国際法の上で、異なった国の言葉の訳がそれぞれ違った表現にされた場合には、正本をもって正とするという決まりもございます。その点では、フランスの法律なり条約というのは、ローマ法の系統を引いておりまして非常にわかりやすいというか、間違いの余りないような形で書かれるので、大体条約文の正本というのはフランス語というのがおおむね常職になっております。英語の場合には、どちらかというとコモンローの系統ですから、どうしても常識的な日常の問題が中心になってきます。したがって、そういう点で、この条約についても正本はフランス語だということになっていますから、あっちこっち言わないで、こういうまぎらわしい場合には正本から翻訳をさせますと、お約束をひとついただき
訳して対処しますということでございますが、これだけこの委員会で問題になったのですから、訳した段階でこの委員会に資料として提出していただくことをお願いいたしますが、お約束できますか。
昭和三十五年の以前には植物の育成方法についての特許権がなかったのですが、それでも現行種苗法の第十条には、育成方法についての特許権が規定されております。というのは、その先にできた種苗法には、将来特許法において方法特許が規定の中に入ってきたことを想定して、特許権について現行種苗法は規定を設けております。第十条、ちょっとごらんになってください。改正法案にもそれを受けて、育成方法についての特許権は、方法特許についての特許権は規定されております。それを受けております。そして、その後、方法特許については昭和三十年代に相当数出てきております。そして、この改正法の第十二条の五の第二項の第五号、ここに種苗法の特許の条文を受けた——これは提案理由の中で
パリ条約にも明らかなとおり、それから特許庁が植物特許を引き受けておるそういう状況から見ても、ないということはあり得ないんです。長官も言っているんですから、これはあなたたちが何ぼないないと言っても、長官はあり得る場合もあると言っているんですから、あなたたちがないと言うことはちょっと越権だと思うんですよ。長官がないと言い切るならいいけれども、長官の方は、ある場合もあると言っているんです。そういう場合を想定したら、法律というのはそういう予測されるべき調整規定というのは入れておかなければならない。前にもあったように今度はそれもあり得るんだから、すでに十三件出ているんだから、当然ここには入れておかなければならないんじゃないですか。もしもそうい
ちょっと大臣は全然質問に答えてないんで、農村のことはよくわかるんです。そのことを言っているんじゃなくて、特許庁の長官は、特許出願があった場合には審査権限のある審査官が審査して特許する場合もあり得ると言っているんだ。それが農村のためにいいとか悪いとかの問題を私質問しているんじゃないんで、あり得ると言っているんです。そうすると、法律の体系としてその調整規定を入れておかなければ法の不備になりますよ。民法の場合に、七十年ぶりに予測が生きた場合もあるんですから。これは明らかに不備なんです。これは事務局で答弁してください。
そうすると、法の不備は認めるんですか、法の体系として。法制局、来ていますか。——法制局、これでいいんですか。
ちょっとなかなか問題が多くて大変なんだけれども、法制局に伺いますが、まれだろう、しかし、同時死亡のようにまれなこと、もう本当に七十年間そのころは考えつかなかったけれど、ひょっとしてあるかもしらぬということを全部想定してつくるのが法律でしょう。まして種苗法というのは、前の種苗法に方法特許の調整規定があった。いいですか。しかし、そのときには——いまは、十三件物の特許が出願されているでしょう。二十年代には、植物の方法特許の出願が一件もなかったのですよ。 そのときですら、方法特許の規定をなぜ入れたのです、それじゃ。まれどころか、そのころには出願もなかったやつさえも入れているのに、今度は出願が十三件あって、特許庁長官は許可することを認める
そうすると、さしあたってはもちろん解釈でいくということに理解してよろしいですね。
非常にもう予測できないような学問の進歩によって、そういう想定され得るものを先に入れておかないと大変なことも起こる危険性が私あると思うのです。これはつい最近の六月十二日の毎日新聞の中で、大腸菌の遺伝子を操作してインシュリンを大量に生産する、これは糖尿病の薬です。世の中こういう時代になって、遺伝子さえも変えていくというのですよ。そうすると、植物の特許なり、それから植物の品種の改良なりというものも、メンデルの法則でなくて、遺伝子を変えて行えるような時代にいまや突入しようとしているのです。 そのときに予測される問題を、現状ではそれは十三件だし、ないだろうと言っていても、そんな時代じゃないことがすぐもう目の前まで来ているのです、この十二日
そんなことを言うと、私はやっぱりこの問題最高裁まで争わなきゃならなくなる、あなたのところでいまのところこれでいいと言うなら。たとえば選挙法を改正したときに、法制局が改正し忘れて、在宅投票ができなくなった人がいるでしょう、この間。北海道で起きたことなんです。そして、これに対して判例は、この選挙法は憲法違反であると。しかし、被告の請求は却下する。なぜならば、損害賠償の請求をしたけれども、損害の額の判定ができないから損害賠償の請求は却下するけれども、法令自体は憲法違反だと。したがって、こういうものを決定した国会に対しては厳重注意をするということで、国会が最高裁から注意されている事実を知っているでしょう。あなた方覚えているでしょう。あなたた
それは、そうするとあれですか、原局が判断しなければ法制局としては意見を言わないということですね。
そうすると、委員会において委員が指摘したことは法制局の検討の対象にならぬということですか、原局からでなければ。
いや、そんなことを言っているわけではない。
そうすりかえてしまったら困るんで、こういう論議がなされたということで検討の対象にならないかと言っているんで、法律案として改正せいとかなんとか言っているんじゃないんだよ。どうなんです。
それを早く言ってくれればいい。一分で済むやつを、あんたたちがそういう持って回った答弁するから時間が延びるんだよ。われわれやっぱり責任があるんだよ、これを議決したら。だから、問題点をはっきりしてとっておかなければ、憲法違反わからないでやってしまって、最高裁から国会何だと言っておしかりを受けることになるんです、みんなが。いいですか。だから、やっぱりそういうつもりでまじめに——まあまじめにやっているんだろうけれども、ちゃんと質問に答えてくださいよ。
それ、何か予想答弁か何かでやったのだろうと思うんだけれども、私のいま聞いているのはそんなことを聞いているのじゃないんです。現に十三件出ているんだから、そしてそれについて特許庁長官は、特許することがあり得ると言っているんですから、いま言ったように、何十年後に起きるか起きないかの問題を対象にして私いま質問しているのじゃないんです。想定質問集でもっていま答弁なさったんだろうけれども、私はそんなこと何も質問していませんよ。特許庁の長官の答弁を中心にして法制局に聞いているんで、現に十三件あるんだから。これからも、両方に同時でなくて、特許庁だけに申請だってできるんですよ。そして、これは要件を備えれば特許庁としては種苗法に関係なく特許しなきゃなら
あなた、同時、同時と言うけれども、私、同時になった場合どうするなんという質問は一遍もしてないんですよ。
だから、同時死亡と言っただけで、同時許可なんてこと何も言っていませんよ。同時死亡と言ったの。そういう事実があるんだから、民法の規定による。
違うんです。そうでない。
特許庁の長官は、いま十三件になっていてまだ審査してないと、これは絶対にならないとは言い得ないんです。いいですか。それから、これからも出てくる可能性はあるんです。そうすると、これも絶対ということは言えないから、もしかしたらあるかもしらぬと言っているんですよ。それは種苗法の方に出さないで、特許庁の方にだけ出したっていいんですから。そうしますと、これらの法律とは別に、ここにあるように特許権を有するものが出てくるんですよ、これからも。ですから、それを考えているから、方法特許をここに入れているんですよ。方法特許と同時に物の特許も入れなければ不備ですよということを、私法制局に聞いているんで、法制局は当分もちろん解釈でいくと言うから、もちろん解釈
