丸谷金保

というのは、どこの施政下にあるんです。

大臣、お聞きになりましたか。これは町村長大会では、片一方は「早期復帰」ということを言っているんです。だから、現在は復帰していないということを前提にして町村長大会では決議文をつくっているんです。ここに他国の軍隊がいることに対しても国を挙げて取り組んでいますわね、抗議もしています。韓国にはもちろん抗議していると思います。しかし、これはもう固有の領土、完全に領土権の確立している——放棄もしていないのですし、ここに対していまどういう状態が行われているかということ、私はこれ実際に境港市議会の議長さん以下に陳情を受けて状況を聞きました。聞きましたけれども、私が市町村長から聞く以上に政府はもう少し情報を持っていなければならぬでしょう。これは政府と

十三日のまだ結果を聞いていないというのですが、十三日に海上保安庁の船が行きまして何をやったと思います。いいですか、これはあの地域の漁村を持っている町村長の話です。この大会があった二十九日、私はその前の日に聞きました。行ってやったことといえば、島へ近寄るなと言って、わが方の漁船を追い出すことをやっているんですよ。みんなくやしがっていました。いいですか、調査に行ったと、まだ報告を聞いていないとあなた言うけれども、行ってやったことは近寄るな、危ないから近寄るなということで、わが方の漁船を追い出すことをやったというのです。だからこういう決議になるんです。

それで大臣ね、いま構築物といいましたわね、軍事構築物だというんです。近寄った漁船の話を聞くと。そうでしょう、どうなんです。外務省、あなたの方の情報で。

近寄った漁船に言わせると兵隊がいると、こう言うんです。そうすると、いいですか、軍事占領されているわけですね。これ防衛庁、もう一回聞きます。あなたの方は所管でないの。ちょっと立ってやりなさい、はっきり。防衛庁関知しないの。これはもう領土権がある、明らかに。これが兵隊さんいるというんですから、軍事占領されているわけだ。しかも、全国町村長大会の決議にまでなった。いいですか、町村長の全国の大会ですよ。これで防衛庁、これは私の方関係ございませんということになるの、どうなんです。

大臣ね、こういう微妙な問題なんです。いいですか。明らかに全国町村長大会で取り上げるほどの大問題になっても、事韓国との関係になると、政府機関は事務官僚のこの程度の対応の仕方で済んでいるんですよ。大臣ひとつ、先ほどの御決意を承ったんで、北方領土と同じように竹島問題についても、閣議で大上段に、わが国の領土がこれはもう明らかに軍事占領されているという事実を踏まえて善処方をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

それで大臣ね、また北方問題に戻るんですが、先ほどの大臣の御答弁、これは私は承りましたが、ある意味では先ほどの大臣答弁というのは重大な政府の政策、方針の転換と受けとめておりますので、その点について十分ひとつ内閣の中で御論議を引き起こしていただきたいと思います。

大臣ね、そうおっしゃいますけれども、私の全千島ということに対しても大変深い理解を大臣いま示していただきましたね。このことはいままでの政府答弁の中にはなかったことなんです。いいですか。そういう点では、いままでの方針がどうあろと、そういう御答弁というのは、たとえばことしの五月三十日の参議院の本会議で、前金子大蔵大臣は一般消費税の導入を五十五年度のできるだけ早い機会に行う考えだと、こういうことを言ったんですよ。ところがその後大平総理によって後退しましたね。だから、従来のいろいろな各大臣が言ってきたこととおたくの見解に多少全千島ということに理解が深まったということについて、これはやっぱり重大な御発言と受けとめておりますので、その点を申し上げ

通産大臣にお伺いいたしますが、十二月一日の本会議で同僚議員の質問に対して大臣は、イラン石化の問題に関連し、資金の追加をしなくても完成予定の変更をすることはない、それから採算は確保できると思うと、こういうふうにおっしゃっております。しかし、前通産大臣がバザルガン首相と会って、十一月十一日には建設工事の再開式が予定どおり実行できるということを十月の十五日、記者会見で言明しております。にもかかわらず、実際にはこの種の建設工事はできなかったわけです。そういうふうに、すでにもう二百億を決めてイランから帰ってきたときの記者会見の確定事項さえもずれ込んでおるという状態の中で、資金の見通し、完成の予定、採算の確保、これらのことを胸をたたいて断言でき

大臣、それでは何にもわからないんです。御承知のように、この問題はいわゆる政界のアングラ放送あるいはマスコミ等にもいろんな形で伝えられて、しかもその裏には大平内閣に対するきわめて痛烈な風聞も飛んでおるんです。藤原弘達さんのごときは、風聞といえどもこういうことはうんと言わなきゃならぬ、実に不明朗だと、こういうふうなことが言われておるのは御承知と思います。その中で少なくとも本会議で大丈夫確保できると言っている、そのもう先から前通産大臣が記者会見したことが崩れている。その中で、ただ確保できると思うと言うだけでは国民は納得しないと思うんです。ますます、ああやっぱりそうかということにもなりかねないので、そういう点で、これらをはっきりしていくこと

ちょっと。大臣が早く退出するので、そのことは後で詳しくあれしますから、大臣、後で記録をよく読んでください。

後にします。大臣のいる間に、十二問ほどありますのでね。

それから三番目に、バンダルホメイニの工事現場で働く日本人の建設労働者に対する今後の安全対策、こういうことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 　それから、工事費が石油価格につられて世界的に物価上昇した場合に上昇するおそれがないのかどうか。一体、これについても資金の追加をしなくても完成が予定どおりできると――これ、ずっとやってしまいますから、そのうちから大臣答弁だけとりあえずやってください。――たとえばその場合、工事が延びてくれば当然完成がおくれてくる、あるいは物価が上がってくれば工事費がかさむ、金利の負担増だけでも大変だと思うんです。これらについてのひとつ細かいいままでの見通しもお伺いいたしたい。 　それから、昨日資料要求

一緒にやらないと大臣いなくなっちゃうもんですから……。 　それじゃ、以上。大臣に聞けないというから、あとはこの次の機会にまたやりますから。

大臣、それはまあお役所の方のどなたか書いたのをお読みになったのかとも思いますが、こういう拘束契約は、日本の国内法では労働基準法の十六条で「（賠償予定の禁止）」として禁止しているんです。日本の国内でこういうことをやってはいけないという法律があるわけです。にもかかわらず、日本企業が外国に進出して外国と合弁でやった会社の場合に日本に来る研修生に対してそういう契約をするわけです。それぞれの国内法の中で許されていると言うかもしれません。しかし、そのときの契約の中身によりますと、ほとんどそれはそれぞれの企業が研修費を出すんだというふうな理解のもとに契約するんです。日本の国内に来てみますと、政府が七五％も出しているんだということが初めてわかるわけ

それじゃ大臣……

実はこれは委員長にも特にお願いするんですが、各大臣の出席要求をしても、たとえばきょう農林大臣なども農林水産委員会が衆議院で行われているからそっちが先議だというふうなことで、それぞれ理事会の了承を得ているということで私のところに話が来るわけです。これはもう決算委員会としては非常にけしからぬことだと。実は大蔵大臣もきょうは出てこれないというふうなことで、決算委員会の総括というのは一体どういうものなんだと。早くに決算委員会は決めてあったんですから、それなのに、そういうことで各大臣はいやだれも出られない。そしてそのことでは衆参のあれでもって決めたとか、こういう話が来ますので、こういうことは理事会で一切あれですか……

工業用水十万トン供給といいますが、実はニューズウィークの八月号なんですが、そういうパイプラインが各地で破壊されておると、その後それらについての裏をとってみました、向こうから帰ってきた日本人の工事関係者に。これはどうも事実なようです。一体、こういう計画どおりに水が来るとあなたは思っているんですか。どうなんです。

イラン側を信頼する以外にないということですね。そのバザルガン首相はもういないわけですよ、いいですか。 　それから、日々情報を収集しているとおっしゃいましたね。どこから収集するんですか。

外務省の情報、イランのこうした状況が現出することをキャッチするのがきわめて遅かったというふうなことだけではやはり足りないので、現地の合弁企業の情報、特にその中でやはり日本人の現地に残っておる人たちからの情報というものが非常に大事だと思うんです。現在何名くらい残っておりますか、この石化の関係でです。