停戦の枠組みの全体は私たちはまだ存在しておると申し上げておりますときに、当事者が協定を遵守するということを言っておりますということを申し上げておりますのは、一つの重要な判断材料のファクターとして申し上げている次第でございまして、そのほかには、戦闘が全面的には再開されていないといったようなことももう一つのファクターでございます。 いずれにいたしましても、そのような戦闘の態様、あるいは各派の行動の態様を全般的に総合的に判断いたしまして、停戦の枠組みは全体としてまだ存在しておるということを申し上げておる次第でございます。
この点は、最近の事務総長報告の中でも、このパリ和平協定とカンボジアにおける現状というものを比較いたしますと、パリ和平協定で当初考えられていたような事態ではないということを言っておりまして、その中には、その武装解除というものが残念ながら予定どおり行われてきていないということも入っておると思います。私たちもそれは非常に遺憾な事態だと思っておりますけれども、昨日来の御論議を聞いておりますと、確かに私たちも武装解除というものは非常に重要なファクターだとは思いますけれども、武装解除が行われていないからＰＫＯ全体として失敗であるというのは、ちょっとそこまでは議論はできないんではないか。 それは、過去のＰＫＯの歴史を見ますと、武装解除あるいは
この口上書について補足的に御説明申し上げますと、国連から日本から派遣してほしいという要請の口上書が参りまして、それに対して日本側からこれこれしかじかの種類の要員を何名出しますという口上書を国連の日本政府代表の名前で国連側に送っているわけですが、その中で重要なことは、「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則につきなかんずく規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われることになることを申し述べる光栄を有します。」ということで、この五原則を含め、この国際連合平和維持活動の法律に基づいて行いますという
先生、突然の御質問でございますけれども、二、三点先生の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。 まず第一は、開戦ニ関スル条約でございますけれども、これはもう先生篤と御承知のとおり、国際連合憲章ができます以前の段階、つまり戦争の遂行というものが、国家の紛争解決の手段として一般的に戦争をすることが国際法上認められていた時代の条約でございます。それは先生御承知のとおりで、現在は国連憲章の第二条で、武力行使あるいは武力の威嚇というものが一般的に禁止されておりまして、戦争という概念が止揚されておる、アウフヘーベンでございますが、止揚されておる時代でございますので、開戦という概念、したがいまして、開戦手続というものも、今やそういう考え方
お答え申し上げます。 国際社会におきまして武力行使が行われておる事態と申しますのは、大ざっぱにでございますけれども、分けて二つが大きなものとして考えられると思います。 一つは、ある国が他国を侵略している事態あるいは被侵略国がそれに対して抵抗している事態、こういうのが一つあろうかと思います。もう一つは、実力が行使される状況として、先ほど先生も言及になられた国連憲章第七章のもとにおきまして、国際社会が国際連合として実力を行使しておる段階というもの。以上、大きく分ければ二つ考えられる。その他バリエーションとしてはあり得ると思いますけれども、大きくはその二つであろうかと思います。 それを紛争と呼ばれるかどうか、これはそのときのい
お答え申し上げます。 第一点目につきましては、形式上開戦条約というものが存在している場合、しかし、現実にはそれは国連憲章上止揚されておるということを申し上げたわけでございますが、それじゃ形式的に存在しているものをどう考えるか、この点につきましては、調べた上で先生に御報告させていただきたいと存じます。 それから、第二番目の紛争の問題につきましては、累次の国連事務総長の報告あるいは安保理のいろんなステートメントその他がございますけれども、私どもは、カンボジアにおきますところのＰＫＯ活動は、基本的にはその性格は従来のものと変わっていないという認識でございます。
先生の御質問の趣旨は、いわゆるジュネーブ四条約というものがございまして、そのうちの第三条約、捕虜の待遇に関する条約を特に念頭に置いておられるんだろうと思いますけれども、まず第一に、ＰＫＯの要員に対しますジュネーブ諸条約の具体的な適用の問題につきましては、紛争当事国とその要員派遣国との関係等によりましていろいろ異なった点が多いわけでございますので、一律に今論じることはなかなか難しいのでございますけれども、あえて純理論的な問題として、例えば日本の国際平和協力隊員がカンボジアにおきましてあるグループによりましてその権力下に陥った場合、それは捕虜として保護されることになるのかどうかという御質問と引きかえと申しますか、そういうぐあいな御質問と
まず、ジュネーブ条約には四つございまして、今御議論の対象になられておるのは恐らく第三番目の捕虜の待遇に関する条約であろうかと思います。 しかしながら、捕虜の待遇に関する条約が扱っておりますのは紛争当事国の国の軍事構成員ということでございますので、日本はそれに該当しませんので、もし保護の対象になるとすれば、第四番目の条約でございます戦時における文民の保護に関する条約が適用になるのではないかというふうに考える次第でございます。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
先生が読み上げられた第九条でございますけれども、まず第一文は、「停戦は、この協定の効力が発生する時に効力を生ずる。」というのが第一文でございまして、第二文が先生が読み上げられた箇所でございますけれども、要するに停戦というものがまずあって、この停戦をより確固たらしめるための措置として第二文の表現がある。 具体的には、この停戦をより確固たらしめる措置として、カンボジアの和平協定の附属書二におきまして、動員の解除であるとかあるいは情報の提供とかいろいろなことが掲げられておる。そういうぐあいに、そのより確固たらしめるべき措置について守られていない部分があることは先生おっしゃるとおりですが、私たちが申し上げておりますのは、しかしながら全体
先ほどからの先生の御質問でございますけれども、まず、最後に先生が御質問になられた点につきましては、宮澤総理以下政府は、パリ和平協定が一昨年十月に署名されたとき日本のみならず国際社会全体としてパリ和平協定に関与した国々が考えていたような理想的な形では残念ながら進展しなかった、そのことは従来、最近申し上げているとおりでございます。 それから、先ほど来先生が問題提起しておられる、パリ和平協定の第九条の停戦の問題と現実に起こっている戦闘あるいはゲリラ的な活動との関係を、考え方をどう整理するのかという問題提起でございますけれども、御承知のとおり、パリ和平協定の第九条がございまして、ある意味ではそれを受けた形で、先ほども先生引用されましたけ
これは法律第三条の一号にございますけれども、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、これが存在しているかどうかということをいかに判断するかというのが黒柳先生の御質問と思いますけれども、これを地理的に例えば三〇％であれば云々、六〇％なら云々という議論はなかなか難しいことは先生御理解いただけると思うのです。 全体としてそういう停戦の合意が崩れたかどうかという判断は、戦闘の態様あるいは当事者がこの合意に対してどういう態度をとるかというようなそういういろいろな全般の状況から判断する問題でございまして地理的に何割というようなことが難しいことはこれはもう先生御理解いただけるのではないか、こういうふうに考えております。
これは先ほど大臣からも申し上げたところですけれども、問題になっておるポル・ポト派もパリ和平協定は遵守すると、ＳＮＣにもたまたま北京には出席しませんでしたけれども依然として入っているのだということを言っておるような状況、それから国連の当事者も現在のところその和平協定が崩れたという判断はしておりませんし、カンボジア保のＰＫＯ活動に軍を派遣しておる各国もそういう判断はいたしておりませんし、それから全般的な戦闘の態様、そういう全体の状況を勘案して判断するということが従来から私たちが御説明申し上げてきたところでございます。
大臣の方から申し上げておりますことは、最近の、例えば一昨年の宮澤総理のお答えあるいはその前の竹下総理のお答えでもそのような表現を使っておるわけですが、その理由の一つは、国際法上、この侵略というものの定義につきましていろいろな議論が行われておりまして、現時点で確立した法的概念としての定義が存在していないというところにあるわけでございます。 例えば、国連の歴史を見ましても、先生ももう御承知のとおりと思いますけれども、随分以前から侵略の定義ということが議論されてきましたけれども、結局一九七四年に国連総会が採択したその侵略の定義というものも法的な確立した概念としてのものではございませんで、あくまでも安保理事会が国連憲章第七章を運用するに
イラクのクウェート侵攻でございますけれども、これに対しまして安保理が最初に六百六十号以下たくさんの決議を出しておりますけれども、これは国連憲章第七章のもとで、具体的には三十九条でございますけれども、安保理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを認定し、自後、累次の決議を採択したということでございます。
実は、ＩＯＭへの加盟ということにつきましては、ＩＯＭは相当以前から日本に要請をしてきておりまして、このためにＩＯＭの高官が私の国連局長時代に何度も私のところに直接来たのを記憶いたしております。 日本としてＩＯＭにそれでは加盟しようかということを考え始めましたのは、湾岸戦争のときに、先生も御記憶だと思いますけれども、避難民の輸送ということで日本の中でも名前が非常に有名になりました。実は、ＩＯＭに入りますと一定の拠出金その他の義務を負うわけですけれども、そういう資金の負担ということも、関係省庁との説得に当たりまして、ＩＯＭというものが非常に有名になったものですから、なるほどこれだけの活動をしている機関であれば日本が入るのは適切ではな
条約の解釈の問題でございますので……。 先生おっしゃるとおりこの第十条一項の第一文でございますけれども、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」ということでございますので、ここに書かれておる意味で各締約国はそういう権利を有しておるということは、第十条の一項第一文から明確であると思います。
ただいまのアジア局長の御説明でございますけれども、パリ和平協定上の停戦の判断の問題というのは一つのメルクマールであろうかと思います。アジア局長の答弁はそういう趣旨だと思いますが、しかし最終的に国内法上の停戦の問題を判断するのはだれかという御趣旨の御質問であるとすれば、ただいま田先生がおっしゃったとおり、それは日本政府が最終的には判断する問題ということでございます。
先生御承知のとおり、同意は、先ほど国連局長もその意を込めて申し上げたと思うのですけれども、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの方に来ておる。ポル・ポト派はいろいろな行動をしておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまるということは明言しているわけでございまして、そういう関係からいたしますとその同意の枠組みというのは存在している、そういう論理でございます。
今の問題につきましては、基本的にＰＫＯ法の二十四条の対応では対応し切れないような事態ということを先生おっしゃっていると思いますけれども、そういうときには当然、休止あるいは中断というようなこちら側の対応に発展していく。そういう先生のおっしゃるような事態にもかかわらず二十四条を越えて対応しようとすれば、それはまさに武力行使の問題に発展していくわけでございますので、そういう状況の中に発展していかないために休止とか中断という考え方があるわけでございますので、当然そういうことになろうかというふうに考えられます。
大臣からあるいは御答弁があるかもしれませんけれども、その前に。 先生が引用になられました合同委員会の合意、確かにございますけれども、これはいろいろな条件がかかっておりまして、一つは、「日本の法律執行員とアメリカの法律執行員の双方が法律違反の起きました現場にある場合」云々ということで始まっておりまして、いろいろな状況が前提条件になっているということでございます。 それから、基本的に私たちも今回の事件は大変けしからぬ、まさに遺憾な事件だとは思いますけれども、この地位協定の立て方は、アメリカ側の拘束にゆだねても逃走のおそれはなく、アメリカ側による身柄の拘束は、いずれにしても、先ほどからの御説明にもございますけれども、日本側によりま
