私、いままで外務省に奉職しておりましてアメリカを非常に勉強しておるつもりですが、御承知のとおりアメリカ国民といいますのは、町で自分の車を人にぶつけて悪いなと思っても、絶対悪いということを言うな、こういうことを言われて育った国民、そのアメリカが、事故の原因の結果がわからないこの現段階において、損害は自分がやるというステートメントを海軍の最高の長官が発表するということは、まさに非常に異例なことである。しかもその異例なことをなぜやるかといいますと、これは総理がロング太平洋軍司令官に指摘されたり、あるいは外務大臣から再三にわたりマンスフィールド大使に指摘され、その内容はまさに先生が申された事件の核心をなす問題、これは徹底的に調査してほしい。
先ほど申し上げたことに尽きておるわけですが、なぜあのような事件が起こったのか、なぜ通報がおくれたのか、なぜ潜水艦の乗組員が全力を挙げて救助しなかったのかという点については、まことに不可思議であると私たち政府も考えております。その点については全力を挙げて究明してくれ、迅速にやってくれということは、日本政府の最高レベルからアメリカに強く要請しておるわけで、その点をごまかして、金で解決してくれ、そういう考え方は政府にもございませんし、アメリカ側にもないわけです。 この点については、御承知のとおり、まさに先週の土曜日にレーガン大統領自身が鈴木総理に手紙を送られて、この事件の解決には私が個人的な注意を払う、十分な進展が首脳会談前にもあるこ
まず、日本側弁護士さんはまさに関係乗組員の方々の意を体されてアメリカ側と損害補償の問題の話し合いを進めておる、こういうことだろうと思います。弁護士さんは、在日米海軍司令部の請求権処理の担当官と毎日のように接触しておられる、こういうことでございます。アメリカ側は、先ほど申し上げたように、補償に関する限り責任は認めておる、こういうことでございます。 それから、行政的救済で示談が成立した場合には、これが最終的なものであってこれ以上の要求は私はしませんというのは、私は、そういう点に関する限り常識であって、国内的な事件の処理においても、示談が成立した場合そういう文書が交わされるのは常識であろう、こういうふうに考えます。
外国人請求法その他でいまアメリカ側が考えておりますのは、まさに行政的な請求、これを考えていると思います。
私が理解しておりますところ、この行政的な救済の話し合いに日本側当事者が不満であるという場合には、司法制度に訴える道も開かれておる、こういうふうに了解しております。
私が申し上げようとしておることが言葉足らずであれば申しわけございませんけれども、私が御説明しようとしておりますのは、行政的救済に満足できないと当事者が判断した場合には、もう行政的救済の話し合いはやめる、自分たちはアメリカへ出かけていってアメリカの裁判に訴える、そういう道が残されておるわけでございまして、まさに行政的救済に不満足であればそういう書面の取り交わしということがそもそも行われない、こういう意味でございます。
この点は、私の理解しておりますところ、本件事故調査の日本側のいわば主管官庁に当たりますところの海上保安庁が日本側独自に関係乗組員から事情聴取する、その他の調査を進めておる、こういうふうに了解しております。
先生がいま挙げました幾つかの問題点は、私たちにとりましてもまさに問題の核心を突く問題点であるという認識を持っております。 そこで、海上保安庁の調査につきましては、私の理解しておりますところ、まだ調査が完了せず、したがって外務省にもその内容が伝えられてきておりません。他方において、私たちはアメリカの調査がいまの問題点をめぐって徹底的に行われることをまさに総理以下アメリカ側に強く要請しておる、そういう段階にあるわけです。
お答えいたします。 今日までのところ、私たちは海上保安庁から調査の内容についての情報は得ておりません。
お答えいたします。 先週の土曜日に本件問題をめぐりまして外務大臣とマンスフィールド大使が会談した席に私も同席しておりましたが、その席上、マンスフィールド大使は、アメリカが本件事故をめぐって発見する真実は必ず日本政府と分かち合うということを確言しております。そういうことを受けて一昨日、衆議院安全保障特別委員会の席上、外務大臣が、アメリカが発見した真理は必ず日本政府に伝達されるというふうに確言しております。以上の言葉をもちまして私の答えにさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 先ほどから再三申し上げておりまして、ぜひ御理解いただきたいのでございますが、日本政府もアメリカ政府も、本件を金でごまかすという考えは一切持っておりません。 それから、日本側の調査はいま海上保安庁が鋭意進めておって、それがまだ完了していないという段階にあるものですから、それは主管官庁が調査を完了するのを待つよりしようがないという私のお答え、御説明はきわめて常識のラインに沿っておるものと私は考えております。
先ほどのことにつきましては私は保証申し上げましたが、この点については、私がこの席で保証するということが非常にむずかしいということは先生ぜひ御理解いただきたいのですが、私たちといたしましては、先週土曜日のレーガン親書の中でレーガン大統領が、私としては閣下のワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待していると表明しておりますので、総理のワシントン訪問前に必要なことを満たす十分な進展が見られることをわれわれも期待しておる、そういう段階にあるわけでございます。
ただいまの先生の御質問の趣旨、必ずしも私、わかりませんが、昨日も外務大臣の命を受けまして、私は大使館に、先ほどのようなレーガン親書もあり、調査を急いでくださいということを申し入れております。
督促の結果につきましては、アメリカ側大使館は、外務大臣の心配もよくわかる、なお一層迅速に調査するように努力します、これはマンスフィールド大使の言葉として伝えられてきておるわけです。そういう回答を得ております。 第二番目の点につきましては、本日、本件事故の調査を担当しておりますところのリッチ米海軍大佐が、日本側関係乗組員のうち四人の方に対しまして、日本側の弁護士さんを通じまして、アメリカ側としてはぜひ日本側の関係乗組員から見た事情も聞いてみたいということをお願いいたしまして、そういう意味で任意のベースでお願いいたしまして、乗組員がこれに応じた。そういうことできょう会見が成立したということは承知しております。
ただいま先生御指摘の点につきましては、まさにアメリカ大使館が外務省に対して外交ルートを通じてそういう打診があり、私たちといたしましては関係省庁とも協議の上、結構であるという処理をしております。
お答えいたします。 本件につきましては、十日の金曜日でございますが、正午少し前に在京アメリカ大使館の担当の一等書記官から私のところに、前日起こりました衝突にはアメリカの潜水艦が関与している可能性がある。しかしながらその点は、この通報の時点ではまだ確認されていないので参考の情報としてお伝えする、こういう一報がございました。
まず補償の問題についての考え方についてちょっと触れさしていただきたいのですが、先生御自身が御指摘になられましたとおり、マンスフィールド大使が先週の土曜日に外務大臣にステートメントを持ってきまして、責任及び補償の問題については、これに対しては迅速に取り組む、こういう姿勢を明らかにしておるわけです。その後救助された乗組員の方々が弁護士と契約いたしまして、弁護士さんの方から私のところに、自分は委任を受けたので、アメリカ側と接触したい。どこに接触したらいいのかということを問い合わせてまいりましたので、私が中に入りまして、アメリカ大使館に問い合わせましたところ、それではアメリカ大使館のこれこれの者に接触してほしいという回答がございましたので、
お答え申し上げます。 防衛問題をめぐりまして外務大臣とワインバーガー国防長官の会談の概要は次のとおりでございます。 まずアメリカ側から、レーガン政権のもとでアメリカとしては、経済再建計画の進行という非常に財政的に苦しい中にもかかわらず、最近のソ連をめぐるあるいは中東をめぐる西側にとっての国際安全保障情勢が非常に厳しくなっていることにかんがみて、アメリカとしては国防というものに非常に力を入れるので同盟国の協力が必要だ、そういう意味で日本もぜひ応分の援助をしてほしい、そういう発言がありました。 これに対して外務大臣からは、日本国内におけるコンセンサスの状況であるとかあるいは憲法の制約であるとか、そういうことを説明しながらも、
お答え申し上げます。 外務大臣も累次国会で申し上げておりますとおり、いわゆる日本の防衛努力の問題につきましては、一般的な形での要請はございましたけれども、具体的に中身をどうこうという話はございませんでした。
お答えいたします。 ワインバーガー国防長官は、ソ連の海上軍事力の増強の問題を伊東外務大臣に説明した際に、そのような地域として、たとえばグアム以西云々という表現を用いたことは事実でございますけれども、日本の自衛力の向上との関連では、このようなソ連の軍事力の増強ということにかんがみ、日本の防衛に直接関連する周辺海域については今後とも自衛力の向上に努力するようというような話があったわけでございますけれども、それ以上にわたって、具体的な中身について議論はなかったと承知しております。
