私どもは、平和維持軍であるから不可能あるいは困難、平和維持軍でないから可能であるという、平和維持軍という名前によって物を考えるということではございません。私、手元に、これは国連本部が発行いたしました「ブルーヘルメット」という本を持っております。国連が出した本でございますのである意味で最も権威があると思いますけれども、一昨年の十一月にナミビアに日本政府が選挙監視団として二十数名の者を派遣したことは御承知のとおりでございますが、ナミビアのＵＮＴＡＧ、あのときの国連の活動は、実は平和維持軍でございました。これはそういうふうに仕分けされております。その平和維持軍の中にミリタリーコンポーネント、軍の部門、それからシビリアンコンポーネント、文民
当院でもたびたび御説明申し上げておりますとおり、この問題は、現在、内閣官房が中心になりまして検討しておるわけでございます。かつ、先般、党とも話し合いが行われたわけでございますけれども、一体平和維持活動のどの分野にどのような形で参加をするのかということ自体が現在検討の対象になってございますので、一定の分野を取り上げて参加する、しないという前提で御議論を私の方から申し上げるのは遠慮させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。
再度のお尋ねでございますので、日本政府として、今後のＰＫＯの活動の分野としての御説明ではなく、例えば昨年の九月に、事務総長自身が今後の「国連平和維持活動における文民の活用」という報告を出しております。その中で、国連事務総長が考えております、いわゆる後方という言葉が適当なのか、ここでは「ロジスティクス、技術的職務及び供給支援職務」と呼んでおるようでございますが、例えば医療、空輸、内陸輸送、基幹施設の建設、駐留地の運営・維持、その他その他が載ってございます。
この昨年九月の総長報告は、まさに今後の文民活用の分野として、研究課題として挙げておるわけでございますので、現在の段階で一定の判断のもとに、これは軍との関係があるからできる、できないという判断を下すのはちょっと早いのではないかというふうに考えます。
私が今後の研究課題というふうなことを申し上げましたのは、まさにこの問題が今後どのような態様で行われるかということも含めて国連で研究しようということになっておるわけでございまして、先ほど挙げた医療その他の分野の一番上の表現は「軍人でも文民でも実行しうる任務は以下のとおり。」として挙がっておるわけでございますので、必ずしも軍人の下についてこのような任務が行われるということにはなっておらないわけでございまして、いずれにしてもその点も含めて国連が今後研究しようということになっておるわけでございます。
今先生がお読みになられたところは「ブルーヘルメット」そのとおりだと思うのですが、私が申し述べておりますのは、それは過去の実例を書いておるわけですが、この事務総長の研究はまさに次のように言っておるわけです。「この報告書において述べられている問題は、従来伝統的に国連職員や軍人によって行われてきた職務が、次のような各国政府から提供される文民あるいは民間請負によってどの程度代行され実行されるかということである。」ということで今後研究していこうということで、今後このような分野が開けていくであろうということでございますので、先生のおっしゃっていることと私が御説明申し上げていることとの間にはそういう意味では矛盾はない、別な側面ということでございま
お答え申し上げます。 いわゆるＰＫＯの実施にかかわります国連決議におきまして武力の行使というものを平和維持軍の任務上明示的に認めたものは、コンゴ国連軍のケースがそれに該当すると思います。 その他のいわゆる国連平和維持活動について見ますと、全く武装しない軍事監視団と自衛のための火器を保有するいわゆる平和維持軍とに大別されるわけですが、前者が武力を行使することがあり得ないことは申し上げるまでもないと思います。また、後者につきましては、武力の行使あるいは武器の使用というのは自衛の場合に限定されておるということでございます。
平和維持軍と申しましても、その活動の態様を個々に当たってみますと、全く文民的な分野もございますし、軍事的な分野もあるわけでございます。特に先生が御議論しておられますのは、もちろんこの軍事的な分野のところであろうかと思いますが、その目的・任務が武力行使を伴うものである場合には、昭和五十五年の政府答弁書でも申し上げておりますとおり、これに参画することはできないということでございます。
憲法上の問題につきましては法制局の担当の部長から御聴取いただきたいと思いますが、私がただいま言及いたしましたのは、昭和五十五年のいわゆる政府答弁書でございまして、該当の箇所をお読みいたしますと「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的．任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」という該当箇所でございます。
まず、いわゆる国連の平和維持活動ですが、次のような幾つかの要素でできております。 一つは、国連の安保理または総会の決議に基づくということ、二つ目は、国連が加盟国から提供されました要員から平和維持軍または停戦監視団を組織するということ、三つ目は、関係当事国の同意を得て派遣される、四番目は、現地に派遣し紛争当事者間に介在して停戦の監視や治安の維持という任務に当たる、五番目の要素は、そういう活動を通じて事態の鎮静化や紛争の再発防止等に当たるということでございます。これまでこのような平和維持活動を国連が組織しましたものは十九回になっております。 日本として参加いたしましたのは四回でございまして、一つは、一九八八年から八九年に行われま
先生今ニカラグアの選挙監視への日本政府の要員について特に言及されましたけれども、昨年の二月に、この選挙監視団に参加したわけですが、日本の参加につきまして大変評価されまして、関係者からは次のような言葉が寄せられております。我々は日本よりランド・クルーザー三台借り上げに協力してもらい、さらには要員の提供及び資金的援助を受け、日本側の協力を高く評価している。日本からの今次要員は、全員三十歳代前半という若さであったが、ニカラグアについての知識も十分で、迅速に行動でき、かつ逆境にも耐え得る人物で高く評価している、こういうことでありました。 ちなみに、そのＰＫＯに参加できる限界という御質問でございますけれども、一般論で申し上げますと、国連の
例えばナミビアの例をとりますと、外務省の職員も行っておりますけれども、しかし多くの者は地方自治体の職員あるいは自治省の職員、こういう方々が一たん外務省員という身分を取得して出かけておられるということでございます。
先ほど申し上げましたのは、一般論として申し上げれば、その任務・目的が仮に武力行使を伴うものであれば、我が国の参加については憲法上許されないと考えるということを申し上げたわけですが、この任務・目的に武力行使を伴うものということで典型的なケースとしてよく言われますのは、先生が今御指摘になられた、このコンゴにおきますところの平和維持軍の活動でございまして、このコンゴ平和維持軍の活動に関しましては、当時の安保理決議の中に、内戦防止のためには最終的には武力の行使を認めるということが明文で書かれてございますので、そういう意味ではその任務・目的の中に明確に武力行使も含まれているということで、いわゆるここで申し上げるその日本が憲法上参加を許されない
先生御質問の三つの御質問うち、最初の二つを私の方からお答えを申し上げて、三つ目は経済局長の方からお答え申し上げたいと思います。 まず、世界各国の主な武器輸出国、輸入国は一体どういう状況になっているかという御質問が第一と思います。私たちが持っておる資料は二つございまして、一つはアメリカ国務省の資料、もう一つはストックホルムのＳＩＰＲＩの資料でございます。 国務省の資料によりますと、一九八八年の時点、一番新しいデータの時点でございますが、武器輸出国として、一位がソ連の二百十四億ドル、二位がアメリカの百四十三億ドル、三位が中国の三十一億ドルということになっています。また八八年の時点での武器輸入国としては、一位がイラクの四十六億ドル
事実関係の問題があると思いますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 一つは、武器輸出の市場が、中東もさりながら最近アジア地域に少し移行しつつあるのではないかという問題の御指摘との関連で、先ほどのＳＩＰＲＩの一九八九年版の資料によりますと、確かにそういう指摘がなされております。これは、第三世界の武器輸入全体に占めますところの中東の比率が、一九八四年の四八％から一九八八年の三九％に減少している。ところが南東アジア、これはビルマ以東のアジア、ただし日本、中国を除くとなっていますが、これの比率が同期間に一二％から二二％に増加しておるということを根拠としておるようでございます。しかし、比較の基準年次を例えば七九年にとりまして八八
昨年秋の臨時国会におきますところの法案もＰＫＯ活動を一部対象にしておったことは先生御承知のとおりでございますが、残念なことにあのような形で終わって、現在、今後の国連平和維持活動との関連で日本政府として、あるいは日本としていかなる貢献ができるかにつきましては、内閣官房が中心となって検討しておりますことは先生御承知のとおりでございます。 したがいまして、今後の問題につきましては、まさに現在いろいろな側面を含めて検討中でございますので、先生の御質問につきましても、そういう形でいろいろな側面から検討が行われているということで、それ以上のコメントは差し控えさせていただければと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
さらにということでございますので、お答え申し上げたいと思います。 先生御承知のとおり、この問題につきましては、昭和五十五年に政府答弁書が出ております。その中で「いわゆる「国連軍」」、ここで「いわゆる「国連軍」」と言っておりますのは、平和維持軍への参加を含みますところのいろいろな平和維持活動全体として総称しておると思うのですが、「いわゆる「国連軍」への参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」というのが政府答弁書でございまして、まさにその目的・任務がいかなるものかということによって個々に判断されなければならないという
この点につきましては、国際連合自体が「ブルーヘルメット」という本を発行しておりまして、この中で国連の平和維持活動全部を総括といいますか、あらゆる側面から議論しておるわけですが、この本によりますと、平和維持軍というものの中にもいろいろな機能がございまして、例えば典型的には、一昨年の秋、十一月でございますけれども、日本が選挙監視に出かけていきましたナミビアにおきます活動も平和維持軍ととらえられております。ですから、もし平和維持軍というものに日本が参加できないのであれば、当然一昨年十一月にも参加できなかったわけでございますが、しかし、私たちはそういうとらえ方はしておりませんで、あの場合には軍事的な活動が一方にあり、もう一方には文民的な活動
この点につきましても、過去の平和維持軍の中身をいろいろ調べますと、御承知のとおり、平和維持軍は主として安全保障理事会の決議に基づいて創設されるわけですが、その目的・任務の一環として武力行使が許されるというふうな条項が含まれておるものがございます。この点については憲法上の問題が生じるのではないかと思いますけれども、その他の平和維持軍の活動につきましては、やはり個々の国連決議の中身を具体的に調べて可能かどうかというものを検討していく必要があるのではないかと思います。しかし、先生が一般的におっしゃっておられる意味合いについては、私たち、先生の御議論の意味はよく理解しているつもりでございます。
外務省といたしましても、人権の問題あるいは人種差別の撤廃、そういうものを減少させるということの重要性につきましては、十分意識し、重要視しておるつもりでございますが、この人種差別撤廃条約につきましては、まさにそういう観点から作業をしてきておりますけれども、この条約に規定しますところの処罰立法義務というものと、日本国憲法が保障しますところの表現の自由ということとの関係の問題点の整理を依然として現在検討中であるということで、現在の時点におきましては、いつ締結の見通しになるかという点につきましてはまだ申し上げる段階に至っていないということでございます。
