とか不当でないという限度というのは、これはとる人によってまちまちなんです、また国によっても。日本の立場で日本の国内法で禁止しているものを――これは判例等によってもそういう限度はないといって、これはもう基本的にだめなんだということを労働基準法は明確に規制しております。そういうものをしょって日本に来ることが、日本の国内の法律に照らして、しかも日本の国民の税金を使って研修させておることが、限度の問題でなくて、基本的にいいのか悪いのかということです、どうなんです。

そこで、実はイランの問題でも私心配なんです、そういう認識が。結局日本は海外技術援助というふうなことを言っても、要は海外に進出した日本の企業の利益中心に物を考えているのじゃないかということなんです。いまあなたの言うように、せっかく研修して会社に帰って勤めなかったら会社は損するんです、こういう考えです。しかし、それは海外技術援助、だからイランでもそういうことが問題になったんです、海外技術援助と言っているんだから。援助のために出ていったんじゃなくて、開発途上国の受け入れ方が、日本は何だかんだうまいことを言うけれども自分の国の企業がもうけるために企業進出をやっているんだということにあなたのいまの答弁だとなりませんか。どこへ行ってもその国の開

いま大蔵がまだ来ていないというので、この論議は、海外技術援助資金というのは一体何なんだという基本的な問題も踏まえていますので先へ進みます。この問題についてはさらにもっと論議を深めなきゃならない案件もたくさんございますので、一応この点については、冒頭、大臣が国内法でそういう規定があるということで日本の立場ではいいことでないという答弁をもらっていますので、後の突っ込みとあなたとのこの問題に対する議論はさらに時間をとってやりたいし、大蔵の方の御意見もいま聞けませんので先へ進ましていただきたいと思います。 　実はこれらのことの基調にあるのは石油の問題です。石油の国際的な不足、こういうことがその底にあってこの問題が出てくるわけでございますけ

大臣就任早々にこれは申し上げておかないと、前大臣も答弁の中では私の提言に対してきわめて賛意を表して、なお地方自治体との関係につきましても地方自治体の意見やアイデアを生かしてと、こういうふうなことを答弁されているんです、いいことがあったらとりますと。しかし、実際いまの話を聞いてみましても、去年の三倍というけど、去年は予算に対して十一月の時点で五％しか消化してないんです。ですから去年の五十三年度予算に対して五％、恐らくことしも予算の段階では前年同額ぐらいついているし、あるいはいまの話を聞くともっとつけなきゃならない理屈です。そうすると一五％しか――去年の予算に比べてもですよ、いま三倍ということは一五％ということです。 　　〔理事穐山篤

前大臣もそこまでは答弁したんです。しかし、今度町村長大会があってたくさん出てきた人に聞いてみても実際にはそんなふうに進んでないんです。そのうちにやめちゃいました。今度、大臣はなったばっかりで長いんですから、ひとつ任期中に……。そうでないと、これはやはり役所の機構の中での抵抗が非常に多いんです。だから、それらをやはり大臣が政治的判断のもとでこの失業対策をしっかりやってくれないと社会不安がこれから物価の上昇機運と関連してますます上がってくるんじゃないか。それと同時に、私たちも反対するだけでなく批判するだけでなく、こういうふうに具体的な提言をしながら質問しているんですが、われわれの具体的提言は何にも聞いてくれないんですよ。社会党の言うこと

ひとつその点よろしくお願いいたします。社会党の言うことだから何でも反対しないようにひとつお願いします。 　それからもう一つだけ。これは小さい問題ですが、小さいというよりも北海道とか東北、北陸というような地域的な問題でございますけれども、燃料手当、失業対策に対する燃料手当、これは日額で加算されて、昨年は十円から二十円になりました。しかし、ここのところの論議でも当局側からもはっきり出ているように灯油が八割ぐらい上がっているということはお認めになっているわけです。そうしますと、こういうものの燃料手当等についても労働大臣としてはぜひお考えをいただかなければならない問題の一つだと思いますが、いかがでございましょうか。