丹波實

これは外務大臣から、先般衆議院の委員会でも御答弁がございましたけれども、私たちといたしましては、でき得れば今国会、おそくとも来年の春の国会にはおかけしたい、しかし、でき得れば今国会という気持ちで作業しておるつもりでございます。

この国際識字年につきましては、一昨年の二十五回ユネスコ総会におきます決議、それから昨年九月の子供のための世界サミットにおきます行動計画が採択されておりまして、ユネスコ総会における決議につきましては、各政府に対しまして非識字の克服努力を倍加するようにという表現が入っておることは私たちも承知いたしております。 　それから、昨年九月の子供サミットにおきますところの行動計画におきましては、ほかの問題も触れておりますけれども、しかし、特にこの識字の問題に大変重点を置いたものになっておることは、私たちは承知いたしております。 　このフォローアップ、モニタリングという項目の中に、一九九一年の末までに国内の行動計画を準備するようにという一項が盛

今の先生の二つの御質問、いずれ国会に条約をお出しいたしますので、その際、具体的な問題については御説明申し上げたいと思います。まさに先生御提起の問題も含めて、どういう対応をこの条約との関係でするか、現在関係省庁と検討中でございますので、検討が終わりました段階で国会に御提出申し上げますので、その段階で具体的な御議論をさせていただきたい、こういうふうに考えます。ぜひよろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　まず第一番目の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約でございますが、おっしゃるとおり、発効いたしましたのが一九七五年でございまして、現在までのところ、締約国が百十カ国を超えておるということでございます。 　ちなみに、ごく簡単に、この条約の構成でございますけれども、一つは、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、考古学的物件または構造物といったようなもので、歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護するという考え方が一つ、国内的及び国際的に保護する。もう一つは、自然遺産と称されまして、自然の記念物で、観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内

累次の安保理決議がございますけれども、国連憲章上の考え方をちょっと一言私から御説明させていただきたいと思うのですけれども、憲章二十五条におきましては、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」とう規定がございますとともに、四十九条にもさらに規定がございまして、これによりますと、「国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当つて、共同して相互援助を与えなければならない。」ということでございまして、基本的には安保理の決定というものは全加盟国が受諾し、同意するという考え方でございます。したがいまして、軍事的な行動に参画あるいは協力しなくても、例えば経済措置をとりますと、非

いわゆる国連等の場で作成される条約というのは大変に数が多うございまして、例えば、分野といたしましては、人権、労働、れから環境、テロ、軍縮、原子力、それから知的所有権、麻薬、漁業、それだけでも九つありますけれども、そういう各分野でたくさんの条約がつくられておりまして、日本も確かに未加入の条約はたくさんございますけれども、それじゃ、ほかの国が未加入の条約をどれほど持っているか、必ずしも調べたわけではございませんのでわかりませんけれども、ほかの国に比べて日本が特段ひどくおくれているということではないのではないか。確かに重要な条約でまだ加入しておらないものがありまして、先生方に督促いただいているものがございますが、例えばここ二、三年をとりま

事実関係の問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 　おっしゃるとおり、第四十四回国運総会に事務総長が「文民派遣の枠組み」と恐らく訳される報告書を提出しております。 　その中で、ＰＫＯの問題につきまして、要員、資材等で貢献の用意がある国は国連に、英語でインベントリーズとなっていますけれども、インベントリーズは在庫というのが普通の言葉ですけれども、ここでは恐らく目録ということだと思います、国連に目録を提供することができるという書き方でございます。そういうものが存在していることは外務大臣も承知しております。

事実関係の点につきましてのみ私の方からお答えさしていただきたいと思います。 　確かに、昭和五十八年にそういう研究会が一定の意見を出されたことは先生のおっしゃるとおりです。これは当時有識者に、日本の国連協力、平和維持活動への協力のあり方について研究していただくということで、必ずしも外務省の意見ということではございませんで、一定の意見を出していただいたことは生生のおっしゃるとおりですが、当時の報道はやはり、まだ問題だという報道が非常にあったことは、生生もこの問題に大変お詳しいので御記憶だと思うのですが、まさに外務省と申しますか、政府全体として日本国民のこういう協力についてのコンセンサスができてくるのを、まあ待っていたという言葉が正しい

先生の御質問は国連分担金の滞納国ということと理解いたしますが、昨年末の国連文書によりますと、一番滞納しておりますのがアメリカでございまして約三億ドル弱、次が南アでございまして四千百万ドル、ブラジルが三番目、アルゼンチンが四番、イラン、ユーゴスラビア、リビア、イスラエル、ソ連、トルコ、これが十カ国になります。

はい。

国の名前だけ申し上げます。順番に申し上げますと、アメリカ、日本、ソ連、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、中国、そういう順番でございます。

今回のイラクのクウェート侵略の背景の一つにイラクに対する一部の国の大量の武器輸出があったという問題意識は、私たちは先生のそういう問題意識をまさに共有するものでございます。 　現在、国連におきまして、一九八八年の国連総会におきまして、まず通常兵器の取引の透明性、公開性ということを高める必要がある、それを出発点にしてこの通常兵器の取引の問題を考えていこうという機運が高まっておりまして、総会決議でこういう問題を研究するために専門家グループというものが設置されておりまして、実は日本の大使もその中に入っております。この専門家グループはその後研究を続けてきておりまして、ことしの夏ごろ報告を国連総会に向けて提出することになっております。 　そ

お答え申し上げます。 　一つは、国際連合そのものにおきます働きでございますけれども、一九八九年の国連総会におきまして、この武器輸出の問題につきまして一つ決議案が通っております。時間の関係で核心的なところだけ申し上げますと……

はい、一つだけ。 　要するに、武器輸出の公明性、公開性というものを高めるためにワーキンググループをつくるということで、現在専門家が集まって検討が行われておりまして、ことしの夏ごろ結論が出ることになっております。 　もう一つは、恐らく先生が念頭に置いておられますのは化学兵器に関する問題と思いますけれども、湾岸の事態におきましてイラクの化学兵器の使用という問題があったものですから、この問題についての意識というものが非常に先鋭になりまして、化学兵器関係の輸出の規制というものを高める必要がある。これはオーストラリアグループという西側の主要国のグループがございますけれども、アメリカも日本も入っておりますけれども、そういうグループを中心とし

昨年の八月二日にあの事件が起きまして以来、国連安保理は随時開かれておりまして、そのために決議案が十二採択されたことは御承知のとおりでございます。戦争と申しますか、戦闘行為が残念ながら始まりました以降も、例えば二月十三日から十六日まで安保理は継続的に開かれておりまして、その後停戦問題、終結の処理のために日本時間の日曜日、昨日も開かれましたし、現在この時点においても開かれてございます。

日本の外交努力という観点からの先生の御質問と理解いたしますけれども、日本時間の二月十六日の午前中に開催されました安保理におきまして、波多野大使から、今回の事件につきましての日本政府の考え方につきまして演説を行いました。 　要旨は、一、日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。二、日本は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請しているという趣旨をずっと述べられまして、最後に、安保理会合においては、

先生御承知のとおり、ただいま日本は安保理の理事国ではございませんで、そういう意味では安保理事会に出ていって公式に発言をするという機会は、各国が求めておりますのでなかなかその順番は回ってこないわけでございますが、しかしながら安保理十五カ国とは常に日本政府代表は密接な連絡をとり合っておりまして、日本政府の考え方、そういったものは、その代表を通じて常に我が方の考え方を伝えておるというふうにして努力してきておるつもりでございます。

二月十五日には先ほど申し上げたような発言をしてございますが、そういう正式な場ではなくても、日本政府といたしましては、安保理のメンバー国とその首都あるいはニューヨークに行きまして常時接触いたしまして日本側の考え方は伝えてきておるということでございます。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、平成元年度から国連平和維持活動支援強化拠出金ということで、二百五十万ドルずつ二年間拠出いたしております。今年度、平成三年度の予算案には一千万ドルのものが計上されてございます。これは新規にＰＫＯ活動が行われる場合には特に立ち上がり経費を必要とするということで、日本政府としてはその立ち上がり経費を援助する、そうすれば国連の平和維持活動というものを非常に強化支援できるのではないかという考え方から、いわゆる平和のための協力の強化の一環として始めたものでございます。

ただいま申し上げましたとおり、平成元年度二百五十万ドル、二年度二百五十万ドル、これは国会でお認めいただきました結果として国連に拠出いたしております。その中から既にニカラグアの平和維持活動、それから中南米の監視団の平和維持活動のときに現実に拠出されてございます。