丹波實

これは外務委員会という場でございますから、先生とここでネゴをするわけにはまいりませんけれども、先生の御意見はとっくりと拝聴させていただきたいというふうに思います。

確かに、日本の国内法におきまして子供という言葉が使われている例は先生おっしゃるとおりで、例えば割賦販売法施行令あるいは家庭用品品質表示法施行令なんかを見ますと、子供用車両とかあるいは子供用オーバーオールといった表現がございますけれども、これらはやはり名詞の一部として使われている場合ではないかというふうに考えられるわけです。基本的には、先例的に申し上げて従来のいわゆる社会権規約、これの第十条はチルドレンという言葉が出てきますけれども、日本語は全部児童というふうになっておりますし、例えばジュネーブ条約でもやはりそういう用語、チルドレンが児童ということになっております。 　最後の学校教育法との関係でどうするかという先生の御質問につきまし

御答弁申し上げます。 　湾岸におきますところの今後のあり得べき国連によりますところの平和維持活動の態様につきましては、国連事務当局としてはいろんな検討を行っておるようでございますけれども、現在のところ最終的な停戦という決議も成立しておりませんし、今後どのような平和維持活動を行うことになるのかという点については決定しておりません。 　したがいまして、現在どのような態様で日本がそういうものに協力を行い得るかということは申し上げられないわけですが、まさに先生今引用されました過去の例もございますので、日本としてはできることがあれば、例えばイラン・イラクのときとかアフガンのときに政務官を送ったような形で、せめてそういった形でも参加していき

事実関係の問題がございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 　確かに、このニカラグアの選挙監視団につきましては、国連の広報局が発行しておりますいわゆる「ブルー・ヘルメット」の中には平和維持活動として分類はされておりませんが、先生御承知のとおり、もともとこのＰＫＯ活動と申しますのは、実際の国連の活動の慣行上成立し確立してきたものでございまして、そういう意味で、理論的になかなか仕分けるのが難しいところがあるというのが私は現実ではないかと思います。 　例えば一例を申し上げますと、先ほどのニカラグアの選挙監視団につきましては、確かに軍事要員を伴っていないのでこの「ブルー・ヘルメット」では平和維持活動としては挙げてござい

お答え申し上げます。 　確かに今般の湾岸危機との関係でイラクが非常に武器を長年にわたって集中させたということが背景にあることは先生のおっしゃるとおりで、国務省の資料によりますと、例えば一九八三年から八七年の間の累計ベースでイラクは約三百億ドルの武器を輸入しておるわけです。先生若干御指摘になられましたけれども、おっしゃるとおり大国が非常に武器を売っておる。一番売っているのはソ連で百四十億ドル、フランスが四十八億ドル、中国が三十三億ドルという数字で、この三カ国を合わせると七四％を占めているという状況でございます。 　今後の問題でございますけれども、見通しはなかなか数字で申し上げるのは難しいことは御理解いただけると思いますが、今回のこ

先生、私の方からまず事実関係をちょっと、お願い申し上げます。

申しわけありません。事実関係だけちょっと。 　先生たくさん問題を提起されましたけれども、一つは、人権関係の決議案につきましては、昨年の本会議に提起されました人権関係の決議案、実は日本は八六％賛成してございます。全体の決議案は五十一本だったのですけれども、コンセンサスで全体が賛成ということで四十本通っております。そのコンセンサス以外では十一本あるわけですが、日本が賛成したのが四本、反対が三本、棄権が四本ということで、全体といたしましては先ほど申し上げましたとおり八六％賛成してございます。 　それから、軍縮関係につきまして、先生自身それなりの態度をとったのにはそれなりの理由があったのだろうとおっしゃいましたけれども、まさにそうでござ

先生、資料のことはまことに申しわけありませんでした。私のところまでちょっと話が上がってきませんでしたので、本当に申しわけありませんでした。今後気をつけますから、ひとつよろしくお願いします。 　武器の主要な輸出国でございますけれども、国務省の資料によりますと、一九八三年から八七年の累積額ですが、一位はソ連で二百七十五億ドル、アメリカが二位で百六十八億ドル、フランスが三位で百四十八億ドル、英国が三十九、西ドイツが十二、イタリアが十五、中国が五十七、そういう数字で上がっております。

主要な武器輸入国、これも国務省の一九八八年に出した資料によりますと、一位がイラク二百九十九億ドル、二位サウジアラビア百八十三、順番は略します、インド百九、シリア百五、イラン八十九、ベトナム八十七、キューバ八十四、エジプト七十八、リビア七十七、十番目がアンゴラ六十四。この資料にはたまたま十八カ国挙がっておりますが、ちなみに、この十八カ国のうち十四カ国は従来までソ連圏に属していた国でございます。

事実関係の問題が含まれておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 　ＰＫＯ、先生はただいま、軍の活動である、あるいは軍の部隊の活動である、そういう意味では軍事的協力の問題だという趣旨の御質問かと思いますけれども、いわゆる軍隊による軍事活動というものが具体的にいかなることを念頭に置かれているか必ずしもつまびらかではございませんけれども、御承知のとおり、国連の行います平和維持活動は幾つかの重要なファクターから成っております。 　まず第一は、国連の安保理または総会の決議に基づくということ。それから第二に、国連が加盟国から提供される要員から成る平和維持軍、監視団を派遣する。第三番目に、関係当事国の同意を得て現地に派遣さ

外務大臣も先生も国連中心主義でいくべきだ、私も主管局長として全くそう思います。 　それで、今後国連がどうあるべきか、かつそのために日本がどういう分野で貢献できるかということでございますが、先生も御指摘になりましたけれども、国連はいわば冷戦の、何と申しますか、孤児のような存在の時代が非常に長かったわけでございますが、世界が米ソ関係を中心といたしまして東西関係が非常に変わったということもございまして、まさにこの孤児であった国連が活動し始めたというのが昨今の状況ではないかと思います。 　そこで、いわゆる軍事面における活動ということになりますと、先ほどの憲法の問題その他からして日本としては非常に苦手な分野でございますけれども、国連の平和

お答え申し上げます。 　先生御承知のとおり、国連憲章が定めますところの集団安全保障制度といいますのは、連盟が必ずしも国際の平和と安定の維持というものに実効性を発揮できなかったという反省に立脚して、憲 章の第七章で、四十二条及び四十三条に基づき創設されることになっていた常設的な国連軍ということを実は考えたわけですが、現実にはまだこれができる世界ではない。そういう中で、今般の事態に対しましては安保理が御承知のとおり十二本の決議を出し、特に決議六七八というものが出されまして、それのもとで平和回復活動というものが多国籍軍によって行われたわけで、これは御承知のとおりでございます。 　これを国連の集団安全保障制度というものの観点からどう評

この点につきましては、憲章四十三条に基づく国連軍による行動であったというふうな考え方はどの国もしていないわけですが、しかしながら、戦後国連ができてからある意味で紛争の解決に国連が最も積極的といいますか、非常に深くかかわった紛争の処理であったという見方は、国際社会で一般的なものではないかと思います。

この点は先ほど関連の議論も行われておりましたけれども、例えば安保理の改革につきましてイタリアの外務大臣が、私見とはいえ安保常任理事国を十一ヵ国にふやすべきであるとか、いろんな角度からの議論が行われていることは御承知のとおりでございます。 　具体的に最近の国連におきます国連の機能強化の一つの提案といたしまして、紛争の予防ということで、各国が御承知のとおり憲章特別委員会の中で議論を行ってきておりまして、宣言というものを二年か三年前の一九八八年の国連総会で採択いたしております。具体的な内容は、紛争の予防分野におきます国連の役割を従来の平和維持の面から和平達成の面に拡大するということ、それから二つ目として、事務総長の平和維持機能を強化し、

これは、ただいま御説明申し上げました紛争の事前の予防のために国連がいかなる機能を果たし得るかという研究が現在進んでおりますので、そういう分野における研究、検討ということを今後とも進めること、それからもう一つは、私の分野を若干離れるかもしれませんけれども、地域紛争の種といいますのは国境の問題ですとか南北問題的な問題あるいは民族の問題、宗教の問題、いろんなそういう伝統的なファクターが絡んで起きるわけでございますので、各地域にそういう問題を処理する枠組みをつくっていくとかあるいはそういうものを通じて国家間の相互信頼を高めていくというような、そういう努力と国連の努力というものが合わさっていかなければいかないんじゃないかと考えます。

今回のイラクのクウェート侵攻の背景の一つには、先生御自身おっしゃいましたとおり、イラクに対するソ連、中国、フランス等の一部の国の大量の武器輸出があったことは、おっしゃるとおり否めない事実だと思います。 　政府といたしましては、湾岸危機後のグローバルな軍備管理・軍縮に関しまして、武器の国際移転問題への取り組みは非常に重要だと考えてございます。このうち特に核それから化学・生物兵器といいますような大量破壊兵器及びミサイルに関しましては、既に拡散防止のための一定の国際的な枠組みが存在しております。日本としては今般の危機の経験を踏まえまして、このような既存の枠組みの強化などにぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　他方、コ

今先生御指摘のメカニズム、一つのお考えとして今後私たちこの問題に取り組むに当たりまして参考にさせていただきたいと思います。 　同時に、実は私たちが今待っておりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一九八八年の国連総会におきまして通常兵器移転の公開性と透明性を高めるためにいかなることができるかという、そのためにワーキンググループというものが設置されておりまして、ずっと研究を続けておりましてことしの夏に一応の結論を事務総長に提出することになっております。このワーキンググループの作業の結果というものもあわせて参考にし、今先生がおっしゃったようなメカニズムとこのワーキンググループの結論がどう組み合わせられるのか、そういうことを

大臣が答えられる前に、今の先生の御質問の点は、避難民を扱う国際機関が現在及び近い将来の状態をどう見ているかということと密接に関係あるものですから、その点をちょっとご説明申し上げたいと思います。 　実は、ある意味では先生が持っておられる問題意識を私たちも持っておりまして、ごく最近ＩＯＭ及びＵＮＤＲＯの二つの国際機関に対しまして、避難民の流出の見込みにつき、かつ、彼らの今後の体制について、意見を問い合わせたわけです。ごく最近のことですが、このようなことを言っておりますので、御参考までに。 　まずＩＯＭ側ですが、今後の避難民流出の見込みについては不透明である。ＩＯＭとしては依然大量の避難民の流出に備えスタンドバイしている状況にある。た

一月の戦闘が始まったならば約四十万人の避難民が流出するのではないかというのは、外務省の推定ではございませんで、実は関係の国際機関の推定だったわけですが、結果的には約一割ぐらいの流出にとどまったというのが現状かと思います。 　今後の問題につきましては、私の先ほど紹介申し上げた中に、ＩＯＭは今後のニーズを探るため、イラク、クウェート両国にミッションを派遣することを検討中というところがございましたけれども、私たちとしてはＩＯＭがもしこのようなミッションを送るのであれば、彼らがそういうミッションとして行って帰ってきて一つの今後の見通しとしての結論を出すというのが一つの目安かなというふうに考えております。

昨日の自民党加藤政調会長の御発言につきましては、私たちも新聞報道で承知しているだけでございますので、加藤政調会長が現実にどのような御発言をされ、背後にどのようなお考えがあるのかは私たちは承知をしておりません。ただ、自衛隊の、いわゆる括弧づきの「国連軍」、まあ国連平和維持軍でも結構でございますが、それの本体への参加ということをもし意味しておられるのでございましたら、これは従来から申し上げておりますとおり、平和維持軍の参加の態様を見なければ判断ができない。そういう意味で、御承知のとおり昭和五十五年の政府答弁書の中の「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「