実は、この条約の前に一九一〇年の五月に作成されました条約が一つございまして、醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約というものがあったわけです。 今、先生が御質問の条約は十四条から成りまして、その前にできました一九一〇年条約に掲げられた未成年の婦人に対する違反行為の処罰のため一切の措置をとるべきことを定めているわけですが、この前の条約に掲げております未成年及び成年の婦女子に対する違反行為の未遂及び予備の処罰を確保するため必要な手段をとることを約するという、そういう条約でございます。 この条約を含みます売春のための人身売買禁止に関する条約を一本化した条約として、さらに戦後一九五〇年に、人身売買及び他人の売春からの搾取の
先生の御質問は、冒頭で御質問になられた一九二一年の条約のことをおっしゃっておられると思いますが、この条約に、先ほど申し上げましたとおり、日本が一九二五年十二月に入りましたときに、日本政府としてこの条約の署名に当たりまして次に申し上げる二つの留保と宣言を行っております。 一つは留保でございますけれども、その内容は、この条約の「第五条ニ関スル確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保」するということでございまして、要するに一九一〇年の条約は未成年の婦人と成年の婦人を区別しておるわけでございますけれども、この成年の基準で一九二一年条約第五条が満二十歳から二十一歳へ引き上げるということでございます。という意味は、当然未成年の年齢が下がるということで、未
ハーグの陸戦法規はジュネーブで作成されました条約でございまして、一九〇七年に作成されたものでございますけれども、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約ということでございます。 で、陸戦のまさに法規慣例に関します種々の規則が国際条約として締結、ここにまとめられておるということでございますが、特に今の先生の御質問との関連で申し上げれば、この第四十六条を御質問しておられると思いますけれども、第四十六条は「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ」と。これは占領国の軍が被占領国のこういうものを尊重すべしということでございまして、それからその四十六条の最後の文章は、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」というふうになっ
先ほどの二九年条約、私が日本は入っていないと申し上げた趣旨は、したがって日本は何でもできたということで申し上げたつもりはございません。私は、先生がここでおっしゃる捕虜の人格、名誉は尊重されるべきである、あるいは一般論として婦人はきちっと待遇せられるべきだという考え方は、こういう条約を持ち出すまでもなく、基本的なそれは国際社会に常に通用すべき考え方であるというふうに考えております。 それから、ハーグの陸戦法規につきましても、先生御承知のとおり総加入条項がございまして、条約としては第二次大戦中にそのまま適用はならなかったかもしれませんけれども、しかし陸戦法規の中で言っております今の個人の生命とかあるいは家の名誉、権利を尊重しろという
条約附属書の方の第三条をおっしゃっておられると思いますけれども、そうでございましょうか。
承知いたしました。 先生がおっしゃっておられるのは附属書の方ではございませんで、本文の方の第三条と思います。 これは、第一条が「軍隊に対する訓令」、それから第二条がその条約の適用について書かれておりまして、第三条として「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ黄ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」ということが書かれてございます。
極東国際裁判所条例ということに基づきまして極東軍事裁判が行われたわけですが、この条例の第五条の一八）、「人道に対する罪 即ち、戦前又は戦時中為されたる殺戮、職域、奴隷的虐使、追放其の他の非人道的行為、若は犯行地の国内法違反たると否とを問はず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関聯して為されたる政治的又は人種的理由に基く迫害行為。」、以上でございます。
サンフランシスコ平和条約の第十一条におきまして、日本は極東国際軍事裁判所の判決の結果と裁判というものを受諾しておりますので、政府として極東軍事裁判の判決を否定するということはあり得ないわけでございます。 今、官房長官が申し上げましたのは、先生も御承知のとおり、この極東国際裁判所は平和に対する罪、それから、先ほど申し上げたようなハーグの陸戦法規違反といったような通常の戦争犯罪、それから三つ目が人道に対する罪と三つの犯罪というものを基準に裁判した中で、直接人道に対する罪というものでその有罪の判決がおりたということにはなってないということで、前の二つによってその有罪ということは排除されてないわけでございますので、官房長官の御説明が極東
国連憲章のもとで国際法委員会というものができておることは先生御承知のとおりですが、国際法委員会は国際法の編さんその他の作業を行っておるわけですが、一九六三年に国連の国際法委員会におきまして条約法、現在ウィーンの条約法条約というのが既にできておりますが、条約法条約の審議過程の中で、一九六三年のＩＬＣ、国際法委員会はＩＬＣと言っておりますが、ＩＬＣの年次報告に審議の議論が含まれておりまして、その中で国際条約の締結に際しまして国の代表者に対する強制が行われたと主張されたことのある条約の一つの例といたしまして、先生が今言及になられた一九〇五年の第二次日韓協約というものが言及されていたわけでございます。 そのような強制が現実に行われたとか
まずＩＬＣでこの議論が行われておりましたときに、特別報告者として、これはイギリスの国際法学者ですけれどもウオルドッグという人がその報告者になりまして、ずっと報告した記録がございます。 その該当のところをお読みいたしますと、ハーバードの研究草案は、そのような例として、つまり強制が行われた条約の例として幾つか、一七七三年、分割条約を受諾させるためのポーランド国会の包囲ということを言った後で、一九〇五年、保護条約の受諾を得るための韓国皇帝及び大臣に対する強制云々とありまして、それから一九三九年にボヘミア・モラビアに対するドイツの保護条約にチェコの大統領、外相の署名を得るためにヒトラー政権により用いられた身体的強制が挙げられるという報告
言葉の足りないところがございましたら申しわけございませんけれども、重要なことは、いろんな学者先生方によって議論は行われましたけれども、一九六六年にＩＬＣとしてこの問題についての最終報告書を国連総会に上げたわけですが、その中には一九〇五年の保護条約は例としては挙がっておらない、いずれの意味でも例としては挙がっておらない、こういう趣旨でございます。
一九六三年のＩＬＣの年次報告には、この条約法条約の中間草案に関する議論のコメンタリーが二つ挙がっておるわけですが、その一つは先ほど私が申し上げたウオルドックの報告です。これは先ほど大体のところをお読みいたしましたので省略いたしますが、それを受けでいろいろな議論が行われて、それを暫定的にまとめたのがやはり六三年の年次報告に載っておる。先生はそういう趣旨だろうと思います。 その部分につきましてお読みいたしますと、ハーバードの研究草案は、そのような例として、そのようなというのは上の方で強制が行われたと主張されている例は幾つか存在するということを受けておるわけですが、もう一度繰り返しますけれども、ハーバードの研究草案は、そのような例とし
実は御承知のとおり、一九一〇年に至るまで五十幾つの協定、条約が結ばれたと承知しておりますが、先生のおっしゃっておられる七つは主要な条約をおっしゃっておられると思います。 以下が主要な条約ではないかというふうに考えます。ごくかいつまんで申し上げますと、まず明治九年、一八七六年二月二十六日に結ばれました日韓修好条規というのがございます。これは江華府において署名、調印されたものでございます。この修好条規は前文及び十二条から構成されまして、朝鮮国の自主独立をうたうとともに、日朝両国が双方の首都に外交問題につき協議するための使臣を置くこと、釜山に加えて二港を日本人の通商のために新たに開くこと、それから開港された地で日本人が朝鮮人に対して罪
韓国の学者先生それから北朝鮮の関係の方々も同様な主張をしておられるということは、報道その他により承知いたしておるところでございます。 今、先生が指摘になられたこの二つの条約の韓国側の署名者は、まず一九〇五年の第二次日韓協約につきましては日本の外務大臣に当たる外部、韓国の言葉だと思いますが当時の外部大臣、それから第三次日韓協約につきましては先方は内閣総理大臣が署名しておりまして、一般論として申し上げて、外務大臣とか内閣総理大臣と申しますものは自国を当然に対外的に代表し得る資格を有するものでございまして、このような韓国側の代表と日本国の代表との間で合意の上で締結されまして実施に移された条約につきまして、今先生が御指摘の、あるいはさか
大日本帝国憲法第十三条のただいまの該当のところは「天皇ハ」「諸般ノ条約ヲ締結ス」というふうになっておる次第でございます。
ただいまお読み申し上げたところの趣旨は、条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございます。 で、先ほど先生が当時の韓国の憲法をお読みになられ、基本的には表現的には同じような趣旨かもしれませんが、いずれにしても二つ、一つは大変昔の話、それからもう一つは外国の話ですから、韓国の憲法については私がこの場で解釈を云々することはできないわけですが、大日本帝国憲法の条規につきましても、昔のことでございますけれども、それではこういう表現になっているからといって天皇陛下がすべての条約を批准されたかというと実はそうはなっておらない次第でございまして、むしろ先ほど申し上げました日本の総理大臣あるいは日本の外務大臣が署名することによっ
先ほど申し上げましたように、第十二条は「天皇ハ」「諸般ノ条約ヲ締結ス」と規定しておりまして、これは条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございますけれども、この憲法は、日本による条約の締結に至る手続について明文で何ら特段の規定を置いておりません。条約の締結に当たって天皇の批准を要すると定めているわけでもない。したがいまして、個々の条約の締結に際して批准を要するか否かは、この条約の発効要件として、相手国との間の交渉において批准を要する旨の合意が行われるかといったようなことによってその状況が違ってきておるということだったと思います。
先ほどの七本の条約のうち批准されておりますのは一八七六年の最初に読み上げた条約でございまして、残りの六つの条約は天皇陛下によって批准はされておらないわけでございます。 ちなみに、それではその江華条約と他の条約はどこが違うかということになりますけれども、六つの条約はいずれも大日本帝国憲法下で締結されたものでございます。江華条約につきましては、日本国旧憲法が制定されましたのは一八八九年でございますので、この江華条約はそれ以前の条約であったというところが違っておるのだろうと思います。
一つ申し上げることができますのは、条約を結ぶ場合に、相手国との交渉の中で、この条約はお互いに批准まで手続を完了させようという合意があるかないか、これが非常に大きなファクターだと思います。相手国との間で明示のそういう批准条項を置いていない場合には批准しない、置いてある場合には批准するというのが一番一つの大きな例として申し上げることができると思います。
私たちこの点いろいろ外務省のかつての文書、保管を当たってみましたけれども、確たる記録は見つけることが今日までできなかったわけでございます。典型的には、一九〇五年の先ほどから御議論の対象になっていますところの保護条約ですけれども、当時、林特命全権公使がこの条約に署名しておるわけですが、この林公使に対する委任状というものは今までのところ記録としては見つかっていないということでございます。
