丹波實

まさにラロックのときも、現在もそうと思いますけれども、寄港であるとか通過であるとかいう問題をめぐって論議が行われておりまして、当時もまさにそういう論議を背景として、アメリカ側にそれはそういう文書が行っておるわけでございますから……

私たちは、当然そういうことが了解の中のものであると、アメリカも了解しておるというぐあいに考えております。

五十年の三月二十六日に大使館から確認を得ましたときに、すでに過去に国会で申し上げておりますとおり、英訳文を添えて出したわけですが、その中で持ち込みという言葉は、英語ではイントロダクションという言葉が使われております。

お出しいたします。

この点は、先ほど申し上げた委員会のやりとりの席上、山崎アメリカ局長が、この問題はわれわれとしてはきわめて明らかな問題でありましたので、アメリカと個々の、そういう言葉を使って話し合う必要は認めておりません、という趣旨の答弁をされておりますが、現在の私たちの考え方もこれと全く同一でございます。

この点は、けさからたびたび申し上げておりますとおり、この問題につきましては事前協議に関する交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして明らかであるというふうに考えております。

二十一年前以来今日に至るまで、私たちはこの問題は明らかであると考えております。

そういうことを特定して取り上げたような文書はございません。

ただいま御指摘のような文書につきましては、私、承知しておりません。

事実関係につきまして……。 　先生はそのような文書は存在しておらないと言われましたけれども、私たちといたしましては、安保条約第六条に基づく交換公文がまさにそれに当たる文書であると、こういうふうに考えております。

先生はサイミントン委員会の……

どういう発言か、私承知しておりません。ちょっと記憶にございません。申しわけありません。

ただいまのジョンソンの発言の日付を先生もう一度お願いします。

先生の御指摘の日付は佐藤・ニクソン共同声明の恐らく背景説明を言っておられるのかと思いますけれども、ジョンソンがどういう言葉を使われましたにしても、安保条約上先ほどから申し上げておりますところの枠組みというものに抵触するようなことを念頭に置いて考えたものではないと、私たち当時からその点は御説明申し上げておるつもりであります。

先ほど申し上げました、米国の核抑止力への依存と核兵器を持ち込ませずという考え方とは矛盾しないということを、まず一言でそういうことを申し上げたわけですが、この点については従来から政府が申し上げているところでございまして、米国の核のかさに日本は依存をしておるわけでございますが、それは何も米国が日本の領域に核を持ち込まなくても核のかさが発動されるときは発動される、そういう体制であることがまさに抑止力になっているのだと、そういう考え方でございます。

考え方としては、私は先生のお考えと同意見でございまして、特につけ加えて申し上げることはないわけですが、戦略核、戦術核をトータルに考えての核のかさを考えていることは、おっしゃるとおりでございます。それにもかかわらず、戦術核については、戦略核はもちろんそうですが、日本国に持ち込ませないというのは抑止力との関係でどう考えるのだという点につきましては、いろいろな御意見があることも事実だろうと思います。しかし、そういう意見も考えながら、日本国民全体としてはやはり一つの選択をしたと、それが現在の安保条約の仕組みであるというふうに考えております。

アメリカにも関係することでございます。ちょっと私から補足的に申し上げたいのですが、一つは秋山部長が言われたことの中には、たとえば国連におきますところの日本の代表の演説であるとかあるいはジュネーブの軍縮委員会における演説であるとか、というところでそういう国際的な場におきましてはっきりと表明してきておるということを補足的につけ加えさしていただきたいと思います。 　それからアメリカとの関係では、先般の日米首脳会談の結果できました共同声明の第八項、これに総理大臣は日本国の防衛努力を進めていくに当たって、日本国の憲法及び基本的な防衛政策に従って行うのだということが明確に書かれております。私たちはこの日本の基本的な防衛政策の中には非核三原則が

いかなる場合であれ核の持ち込みは認めない、いかなる場合であれ核の事前協議はノーと言うのが政府の従来からの考え方でございまして、そういう政策をとっていても日本の安全は守られるという考え方に立っております。

私、直接担当している主管課長ではございませんけれども、同じ局にいる者といたしまして……。 　世界各国でいろんな首脳会談が先生御承知のとおり行われておりまして、その場合、その共同声明がつくられる場合に、首脳会談が終わってから共同声明がつくられるというのは、私は現実の問題としては非常にまれなケースであろう。たとえば私が承知しておりますのは、一九七二年九月の日中国交正常化、この場合はまさに交渉のチャンネルがなかったわけですから、現場に乗り込んでむずかしい問題を田中総理と周恩来首相が会談して、それを受けてつくった。それから七三年でございましたか、田中総理がモスクワに行かれたときのブレジネフ書記長との会談、これが恐らく日本の最近の例で振り返

お答え申し上げます。 　本件、日米の共同訓練の計画につきましては、防衛庁から事前に通報を受けております。その段階で、訓練の中に外務省から見て、たとえば射撃訓練とか実弾を伴うような訓練があったことにかんがみてやはり危険ではないかという判断を申し、アメリカ側にも防衛庁にも伝え、そういうことで結局計画が現在のような射撃を伴わないものに変更されておるわけですけれども、その他アメリカ側に対しても、まさにそういうこともアメリカ側の担当官を外務省として呼んで申し入れましたし、それから安全対策その他一般につきましては、はえなわと特定した必ずしも言い方ではございませんでしたけれども、そういう安全対策の申し入れはしております。