お答え申し上げます。 確かに一九九三年に世界人権会議を開くことが国連で決まっております。しかし、開催場所はまだ決まっておりませんで、ことし開かれる準備会合その他を通じてそういうものが決まっていくことになろうかと思います。 ちなみに、前回の世界人権会議というのは一九六八年にテヘランで行われておりまして、国連の目から見ますとイランはいわゆるアジア・グループというところに入ってございまして、どうも世界のいろんなところの国の意見を聞きますと、前回このアジア・グループの中の国で開かれたので次回の一九九三年の人権会議はアジア・グループ以外の途上国で開催するのはどうかというのが、ことし二月にジュネーブで人権委員会が開かれましたけれども、そ
念のため、今の大臣の御答弁を補足的に申し上げます。 次の四つの人権関係の基金に日本は自発的に拠出しております。 平成二年度で拷問禁止のための国連自発的基金五万ドル。人種差別撤廃の十年行動計画の信託基金、平成二年度で一万ドル。人権分野におきます諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金、平成二年度五万ドル。原住民のための国連自発的基金、これも平成三年度の予算として二万ドルを計上させていただいております。これだけの分野で各種の自発的基金を出している国は、恐らく日本が一番ではないかと思っております。しかし、今後とも努力は続けたいと思います。
Ｂ規約第二十六条が一番重要な条文だろうと思いますけれども、 すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。 以上でございます。
おっしゃるとおりでございます。
お答え申し上げます。 国連の災害救済調整官事務所、いわゆるＵＮＤＲＯでございますけれども、ＵＮＤＲＯの報告によりますと、多国籍軍とイラク軍との事実上の停戦が成立しましたのは二月の末、二月二十八日でございますけれども、それから三月二十五日までの間をとりますと、周辺諸国へ合計約三万八千五百人の避難民が出てきておるということでございます。 内訳を申し上げますと、イランへ約三万人、ジョルダンへ約六千五百人、シリアに約三百人、トルコへ約千七百人ということでございます。第三国の国籍の避難民は激減していますけれども、それにかわってイラク人の避難民が停戦成立後非常に急増しているという状況であるという報告がございます。
お答え申し上げます。 御承知のとおり、まず日本政府といたしましては、先ほどのＵＮＤＲＯあるいは赤十字の国際委員会、それからＩＯＭ及び関係国からの支援の要請にこたえまして、昨年の湾岸危機発生以降、国際機関を通じまして合計六千万ドルの各国最大の資金協力を実施いたしました。また、ジョルダン政府に対しましては、毛布、テント、医薬品、粉ミルク、石油こんろ等約一億五千万円相当の救援物資を供与いたしますとともに、イラン政府に対しましては、毛布、石油こんろ、発電機など千六百七十六万円相当の救援物資を供与いたしました。それに加えまして人的な貢献という観点から、先生も御記憶と思いますけれども、昨年の秋に日本航空、全日空にお願いして、計三便の旅客機で
お答え申し上げます。 ことしの一月半ばに多国籍軍とイラク軍との戦端が開かれて以降今日まで、概数で申し上げて、イランに対する避難民の流入数は約五万三千、トルコに対しては四千七百二十三、シリアに対しては約千二百人、ジョルダンに対しては約二万六千人ぐらいということでございます。 今後の見通しの問題につきましては、イラクの国内におきます状況があのような状況でございますのでなかなか見通しが立てにくいということで、現在ＩＯＭ自体がミッションをクウェートに送っておりまして、今後の状況を見定めようとしております。残念ながら、イラクは許可を出しておりませんのでＩＯＭはイラクには行けませんけれども、国際機関としては、まさに今後の避難民の発生状況
今後の問題につきましては、まさに今申し上げましたとおり、今後の避難民の流出の状況その他をまず国際機関が把握しようとしておるわけでございまして、それを受けて、ニーズがもしあるのであれば、日本政府としては今後とも今までやってきたような形での活動をしてまいりたいというふうに考えます。
先生の御質問のこれまでのということの意味が、例えばインドシナ難民などとの比較においてという意味でございますならば、それは、インドシナ難民といいますのはインドシナに在住しているインドシナ人がいろいろな理由から自分の国を離れて出てくるという意味の難民でございますけれども、今回の場合は大方は、第三国人がクウェート、イラクで労働しておった、しかしこの間のような危機的な状況のために外に出てきて本国に帰る、そういう形の避難民としての動きであった、そこが一番大きな違いではないかと思います。
先生の避難民の救援についての貴重な御意見、今後とも私たち参考にさせていただいて対応してまいりたいと思いますが、なかなか難しい問題がございまして、例えば一例ですが、避難民を受け入れている国にとってみれば、その避難民のキャンプを充実させるということをもしいたしますと、そこに定住されるんじゃないかという心配を実は持っている国があることも事実でございまして、そういう意味で、先生御視察になられて非常にキャンプが貧しい、もっと何とかという、それは私はお気持ちとして非常にわかるんですけれども、その受け入れ国との関係を考えますと、やっぱりそこのところも考えながら物事を進めていかなくちゃいかぬなという感じもいたします。 しかし、いずれにいたしまし
ただいまの先生の御質問は、外務省の人員増ということに対する応援のお言葉と受け取って、大変感謝申し上げます。今後とも一生懸命やってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 湾岸地域におきます国連の平和維持活動の問題につきましては、現在、国連で検討が行われておるわけでございますが、ここで私たちが考えておりますのは、その財政的な支援のほかに政務官の派遣といったようなことでございまして、これは過去に先生も御承知のとおり、アフガニスタン・パキスタンの仲介ミッションという平和維持活動がございましたとき、それからイラン・イラクの軍事監視団の設立がありましたときにそれぞれ外務省の職員一名を国連の職員として、政務官として派遣しておりますが、そのようなことを考えてございます。
お答え申し上げます。 通常兵器の国際移転の問題につきましては、確かに先生がおっしゃいましたとおり、各国は国連憲章五十一条によりまして個別の自衛権というものを持っておりまして、その自衛権を実効あらしめるために武器の取得ということを必要としている面があるわけでございます。それから、地域の軍事的なバランスを維持するという点の問題もございますので、一律に世界的に武器の取引を禁止するということが現実的でないことは先生まさに御指摘のとおりでございます。 そこで、現在国際世論のコンセンサスとして考えられておりますのは、一九八八年の国連総会で採択になりました決議がございますけれども、これは、まず当面武器移転の公開性というものあるいは透明性と
この条約の批准の問題につきましても、国会の関係の先生方に批准が遅過ぎるということで今までおしかりをいただいておりまして、まことに恐縮に存じております。 この条約の構成でございますけれども、簡単に一言で申し上げますと、まず第一条では、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、あるいは考古学的物件または構築物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものが規定されております。 また、第二条におきましては、自然遺産と称しまして、自然の記念物で鑑賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内で保護し、かつ第一条の文化遺産とともに国際的にも協力し合って保護していこうという趣
この条約に関連いたします国内法といたしましては、例えば自然公園法あるいは自然環境保全法あるいは文化財保護法等の法律がございます。例えばこの条約の三条では、先ほど申し上げたような文化遺産あるいは自然遺 産というものを指定するということになっておりますが、一体どのような基準で政府のだれが認定するのかといったような問題が例示的に挙げられると思いますけれども、そういう問題をめぐりまして国内的な措置をどうとるかということの検討に時間がかかっておるということでございます。 いつまでにとおっしゃいますけれども、なかなか、私たちとしては非常に近い将来の国会におかけしたいとは思いますが、かつそういうことを目標に本当に鋭意検討を早めたいと思ってお
近い将来、時間の考え方の問題になりますけれども、でき得れば両三年というふうに考えて私たちとしては勉強していきたいというふうに考えております。
先生御承知のとおり、この条約自体は発効いたしましたのが昨年の九月ですけれども、今日まで百三十カ国の国が署名いたしておりまして、そのうち七十四カ国が締約国になっておるという状況でございます。 ちなみに、日本も昨年の九月に署名いたしておりますけれども、まだ国会には御提出申し上げていないという段階にあります。
私たちといたしましては、できるならば今国会中にもと思って鋭意作業をやっておりますけれども、今国会の会期の問題もございましょうし、確約はちょっと今国会という意味では申し上げられない。そういう努力はいたしますけれども、しかしながらもし今国会にできなくても、先ほど先生、外務委員会にロマンを求めて入られたと言われましたけれども、せめて先生が外務委員としておられる間には御提出申し上げたい、こういうふうに考えます。 〔理事岡部三郎君退席、理事山岡賢次君着席〕
この児童の権利条約、仮称でございますけれども、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でそれが正文としてできておるわけですが、政府として国会に御提出申し上げる際には日本語のテキストを作成する必要があります。そのために行われる作業といいますのは、まず外務省で関係各省とも相談しながら一定の日本語のテキストをつくり、それを法制局に持ち込みまして審議していただくという手はずでございます。 現在のところ、その法制局に持ち込む前の段階の日本語が大体概要ができておるという段階でございます。これから法制局に審議していただくという状況でございます。
この条約の英語の名前は「コンベンション オン ザ ライツ オブ ザ チャイルド」となっております。このチャイルドという言葉を日本語としてどう処理するかという点について、かねがね先生が強い御意見を持っておられることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私たちの作業のやり方といたしましては、条約の全体の日本語テキストをつくり、その全体の中身というものを考えながら、そういう全体のテキストをつくる何と申しますか、過程の上に立って名称を最終的に決定するということでございまして、そういう意味で最終的な条約の名称というものはまだ決定するに至っていないということでございます。
