もう先生もこの点については本当にお詳しい先生でございますので御説明の要はもうほとんどないわけでございますけれども、この東京裁判につきましては、私は先生の御意見も承知しておりますし、いろんな異論、いろんな考え方が存在しておりますけれども、平和条約第十一条におきまして日本国政府は極東軍事裁判所のこの裁判というものを受諾しております。 私もいろんな気持ちは実は持っておりますけれども、こういう形で受諾をすることが日本が戦後国際社会に復帰していくための一つのやむを得ない受諾だった、したがって、日本政府としてこれに今異論を唱える立場にないということは先生も全部御承知の上での御質問かと思います。
先生も今お手元にないとおっしゃいましたけれども、私も今手元にその西村局長の具体的な表現は持っておりませんけれども、今先生がおっしゃったような、西村条約局長がどういう表現をされたかはあれですけれども、おっしゃったような御意見が存在していることは十分承知いたしております。 その意味は、この十一条におきまして「日本国は、極東国際軍事裁判所」、もう後を略します、先生御承知ですから。裁判所の「裁判を受諾し、」というふうになっているのは、実はこれは、判決を受諾しと書くべきだったのではないかという議論です。 英語では「ジャッジメント」こうなっておりますけれども、要するにこの議論をされる方は、まさに今先生おっしゃったとおり、判決を受諾しとい
どうも申しわけありません。 先ほども申し上げましたけれども、例えば、一つの例ですが、罪刑法定主義という観点から見れば、確かに先生おっしゃっておられるとおり、あの裁判は、一九二八年の不戦条約違反である、それが侵略であるという考え方に立っておりますけれども、それではその不戦条約の違反が行われた場合に、個々の、それを犯したかくかくの、括弧つきの被告ですが、を裁判にかけて犯罪者とすることができるかといえば、それはそういうものではなかったのではないか、したがって、罪刑法定主義に違反するのではないかという御意見が存在していることも先生十分御承知のとおりでございまして、私もいろいろな感情は持ちますけれども、先ほど申し上げたところに戻りますが、
この点につきましては、陳述書の内容の全部につきまして表現を現在の段階で固めたということではございませんので、基本的な考え方を御説明させていただきたいと思います。 まず第一に、核兵器の使用というものは、今先生のお言葉の中でもそういう意味で使われたと思いますけれども、その絶大な破壊力あるいは殺傷力というものを考えれば、国際法の思想的な基盤であるところの人道主義というものに合致しないのじゃないかという点につきましては、まことにおっしゃるとおりでございまして、私たちはこの日本政府の陳述書の中にその点は明確に述べたいというふうに考えております。 それから、第二番目に、何といっても日本は唯一の被爆国でございまして、核兵器が二度と使用され
国際法は、兵器でございますね、通常、害敵手段と呼ばれておりますけれども、害敵手段につきまして、軍事的効果と人道主義等の要請とを勘案いたしまして一定の制限を設けてきておることは御承知のとおりでございますが、このような意味におきまして、人道主義の精神が国際法の思想的な基盤に立っている。 しかしながら、人道主義の考え方が要求するところがすべて法規範化しているかというと、必ずしも人道主義が全部国際法の実定法上のものになっているということにはなっていないということでございます。
どうも失礼いたしました。 その精神のところにつきましては、私は、先ほどの原田先生に対する説明、それからたった今申し上げた中に既に含まれていると思います。 先生のおっしゃっておられる実定法とは何か。これも全部を挙げますと大変時間がかかりますので、その有名なものだけを拾って挙げさせていただきますと、例えば一八六八年のセントピータースブルグ宣言、これは四百グラム以下の炸裂弾及び焼夷弾の禁止に関する宣言となっておりますが、基本的には法的な効果を持つ、いわゆる条約に該当するものです。それから、一八九九年の窒息性または有毒性のガスを散布することを禁止する宣言、これは毒ガス禁止宣言と言われておりますけれども、これもその実定法に当たります。
申しわけありません。その実定法を、先生お時間の制限があることはわかりますので、全部読むことはいたしませんけれども、先ほどのような毒ガスの問題、あるいは特別に敷設される海底水雷の規制の問題、あるいは細菌兵器を禁止するといったような条約、あるいはその他このたぐいのものを明確に個々の条約で定めておるもの、それを私たちは実定法と申し上げておるわけでございます。 したがいまして、もちろん人を殺傷するということ自身は、それ自身もう人道上問題があるわけです。しかも、これまで戦争といいますか武力行使の中で現実にそういうことが行われてきたわけですが、先ほど申し上げた大量の破壊兵器というものが特に人道上問題じゃないか。 しかし、今核について考え
実定法とは何かという点についてだけ……
この問題との関連でよく議論されますのは、国際法上、無差別攻撃、例えば戦時における砲爆撃というものは軍事目標のみに限らなければならないという考え方が一つの論拠になっておるわけです。 この点につきましては、戦闘方法の選択に当たって、軍事的な必要性、それから文民及び民有物の保護という人道的要請の二つのことをバランスして考えるということから出てきた考え方でございますけれども、文民と軍事目標が混在しておるような場合には必ずしもその区別ができませんので、一般国際法上、この軍事目標主義というのが必ずしも確立した原則ではないというような考え方。 あるいはもう一つの論拠といたしまして、過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器の使用は禁止されてい
今先生がお挙げになられた一九六一年の国連総会決議以降の諸決議、それからその他の条約の存在は全部承知いたしております。 そういう、例えば国連決議がそうでございますけれども、核兵器の使用を含めまして武力の行使が国連憲章のもとで原則として禁止されており、また核兵器の使用は、先ほど申し上げたその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の基礎的基盤である人道主義の精神に合致しないというのが根幹をなす決議だと思いますけれども、そういう国連総会決議というのはもちろん拘束力はないわけでございまして、そういうことを念頭に置きながらも、しかしながら実定国際法上はまだ禁止というところまで至っていないということを申し上げておる次第でございます。 一言つ
昨年十二月に、先生の党の御同僚の先生から政府に対して、この問題について政府の答弁書を求められておりまして、政府として答弁を書類で出しておりますが、その中でも申し上げておりますとおり、それに賛成するしないは別といたしまして、国際社会の現実は、安全保障を考えた場合に核の抑止力というものが平和の維持のために一定の役割を果たしておるということは現実だろうと思うのです。したがいまして、その現実というものを考えた場合に、まさにその前提にあるのは、実定法上核の使用は必ずしもストレートにその実定法に違反していないという考え方があるからそういう抑止力の考え方ということが出てきておるのも、これも現実だろうというふうに考える次第でございます。
先生御承知のとおり、安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持という問題につきまして広い権限を持っておりまして、その権限の中で、具体的には第七章のいろいろな規定に従って決議その他のことを行うわけです。 過去の例はまさに、今先生過去の例ということをおっしゃいましたけれども、最近の例で調べてみますと、イラクの例あるいはユーゴの例、ハイチの例でございますが、いずれも、例えば貿易の禁止あるいは制限といったような決議が行われたわけでございます。 その決議を行うに当たりまして、この三十九条で言いますところの平和に対する脅威または平和の破壊ということの存在があったという決定、あるいは前にあるそういう決議を再確認しながら今のような制裁決議とい
先生からの御指名がございましたので、あくまでも私は国連の第七章と安保理の関係の仕組みを一般論として申し上げたわけでございます。北朝鮮との関係で今後安保理が何らかの決定をする場合にその理論構成をどのようにするかという点については、仮定の問題でございますので、あくまでも先ほどの一般論にとどまる範囲内でのお答えしか現在ではできない状態でございます。
お答え申し上げます。 ＩＣＪ、国際司法裁判所からの書類に対する関係国の回答は、六月十日までに出してほしいというふうな要請になってございます。
おっしゃるとおりでございます。
ただいまの憲法と条約との関係につきましては、先般の予算委員会におきまして、政府の統一見解というものを連立政権樹立のための確認事項に関連して出しております。 その第二項におきまして、その関係について政府の見解を述べておりますが、時間の関係で簡単に申し上げますと、政府としては憲法優位説というものをとっておるということを明確にいたしておりまして、この考え方は国連憲章との関係でも同様であるということを述べておる次第でございます。
先生御承知のとおり、安保理におきましては、まだこの制裁の議論というものは公式には行われておらない段階でございますので、先生の御質問にこの段階でお答えするのはなかなか困難だと思います。 しかしながら、一般論として申し上げますと、安全保障理事会は国際の平和と安全の維持ということにつきまして大変広い権限を持っておるわけでございまして、その権限の中で、特に具体的には国連憲章第三十九条でございますけれども、国際の平和に対する脅威あるいは平和の破壊というものの存在があるかないかを決定した上で、その決定を前提として、いかなる措置をとることが国連として、あるいは安全保障理事会として適当であるかということを決定する仕組みになっておることは、先生御
ただいま申し上げましたとおり、安保理におきましては、この問題はまだ具体的には論議になっておらないわけでございます。 したがいまして、再び一般論として申し上げますと、北朝鮮の行為との関連でもし安保理が一定の制裁の措置をとるということになるとした場合、それは恐らく先ほど申し上げましたように、国連憲章第三十九条によります平和に対する脅威あるいは平和の破壊といったようなことが存在するという決定の上に立ってそういう措置をとることになるであろうという想像ができるわけでございますが、具体的な議論が行われておりませんので、これ以上の御答弁はできない段階でございます。
先生、これも一般論としてお受け取りいただきたいと思うのですが、ある国の行動が国際社会の重大な利益を維持するという観点に重大な阻害を与えておるというような場合に、関係各国が個別または共同で国際法に従って制裁措置をとるということは、独立国家が国際法上有する外交に関する機能の行使として当然認められるところであるというふうに考えられております。したがいまして、その場合、いわゆる括弧つきの制裁措置と言われるものは国際法の範囲内で可能な措置である。 例えば、一国が他国と貿易をするということはその国の裁量でございまして、行っている貿易をとめるということは、その国とその対象国との間でのいろいろな条約関係その他から禁じられていない場合にそういう貿
突然の御質問でございますけれども、現在、国連加盟国百八十四カ国ございますけれども、分け方にもよりますけれども、百カ国を相当上回るのではないかというふうに考えております。
