平和条約の解釈の問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。 先ほどから引用されておりますサンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）項におきまして、明確に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」という条項となっておりまして、このサンフランシスコ平和条約は、当時の国民を代表された方々の集まりである国会におきまして、民主主義的なプロセスにおきまして承認されておる、私はやはりここが出発点であるべきじゃないか、こう考えます。
ソ連との関係につきまして、先ほど先生が御指摘しております大変遺憾な問題が起こっているという点は、全くおっしゃるとおりだと思います。特に私が所管しておりますところのソ連との関係で一番問題と考えておりますのは、先ほど海上保安庁の方からも御説明ございましたけれども、北方領土に関連する問題でございまして、先生もつとに御承知と思いますけれども、昭和二十一年以来今日までソ連に拿捕されました件数は千六百三十六件ということでございますが、実にこの約八〇％以上が北方領土のいわゆる括弧づきの、彼らの言うところの領海の中で拿捕されておるということでございます。 で、本件につきましては、申し上げるまでもなく、日本政府といたしましては、北方領土そのものが
先生御承知のとおり、ある種の海域につきましては紛争処理の請求権の委員会というものが合意されておりまして、逐次処理を行っておりますけれども、事北方領土の水域内の問題につきましては、それぞれの国が基本的な立場がございますので、妥協するということがきわめてむずかしい状況にあることは御理解いただけると思います。わが国としては、わが国の漁民のソ連に対する損害補償請求権というものは生き続けているという考え方で、今後ともそういうぐあいにソ連に問題提起し続けていかなければならない問題であろうと考えております。
北方領土の水域の問題を離れますと、ほかにたとえば日ソ、ソ日の漁業協定で言うところのソ連の二百海里の中における操業違反ということで草捕され、かつ裁判にかけられるケースがあるわけでございますが、この点につきましては、私たち、水産庁、それから海上保安庁と随時意見交換あるいは連絡を行いまして、日本側から見てソ連側の主張がおかしいと思われる場合には、日本政府としてその都度問題提起を行っているわけでございます。先生が恒常的な紛争処理の機関をつくったらどうかという御意見を先ほどから述べておられまして、一つの見識に基づいたお考えと思います。今後ともそういう御意見を念頭に置きながら、いかにしてこの問題を円滑に処理できるかということを検討してまいりたい
外務省ソ連課長でございます。 一言お答えさせていただきたいと思いますけれども、外務省の認可に係りますところの社団法人、先生言っておられます北方領土復帰期成同盟、確かにございますが、これは御承知のとおり昭和二十年以来北海道の中でいわば草の根から出てきましたところの運動が現在のような同盟の形になっておりまして、北方領土の原点は北海道にありますことは御承知のとおりで、北海道民の意識は非常に高いわけでございまして、やはりそういう北海道の中で活動する団体というものは非常にそういう北海道の高い意識に合わせた特殊な団体であるということで、北方対策本部が認められましたときにも、同盟はやはりあわせて存続する必要があるということは国会の中でも御了承
この点につきましては、外務省といたしましては総理府と随時意見の調整その他を行っておりまして、不統一になるということは現実には私たちは起こらないように、ふだんの接触を通じて意見の交換をしておるつもりであります。
約二年前になりますが、昭和五十五年三月に、外務省といたしましてソ連側にこのレポ船問題を提起いたしまして、これは非友好的な行為であるという指摘をして申し入れを行っております。
現在までのところ、最近の事例としてはこの件だけでございますが、今後とも関係各省庁と連絡を密にいたしまして実情を調査、把握いたしまして、さらに必要とあらば今後とも同趣旨の行為を考えたい、こういうふうに考えております。
ソ連のタスあるいはイズベスチヤ、プラウダ、そういった報道機関がまさに国会における審議あるいはそれを反映したマスコミの報道をときどき掲げております。ソ連側は一般的に日本の防衛のあり方が今後どうなっていくのかという、そういう一般的な関心の中で、三海峡の問題についてもどうなのかなという感じで注目しておると、そういうふうに考えております。
まず初めに、北方領土問題につきましては、御承知のとおり長年にわたります日本政府の一貫した返還の主張にもかかわらず、ソ連側が現在までかたくなな態度をとっておるということを日本政府としてきわめて遺憾であると考えております。 御質問の、先般一月に行われました日本の外務省及びソ連の外務省の次官レベルのモスクワにおける会談では、私たちは基本的に次の三点を主張したわけでございます。 まず第一点は、一九七三年の御承知の田中・ブレジネフ共同声明におきまして、ソ連側は戦後の諸問題を解決する、そして平和条約を締結すると言っておりまして、その中では、それが四島なんだということを田中総理が確認しておられますけれども、その原点に立ち戻ることが必要であ
先生おっしゃいますとおり、去る三月二十四日、ブレジネフ書記長がタシケントにおきまして、主としてアジアの問題、国際関係で触れたわけですが、その中で対日部分につきましては、極東におきますところの信頼醸成措置というものの提案を先般ソ連が昨年二月に行われた共産党大会のときに提案しておるけれども、これを日ソ二国間で交渉し始めてはどうかというような点、それから日本との善隣関係、あるいは最も広範な互恵的な協力関係をもう少し発展させていくための方途を探りたいというようなことを言っておりますけれども、私たちは、この演説の基調は基本的には昨年二月のブレジネフ演説その他と変わっておりませんで、特に新味はないと考えております。 これに対しますところの日
御丁寧なお言葉ありがとうございます。 御承知のとおりソ連はアメリカとお国柄が違いましてアメリカのように情報が入ってまいりません。ブレジネフ書記長が入院したという報道は昨日一斉に行われておりまして、同趣旨の公電、私たちのところに入っております。きのうからきょうにかけまして、私たちも西側の主要各国のしかるべきところと密接な意見交換を今日未明までずっと続けておりましたけれども、その結果申し上げられますことは、昨日報道されたようなことについては確認はできない、その根拠として、たとえばブレジネフ書記長がタシケントから帰ったときにテレビに出なかったとか、あるいはブレジネフの主治医であるところのお医者さんがロンドンの国際医学会に出席するはずで
先生のただいまの御質問、大変多岐な問題に触れておられると思います。かつ、先生の問題意識、私大変よくわかるつもりでございます。若干時間をかけて基本的な考え方を御説明させていただきたいと考えます。 まず第一に、ソ連に対しますところの経済的な措置につきましては、確かに先生おっしゃいますとおり国々をとりますといろいろなでこぼこがございますけれども、まず全体の基本的な認識といたしましては昨年のオタワサミットで表明された共同コミュニケがございますけれども、西側先進諸国、日本も含めましてやはり最近のソ連の行動には懸念を持たざるを得ない、そういう観点からいかにソ連に自省を求めていくかという方途を考えようじゃないかということが表明されておりますし
先生のおっしゃいます問題意識、よくわかりますけれども、やはり日本といたしましては、対ソ関係を進めていくに当たりましては二つのことはやはり大原則として考えていかなければならないと考えています。 まず第一点は、ソ連はわが国の国民が一致して求めておりますところの北方四島を三十七年間にわたりまして占拠し続けておる、かつ過去三、四年に至りましては、そこに約一個師団の軍隊を配備しておる。これに対して国民が憤りを感じておる。昨年九月の総理府の世論調査によりますと、なんと国民の八四％がそういうソ連というものに親しみを感じない、こういう国民世論があるわけでございます。私はやはり外交をやるに当たってはこのような国民世論、国民感情というものを踏まえて
私直接所管しておりませんけれども、そういう考え方で準備がとり進められておる、近くアメリカのその準備のための人間も日本に派遣されるというふうに聞いております。
まず、事実関係の問題がございますので、私の方から最近の経過について御説明申し上げさせていただきたいと思います。 まず、本件のはえなわ切断事故につきましては、先生がいま言われましたとおり、関係漁民の方々にはまことに申しわけないことでございまして、政府として非常に遺憾と考えておるということは御承知のとおりでございまして、外務省としてもそういう観点から対外的な関係についてはできるだけのことをしてきたつもりでございます。 まず第一に、本件事故が起こりました後、アメリカの軍艦がこの事故を起こした可能性があるといういろいろな通報がございましたので、外務省としては直ちに在京アメリカ大使館にその旨を問い合わせて徹底的な調査を依頼したわけです
先生がただいま御指摘になられましたようなことは日本の一部の地方紙に報道されておりまして外務省も承知しております。海上保安庁が中心になって、一体どこの外国の艦船、もし外国のものであったとすればどこのものであったかを現在調査しておるという段階でございまして、もし特定の外国の艦船であるということが判明した際には外務省として適切な措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 去る四月二十二日に林先生に対しまして本件の御説明で申し上げたことでございますが、まず第一に、政府として本件事故をきわめて遺憾に考えておる。まさにお二人の方が生命を失われた、その他の方も物的人的損害をこうむったということで、政府としてもまさに遺憾としておりまして、本件を、先生のお言葉を使わせていただきますと、うやむやに終わらせるというようなことを考えていないことは、四月二十二日に再三御説明したとおりでございます。 第二点の、その後の状況はどうかということでございますが、五月五日でございますか、たまたまニューヨーク訪問中の総理一行に対しまして、アメリカ側が本来困難であるということを言っておった中間報告を日本
順調にいっておるということに対しまして、まさに私、順調というのはどういうことですかと弁護士さんに聞いたのですが、それは日本側から提起した請求書類が現在アメリカ側に、恐らく本国政府に行ってワシントンでいろいろ議論が行われているんではないか、これまでの過程で特に問題は生じてない、私の方から何かやることがございますかというのに対して、弁護士さんの方はいまのところございません、そういうやりとりでございます。
私が聞いておりますところ、物的損害につきましては五億六千万円程度、人的なものについては三億円という話を聞いております。
